在仏日本大使館からの注意喚起

在仏日本大使館からの注意喚起

このページでは、在仏日本大使館から、たびレジに登録した人に配信される注意喚起を掲載しております。日本の外務省海外安全ホームページから配信される情報もご覧いただけます。

たびレジとは?

3ヶ月以上海外に滞在する方は在留届の提出を,3ヶ月未満の場合は「たびレジ」への登録を必ず実施してください。(「たびレジ」の登録: https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/ )渡航先の最新安全情報や,緊急時の大使館又は総領事館からの連絡を受け取ることができます。また,家族や友人,職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。

新型コロナウィルスの世界の感染状況

ジョンホプキンス大学発行のマップ、リアルタイムで更新されていますがDS側なので信憑性はないでしょう。

また、2021年4月、ロシアのプーチン大統領がコロナウイルスは存在しない、と公式に発表しています。

WHOはコロナで死亡した(と見なされる)人の解剖を許可していないのですが、ロシアの保健省がこれを強行、解剖に踏み切ったところ、「5Gに晒された細菌によって血栓症が引き起こされたため死亡に至った」ということが判明。WHOがなぜ解剖を許可しないのか?よーくわかりますね!!

5Gの危険性についてはご心配なく、すでにトランプさんが無害化しました。ロシアはこのことを受けて、入院していた患者1万4千人を即刻退院させたとのことです。

5Gの設置が進んでいたフランスで感染者数が多いとされているのも納得できますね。

なぜ公のニュースにならないのか? ワク◯ソで大もうけをしている製薬会社、病院、医者が困るからです。医療とマスコミは組織的なグルであることをお忘れなく! 

注射の中身の情報は日本語で多く出ています。コロナウイルスが存在する証拠はないし、パンデミックは注射誘導へのやらせです。命に関わります。とにかく打たないでください。1回打った方は、2度目は絶対に打たないで。2度打った方は、これ以上打たないでください!

医師が教える新型コロナワクチンの正体 本当は怖くない新型コロナウイルスと本当に怖い新型コロナワクチン

 

2022年2月24日更新

フランスに滞在中の皆様

3月1日以降、日本の水際対策措置が変更されますので、主な変更点をお知らせします。

【入国後の待機期間】
● オミクロン株指定国・地域からの日本入国者(フランス本土が含まれます)
 ○ ワクチンを3回接種された方:原則7日間の自宅等待機が求められます。ただし、入国後3日目以降に自主的に受けた検査の結果が陰性であれば、その後の自宅等待機の継続は求められません。
 ○ ワクチンを3回接種していない方:検疫所が指定する宿泊施設での3日間待機を求められ、宿泊施設で受けた検査の結果が陰性であれば、退所後の自宅等待機は求められません。

● オミクロン株指定国・地域以外からの日本入国者(フランス海外県・領土が含まれます)
 ○ ワクチンを3回接種された方:入国後の自宅等待機は求められません。
 ○ ワクチンを3回接種していない方:原則7日間の自宅等待機が求められます。ただし、入国後3日目以降に自主的に受けた検査の結果が陰性であれば、その後の自宅等待機の継続は求められません。
   (注)3月1日以降、仏領レユニオン島はオミクロン株指定地域から解除されます。

【公共交通機関の使用】
入国後、自宅等待機のための自宅等までの移動については、検査後24時間以内に限り、公共交通機関の使用することができます。

  措置の変更の詳細は、以下のページにて御確認ください。
  「厚生労働省HP(今回の水際措置の変更についてのQ&A)」 https://www.mhlw.go.jp/content/000901838.pdf
  「水際対策強化に係る新たな措置(27)」 https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdf2/0224_27.pdf
  「本年3月以降の水際措置の見直し(日本語)」 https://www.fr.emb-japan.go.jp/files/100306456.pdf
  「本年3月以降の水際措置の見直し(英語)」 https://www.fr.emb-japan.go.jp/files/100306457.pdf
  「水際強化措置に係る指定国・地域一覧」  https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdf2/0224_list.pdf

【その他】
● 入国の際に求められる「陰性であることを示した検査証明書」、「誓約書」、「質問票」は引き続き求められます。
● オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域が今後別途指定された場合には、当該国・地域からの入国者は、自宅等での14日間の待機等が求められます。

在フランス日本国大使館  領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)  
メール:consul@ps.mofa.go.jp
https://www.fr.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

2021年12月27日更新

在留邦人の皆様
フランスに滞在中の皆様

12月27日、フランスにおける新型コロナ感染拡大に関して、カステック首相及びヴェラン連帯・保健大臣が、国民に向けてテレビ記者会見を行いましたので、在留邦人の皆様に関係の深い新型コロナに関連する部分の概要をお知らせします。

1. 状況
・新型コロナの第5波に直面以降、デルタ株の流行は完全に収束せず、新たにオミクロン株が流行し、ついに一日の新規感染者数が10万人を超えた。コロナ禍が始まって以来の感染者数を記録している。
・12月27日、フランスでは新たに30,383件の感染が確認され、16,921名が入院しており、そのうち3,333名が集中治療室にいる。
・ワクチンは、自身の感染リスクや他人への感染リスク、重症化を防いでいる。また、ワクチンは他者や医療従事者を守ることにもつながる。
・マスクの着用義務化はすでにあらゆる屋内の公共施設に適用されているが、特に都市部においては屋外にも適用される。
・今週末、濃厚接触者の隔離期間の変更について発表する。
・本日の閣議で、1月15日以降、衛生パスをワクチンパスに変更する法案を承認した。したがって、法案が国会で採決されれば、レストランや映画館への入場、長距離移動の際にはワクチン接種の有無が確認されることになり、抗原検査やPCR検査の結果だけではパスは有効ではなくなる。
・また、偽造衛生パスの取り締まりも強化する予定。
・10日前に発表した大規模なパーティーの制限、換気、人と集う前の検査の受検を引き続き奨励する。
・12月31日の大晦日の夜間外出禁止令は発出されない。
・学校の新学期は予定どおり1月3日から開始される。

2. 新たな措置
(1) 3回目のワクチン接種開始時期の前倒し
28日から、現在、2回目のワクチン接種もしくはコロナに罹患後1回目のワクチン接種から4ヵ月以降としている3回目のワクチン接種開始を、3ヵ月以降に期間を短縮する。
(2) テレワークの義務化
1月3日以降、テレワークが可能であるすべての企業及びすべての従業員は、当面3週間の間、週に最低3日のテレワークの実施が義務付けられ、可能であれば4日実施する。
(3) 立ち飲み食い等の禁止
1月3日から当面3週間の間、レストランやバーにおける立ったままでの飲食は禁止する(着席での飲食は可)。また劇場や映画館等の公共施設、長距離移動を含む電車、コンサート、スタジアム等における飲食は禁止する。
(4) スタンディングコンサート禁止
同様に、立ったままのコンサートも禁止する。
(5) 大規模な会合の人数制限、新年の挨拶に関する会合の中止
屋内における大規模な会合は2,000人まで、屋外では5,000人までに制限される。また、1月における新年の挨拶に関する会合は、中止されなければならない。

在フランス日本国大使館  領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)  
メール:consul@ps.mofa.go.jp
https://www.fr.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

2022年1月21日更新

在留邦人の皆様
フランスに滞在中の皆様

1月20日、カステックス首相及びヴェラン連帯・保健大臣が、新型コロナウイルス感染症に対する規制措置の緩和について記者会見を行いましたので、在留邦人の皆様の生活に関係する部分の概要をお知らせします。

1 感染状況
・感染状況は引き続き厳しい状況である。デルタ株の感染状況は明らかに後退傾向にあり、オミクロン株の感染状況についても、その感染拡大がいち早く始まったイル・ド・フランス地域圏においては下火になりつつある。
・オミクロン株の感染が比較的遅れて拡大したその他の地域では、オミクロン株の感染者数が引き続き増え続けている。

2 ワクチン接種
・5歳から11歳に対するワクチン接種が少しずつ始まっている。これを促進させていく必要がある。
・1月24日(月)から、慢性疾患を有さない12歳から17歳の方についてもブースター接種が可能となる。ただし、これは義務ではない。

3 ワクチン・パス 
・21日(金)、憲法院は衛生パスをワクチン・パス(Pass Vaccinal)に切り替える法律の適合性について決定を下さなければならず、憲法院の承認を条件に、ワクチン・パスが1月24日(月)から導入される見込みである。
・ワクチン・パス導入後、すべての16歳以上の方は、レストラン、バー、映画館、劇場、スタジアム、長距離鉄道(TGV)などを利用する際に、ワクチン接種が完了していることを証明する必要がある。
・12歳から15歳の方を除き、陰性証明だけでは各施設への入場ができなくなる。
・ただし病院や介護施設、その他社会医療施設へのアクセスにおいては、衛生パス(Pass sanitaire)が維持され、(ワクチン未接種者も24時間以内に実施された)検査の陰性証明書を提示することでこれらの施設へのアクセスが可能である。
・前回接種から7カ月以内にブースター接種を実施することがワクチン接種完了とみなされる条件としていたが、昨年12月末に発表したとおり、2月15日以降、この期間を4カ月に短縮する。
・1月24日以降、2月15日までに1回目のワクチン接種を実施し、その28日後に2回目のワクチン接種を行う者は、その間の期間、24時間以内に実施された検査の陰性証明書を提示することで、ワクチン・パスを取得することができる。


4 規制緩和
・2月2日(水)以降、テレワークは義務ではなくなるが、引き続き推奨される。
・2月2日以降、すべての文化・スポーツ施設(劇場やスタジアムなど)における人数制限は、マスク着用義務を引き続き課すことを条件に、解除される。
・2月2日以降、屋外でのマスク着用義務は解除される。
・2月16日(水)以降、スタジアムや映画館、交通機関における飲食、また、カフェ・バーにおける立食が許可され、ディスコの営業が再開される。
・2月の学校休暇後には、小学校の教室内における生徒のマスク着用義務の解除や、学校で実施が求められる検査やセルフ検査の数を減らすといった、学校におけるプロトコルの緩和を見込む。

5 今後の見通し
・こうした規制緩和措置は多くの人が待ち望んでいたことだろう。ただし、改めて1人1人が感染予防措置を徹底的に実施することを呼びかける。
・現在実施されている規制措置によって影響を受けているセクター(ホテルやカフェ、文化・スポーツ施設など)への経済支援策は引き続き維持される。
・フランス政府が必要な衛生措置を取ることを可能とする法律は、7月末まで維持される。ただし、この期限まであらゆる規制措置が維持されるわけではない。
・今後の感染状況や医療機関の逼迫状況を踏まえて、ワクチン・パスを中断する可能性がある。

6 結語
・我々の努力とワクチン接種キャンペーンのおかげで、フランスにおける新型コロナウイルスの感染状況は、新たなフェーズにある。
・引き続き1人1人が十分注意し、感染予防措置を徹底的に実施することを呼びかける。

在フランス日本国大使館  領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp 

2021年11月29日更新

日本政府は11月29日、緊急避難的対応として、予防的観点から当面1か月の間、以下の措置を講じることを発表しましたのでお知らせいたします。

●オミクロン株(B.1.1.529系統の変異株)に対する指定国・地域
 新たな変異株であるオミクロン株(B.1.1.529系統の変異株)について、本措置に基づき別途の指定を行います。
検疫所の宿泊施設での待機期間の変更(11月29日付けの追加指定)(12月1日午前0時(日本時間)から実施。)
(現行)フランスは待機なし→フランス他8カ国及び地域 3日間待機 
・水際強化措置に係る指定国・地域一覧(令和3年11月29日時点)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00249.html  

●外国人の新規入国停止
 11月30日(火)午前0時(日本時間)以降外国人の新規入国を停止します(査証発給済者を含む)。
「水際対策強化に係る新たな措置(19)」(令和3年11月5日)(以下「措置(19)」という。)2.に基づく、外国人の新規入国に係る、受入責任者から業所管省庁への申請の受付及び当該業所管省庁の帰国・入国前の事前の審査を、本年12月31日までの間停止し、業所管省庁から受入責任者に対する新たな審査済証の交付を行わないこととする。本年11月30日以降、本年12月31日までの間、この仕組みによる外国人の新規入国を拒否する。
 (注)11月30日(火)午前0時(日本時間)前に外国を出発し、同時刻以降に到着した者は対象としません。

●有効なワクチン接種証明保持者に対する行動制限緩和措置の見直し
(1)11月30日(火)午前0時(日本時間)以降、有効なワクチン接種証明保持者に対する行動制限緩和措置に係る新規申請受付及び審査済証の交付を停止します。
(注)12月1日(水)午前0時(日本時間)以降の帰国者・再入国者等については行動制限緩和の対象としません。
(2)12月1日(水)午前0時(日本時間)以降の帰国者・再入国者等について、有効なワクチン接種証明保持者に対する3日間停留措置の免除及び待機期間短縮措置(14日→10日)を停止します。

●モニタリングの強化等
 オミクロン株に係る指定国・地域からの帰国者・入国者について、入国者健康確認センターの健康フォローアップを強化するとともに、変異株サーベイランス体制を強化します。

●入国者総数の引下げ
 12月1日(水)午前0時(日本時間)以降、日本に到着する航空便について、既存の予約について配慮しつつ、新規予約を抑制します。

 措置の詳細は、以下をご参照ください。
●「水際強化措置に係る指定国・地域一覧(令和3年11月29日時点)」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100265151.pdf  
●「水際対策強化に係る新たな措置(20)」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100265152.pdf  

○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化)
日本国内から:0120-565-653
海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語に対応)

○出入国在留管理庁(入国拒否、日本への再入国)
 電話:(代表)03-3580-4111(内線4446、4447)

○外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション
 電話:0570-011000(ナビダイヤル:案内に従い、日本語の「1」を選んだ後、「5」を押してください。)一部のIP電話からは、03-5363-3013


在フランス日本国大使館  領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)  
メール:consul@ps.mofa.go.jp  

 

2021年11月26日更新

在ストラスブール日本国総領事館から、11月26日からストラスブールにて開催されるクリスマス市についての注意喚起。
ストラスブール以外においても、年末にかけて、フランス国内で様々なクリスマス市やイベントが開催されますが、スリなどの犯罪も多く発生するおそれがありますので、犯罪被害に遭わないように、十分注意して行動してください。

【在ストラスブール日本国総領事館 領事メール】
ストラスブール市では、11月26日から12月26日までクリスマス市の開催が予定されています。
コロナ禍が続く中、仏国内におけるテロの脅威が下がらない困難な状況下での開催となるとして、県知事も注意を呼びかけています。今年は衛生面と安全面で厳重な監視下で開催され、各々が「公共及び健康上の安全対策を尊重し、警戒心を保ち責任感を持つ」ことが求められます。
当地クリスマス市の通行規制やコロナ対策について、県発表の概要をお伝えしますのでご確認ください。また、ストラスブール以外の自治体でもクリスマス市が開催されますが、各自治体HPなどから情報を収集し、それぞれの対策を遵守されますようお願いいたします。
※本日、政府は「仏全土で、クリスマス市の入場には衛生パスの提示が必要である」旨発表しました。これを受け、今後衛生パスの取扱いが変更される可能性がありますのでご注意ください。

1.開催日程(予定)
期間 11月26日(金)から12月26日(日)まで
時間 日~木/11:00~20:00 (金/~21:00、土/~22:00)
※但し、初日は14:00開始。12月24日は11:00~18:00、同25日は14:00~18:00、最終日は12:00~18:00。

2.通行規制
(1)車両
・Grande-Ile(運河で囲まれた中心部=以下、島内)への乗入れ禁止(上記開催時間帯のみ)
・島内の駐車場(Kleber、Gutenberg、Tanneurs、Broglie)の利用禁止
・路上駐車の禁止(11月25日22:00~12月26日18:00までの終日)
・本規制の除外者 島内居住者や島内ホテル駐車場利用者、緊急車両等
島内への入口(4か所、車両検査有) Corbeau橋、L’abattoir橋、Paris橋、Fonderie橋
島外への出口(2か所) Saint Nicolas橋、Theatre橋
(2)トラム、バス
・トラム 通常どおり運行(但し、B・C・F線Broglie停留所は期間中閉鎖)
・バス 島内を運行する路線は全て迂回措置
(3)自転車及び歩行者 規制なし(島内へ通じる全ての橋を利用可)

3.コロナ対策
(1)留意点
クリスマス市は屋外での開催であるが、人々の物理的な距離が近くなり、飲食を伴うなど、ワクチン接種者・未接種者のいずれもウイルス感染の危険性が高まる。
(2)感染防止対策の3本柱
マスクの着用、手指の消毒、対人距離の確保
(3)来場者の遵守事項【義務】
・クリスマス市の開催場所において、同開催時間帯にマスクを屋外着用すること
・全ての露店において、消毒液で手指を消毒すること(商品に触れる前に行う)
・開催場所の通路、露店前において飲食することは禁止される
・飲食専用エリアへ入場するために、衛生パスを提示すること(飲食時にマスクを外すことは可)

4.安全対策
警察官、軍兵士、消防士、民間警備員らが、以下の対策に従事する。
(1)島内のパトロール、歩行者や自転車に対する無作為検査
(2)各チェックポイント(橋)における車両規制
(3)大きな荷物(スーツケース、リュックサック、カーゴ付自転車)に対する強制検査
(4)防犯カメラによる監視、スリ特別対策
(5)コロナ対策の一環として、マスク着用義務違反者に対する罰金処分

5.県からの推奨事項
(1)不審な者や言動を発見した場合は、仏警察へ緊急通報する(番号:17)。
(2)スムーズな手荷物検査のため、手提げ鞄、小さな鞄・リュックサックを利用する。
(3)いかなる荷物(スーツケース、鞄、買い物袋、ショッピングカートなど)も放置しない。
(4)所持品に注意を払い、スリ被害を防ぐ。
(5)自転車利用者は、島外を通行する。
(6)臨時道路標識(特に外周の駐車場所表示)に従う。

6.参考
バ・ラン県庁HP
https://www.bas-rhin.gouv.fr/Actualites/Securite/Securite-publique/Noel-2021-a-Strasbourg
県庁作成資料
https://www.bas-rhin.gouv.fr/content/download/45727/294577/file/Dossier%20de%20presse%20March%C3%A9%20de%20No%C3%ABl%202021.pdf
アクセス情報、緊急連絡先等
https://noel.strasbourg.eu/fr/infos-pratiques

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
在フランス日本国大使館  領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2021年11月25日更新

11月25日、フランスにおける新型コロナ感染拡大に関し、ヴェラン連帯・保健大臣及びブランケール国民教育・青少年・スポーツ担当大臣が国民に向けてテレビで記者会見を行いましたので、在留邦人の皆様に関係の深い新型コロナに関連する部分の概要をお知らせします。

【状況】

・ヨーロッパは新型コロナの第5波に直面しており、新型コロナ感染拡大の中心地である(世界の67パーセントの感染がヨーロッパで発生)。
・11月22日、フランスでは新たに36,000件の感染が確認され、これは第4波における8月のピーク時期と同じ規模である。現在、8,765名が入院しており、そのうち重症者は1,483名である。
・第5波における特徴は、ワクチン未接種者、高齢者、免疫不全など脆弱な者が重症化、入院する傾向がみられる。ピークは12月上旬が想定されている。
・東欧や南欧では、再び外出禁止令の発出など厳しい措置が導入され始めた国もあるが、フランスにおいては、今後、ロックダウン、夜間外出禁止、商業施設の閉鎖、移動の制限は想定していない。
・ワクチンは、重症化リスクを防ぐために効果的である。他方、最後の接種から時間が経ったことで免疫システムが低下してきているため、改めてブースター接種が必要となっている。
・昨日、新型コロナが原因で8,500クラスが閉鎖しており、5歳から11歳の子供に対するワクチン接種を検討中である。
・12歳から17歳は、77%が1回目のワクチン接種を終了し、75%が2回目の接種を終了している。教師は、90%が1回目の接種を終了し、88%が2回目の接種を終了している。

【新たな措置】
● ワクチン
・11月27日(土)から、18歳以上のすべての成人を対象に、3回目のワクチン接種(ブースター接種)を開始する(65歳以上から大幅に対象者を拡大)。
・最終接種日の5ヵ月後からブースター接種ができるようになる(6ヵ月後から、としていたものを期間を短縮)。
・新型コロナに感染した場合には、その感染をワクチン接種1回分に相当するものとして取り扱う。つまり、感染後に1回接種した場合にはその接種5ヵ月後にブースター接種を、1回接種後に感染した場合にはその感染5ヵ月後にブースター接種を、2回接種後に感染した場合にもその感染5ヵ月後にブースター接種を受けることになる。
・ブースターとして接種可能なワクチンの種類は、ファイザー及びモデルナである。
・ワクチンのストックは十分あるので、安心して順次予約をしてほしい。
・現在もワクチン接種センターや薬局などで接種可能であるが、今週末から接種会場を増加させる。
・すでに予約はDoctolib (https://www.doctolib.fr/ )から可能となっている。

衛生パス
・12月15日以降、65歳以上は、最終接種から7ヵ月以内に3回目のワクチン接種が終了していない場合、衛生パスが無効化していく。
・1月15日以降、18歳以上も同様に、2回目の接種から7ヵ月以内に3回目のワクチン接種をしていない場合、衛生パスが無効化する。つまり、最終接種日から起算して、5ヵ月後から7ヵ月後の期間の2ヵ月間に3回目のワクチン接種が求められる。無効化される時期が近くなると、アプリ上の画面の色が変更され、通知される仕組みになっている。
・クリスマスマーケットでは、衛生パスの提示が求められる。

PCR・抗原検査
・11月29日以降、ワクチン未接種者によるPCR及び抗原検査の受検に関し、衛生パスとして検査結果が有効な期間を72時間から24時間に短縮する。

児童への措置
・5歳から11歳の児童に対するワクチン接種を実施する場合、安全に実施される。本年内における実施開始は見込まれない。
・現在、小学校は、クラス内で1名でもコロナ感染者が出たら自動的にクラスは閉鎖となるが、来週以降は(具体的な開始時期は対象地域による)、検査結果が陰性の児童は通学可能とし、検査結果が陽性の児童は隔離措置対象となる。未成年は、検査費用は引き続き無料である。(※)。
※ 当館注:健康保険証(Carte Vitale)をお持ちでない場合には、検査費用の支払いが求められます。

マスク着用
・11月26日以降、屋内のすべての公共の場は、マスク着用を義務化する。これは衛生パスを所持している場合であっても同様である。
・屋外についても、自治体の判断で人が集まるイベント(クリスマスマーケットや古物市を含む)において着用が求められることになるだろう。
・長時間の会議等では、定期的に換気を行うことを勧める。

● 治療薬
・12月上旬以降、新型コロナ用飲み薬の使用開始が重症化の恐れがある患者を対象に予定されており、医者に処方箋を処方してもらい、薬局で購入可能となる。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
在フランス日本国大使館  領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2021年11月9日更新 

感染状況・衛生措置、雇用・経済・医療政策、警備強化、エネルギー、投資の強化、そして欧州との連携について、マクロン大統領が国民に向けてテレビで演説を行いましたので、在留邦人の方に関連の深い新型コロナについての演説の概要をお知らせします。

【皆様の生活に関連が深い部分の抜粋】
● ワクチン接種後6ヶ月が経過すると免疫力が低下し、重症化するリスクが再び高まることがわかっているため、ブースター接種が必要となる。


● 65歳以上のすべての人と最も脆弱な人々を対象としたブースター接種キャンペーンを加速させる。


● 12月初旬から、50歳から64歳までの人を対象としたブースター接種キャンペーンを実施する。


● 12月15日以降、衛生パスの有効期限を延長するには、ブースター接種の証明が必要となる(注)。

(注)アタル報道官によれば、衛生パスの有効期間の延長を求められるのは、65歳以上のブースター接種対象者であり、2回目のワクチン接種から6ヵ月プラス5週間後までにブースター接種を受けない場合には、衛生パスが無効化される模様です。
<参考>https://www.francetvinfo.fr/sante/maladie/coronavirus/pass-sanitaire/video-les-plus-de-65-ans-vaccines-depuis-six-mois-ont-cinq-semaines-pour-faire-leur-rappel-ou-leur-pass-sanitaire-se-desactivera-previent-gabriel-attal_4839575.html

【 演説概要(新型コロナ関連) 】
・約2年間、私たちは想定外なパンデミックに直面。


・2021年に入ってからは、ワクチンの入手、購入、製造ができるようになり、EUはこの1年間に、世界のどの大国よりも多く、20億回以上のワクチンを製造。


・フランスでは2020年12月、初めてワクチン接種が実施されて以降、10ヶ月間で1億回以上の接種を行い、5,100万人の方がワクチン接種を完了し、世界で最も保護された国の一つ。


・本年7月から実施した衛生パス措置のおかげで、流行を抑制できたが、パンデミックは終息していない。


・第1に、何万人もの同胞が、味覚や嗅覚の喪失、疲労、精神状態の悪化などの症状を伴う「長期コロナ」にかかり、専門治療の対象となっている。


・第2に、世界の全人口が免疫を得るまでは、ウイルスやその変異株と共存しなければならない。だからこそ、フランスは当初から最貧国や発展途上国にワクチンの現物供与を行うことを約束してきた。この国際的な連帯を果たす。


・世界保健機関(WHO)によれば、短期的に見れば欧州で第5波が到来している。イギリスとドイツでは、毎日3万人以上の感染者を確認。


・フランスは中でも感染を抑えられている方ではあるが、発生率が1週間で40%も上昇し、入院数が増加しているのは警戒すべきシグナル。


・また、海外領土の一部の地域では、ワクチンの接種がまだ不十分な場合が多く、ここ数ヶ月で大きな被害が出ている。


・したがって、私たちは最高レベルの警戒心を持ち、行動を起こさなければならない。


・まだワクチンを接種していない600万人の国民に対し、責任を持ち、自らを守るためにワクチンを接種することを求める。


・ワクチン接種は、12歳未満の子どもを除くすべての人が対象となっている。ワクチンを接種した人は、重症化リスク11分の1である。また、地球上の何十億人もの人々がすでにワクチンを接種している。


・ワクチンを接種することで、普通に生活できる。ワクチンを接種することで、衛生パスを取得することができ、PCR検査を受けずにカフェやレストラン、文化・スポーツ・レジャー施設に自由に行くことができる。


・フランスにおいては、自由は責任を持って団結することを意味する。だからこそ、あなた方に期待している。


・感染の再拡大に直面し、最も被害を受けやすいのは、高齢者、肥満、循環器系疾患、呼吸器系疾患、重度の糖尿病を患っている人々である。


・研究によると、ワクチン接種後6ヶ月が経過すると免疫力が低下するため、重症化するリスクが再び高まることがわかっている。


・このような免疫力の低下を解決するには、ブースター接種が必要となる。


・今年の夏終わりから、65歳以上のすべての人と最も脆弱な人々を対象としたブースター接種キャンペーンが開始。今後加速させる必要がある。


・6ヶ月以上前に予防接種を受けた人は、今すぐ予防接種センターや医師、薬剤師に予約を入れてほしい。ブースター接種は、インフルエンザワクチンと同時に接種することが可能。


・12月15日以降、衛生パスの有効期限を延長するには、ブースター接種の証明が必要となる。


・ また、65歳未満もワクチン効果が時間とともに低下する。現在集中治療を受けている人の80%以上は50歳以上の人である。そこで、12月初旬から、50歳から64歳までを対象としたブースター接種キャンペーンを実施する。


・科学当局と調整の上、数日中に接種の詳細と遵守すべき期限を伝える。今年の上半期に予防接種キャンペーンを実施した時と同じ要領である。


・ワクチンはいくら効果があっても十分ではない。私たちは警戒心を強めなければならない。そのため、一定の時期に想定されていたあらゆる緩和措置は延期され、現在有効なルールが維持される。当分の間、学校でのマスク着用を継続する。


・また、新型コロナと冬季の感染症の両方から身を守るために、感染対策にも力を入れる必要がある。私たちは努力を再開しなければならない。


・衛生パスの適用や、港、空港、鉄道駅への入場の管理が強化される。


・年末に新型コロナの重症患者に対する初めての有効な治療法が登場する。

在フランス日本国大使館  領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2021年8月6日更新 頑張れ🇫🇷!!

報道などによれば、8月7日(土)、パリ市をはじめ、フランス全国の都市において、衛生パスポート(pass sanitaire)や義務的ワクチン接種に反対するデモが実施される模様です。
これまで、同様のデモにおいて、破壊行為や暴力行為が発生し、逮捕者も報告されています。
デモ周辺では各種規制が実施されるほか、思わぬ騒動に巻き込まれる可能性もありますので、付近に近づかないことをお勧めします。

● 主なデモ・集会(パリ)
○ポン・ド・ヌイイ駅 / Pont de Neuilly (地下鉄1号線、オー・ド・セーヌ県)
開始時間:11:00
デモ行進:12:30 シャトレ広場ヴィクトリア通り側 / Avenue Victoria, Place du Chatelet(シャトレ、パリ1区)へ行進
行進経路:Avenue Charles de Gaulle > Avenue du Roule > Avenue des Ternes > Avenue de Villiers > Rue de Londres > Rue du faubourg Montmartre > Rue Saint-Martin > Rue Beaubourg
※ 黄色いベスト運動(ジレ・ジョーヌ)による呼びかけ

○エドモン・ロスタン広場 / Place Edmond Rostand(リュクサンブール宮殿 / Palais du Luxembourg、6区)
開始時間:14:00
デモ行進:14:30 パレ・ロワイヤル広場 / Place du Palais Royal(Conseil d’Etat、1区)へ行進
行進経路:Boulevard Saint Michel > Quai des Grands Augustins > Quai de Conti > Quai Malaquais > Pont du Carrousel > Place du Carrousel > Rue de Rivoli
※ 黄色いベスト運動(ジレ・ジョーヌ)による呼びかけ

○ジョフル広場 / Place Joffre(エコール・ミリテール、7区)
開始時間:14:30
※ 野党政治家による呼びかけ

○バスティーユ広場 / Place de la Bastille (4/11/12区)
開始時間:14:00
デモ行進:実施される見込みですが、時間及び経路は不明です。

【参考】
黄色いベスト運動twitter: https://twitter.com/GiletsJaunesGo
黄色いベスト運動に関するサイト:https://manifestationgiletsjaunesparis.fr/
Sortirparis: https://www.sortiraparis.com/actualites/a-paris/articles/255932-manifestation-contre-le-pass-sanitaire-samedi-7-aout-a-paris
Break flip: https://infodujour.fr/societe/51532-pass-sanitaire-plus-de-150-manifs-prevues-samedi-7-aout-2021

2021年8月6日更新

フランス政府 新たな新型コロナ対策関連法を発表。

8月9日以降、入場に際して衛生パスポート(pass sanitaire)の提示が求められる施設・機関

1 衛生緊急事態後の経過措置の延長
(1) 2021年5月31日に施行された法律に基づき、同年9月30日まで有効とされている衛生緊急事態後の経過措置は、11月15日まで延長。
(2) 同経過措置の継続は、フランス首相に対し、移動制限や公共機関の利用制限、商業施設における衛生措置等を講じる権限を付与するもの。

2 衛生パスポートの提示義務対象施設の範囲拡大
(1) 入場に際して衛生パスの提示を義務づける施設の対象範囲を以下のとおり拡大。
・バー及びレストラン(企業の食堂を除く)とそれらのテラス席
・各県の地方長官が指定する百貨店やショッピングセンター
・セミナー
・長距離移動のための交通機関(電車、バス、飛行機)
・病院や高齢者施設等を訪問する同伴者、見舞客及び患者(救急搬送される患者は除く)
・娯楽イベント、フェアー、見本市等(参加人数の規模を問わない)
(2) 成人の一般客は8月9日から、各施設の従業員は8月30日から、それぞれ衛生パスの提示が義務化される。12歳から17歳の未成年については、同パスポートの提示義務が9月30日から課される。
(3) 一般客による衛生パスポートの不提示は135ユーロの罰金が科され、また、施設側による確認怠慢は一時的な業務停止命令の対象となり、再発が確認された場合には、懲役1年と9,000ユーロの罰金が科される。
(4) 衛生パスポートの偽装や、衛生パスポートの確認業務に携わる従業員等への暴力行為に対して135ユーロの罰金が科される。

3 医療従事者へのワクチン接種の義務化
(1) 医療従事者対しては、本人の医療上の理由がある場合を除き、ワクチン接種を義務化する。当該従事者は、9月15日までにワクチン接種を終わらせることが求められる(1回目のワクチン接種が終了している場合は10月15日まで)。
(2) ワクチン接種や陰性証明の提示を拒否する医療従事者は、停職処分の対象となる。

※注:法案に当初盛り込まれていた、検査で陽性となった者を対象とした10日間の強制隔離措置は、フランス憲法院の判断により削除されたが、政府としては無症状を含むすべての陽性者に対し、隔離に関する医療上の勧告を誠実に遵守することを改めて呼び掛けている。

【参考】
●フランス首相府報道発表  
https://www.gouvernement.fr/sites/default/files/document/document/2021/08/communique_de_presse_-_m._jean_castex_premier_ministre_-_decision_du_conseil_constitutionnel_sur_la_loi_relative_a_la_gestion_de_la_crise_sanitaire_-_05.08.2021.pdf  
●フランス政府ホームページ
https://www.vie-publique.fr/loi/280798-loi-5-aout-2021-vaccination-obligatoire-pass-sanitaire-crise-covid-19  

◆ 衛生パスポート(pass sanitaire)
フランスでは、以下の証明書をもって衛生パスポートと認められる(QRコードが付されたデジタル証明書 あるいは QRコードが付された紙の証明書)とされる。
〇ワクチン接種証明書(EU共通フォーマット)
・ 2回接種が必要なワクチン(ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ)の場合は、2回目接種から1週間経過後(国内活動)又は2週間経過後(海外渡航)
・ 1回接種のワクチン(ジョンソン&ジョンソン)の場合は、接種から4週間経過後
・ コロナ罹患経験者は、ワクチン接種から1週間経過後(国内活動)又は2週間経過後(海外渡航)(接種は1回のみ)
○ 文化・娯楽関連施設では48時間以内、入国に際しては72時間以内に取得したRT-PCR検査または抗原検査に基づく陰性証明書(EU共通フォーマット)
○ 過去11日前から6ヶ月前の間に、RT-PCR検査または抗原検査に基づき新型コロナウイルスに感染していたことを示す証明書

なお、ルモワンヌ欧州・外務大臣付長官は、5日、ラジオ局とのインタビューにおいて非EU圏の外国人がEUで承認されたワクチンを外国で接種済みの場合、フランスの衛生パスポートを申請できるよう検討中であり、今後詳細を発表予定である旨発言がありましたので、ご参考までにお知らせします。

2021年7月30日更新 頑張れ🇫🇷!!

報道などによれば、7月31日(土)から8月5日(木)にかけて、パリ市をはじめ、フランス全国の都市において、衛生パスポート(pass sanitaire)や義務的ワクチン接種に反対するデモが実施される模様です。
これまで、同様のデモにおいては、破壊行為や暴力行為が発生し、逮捕者も報告されています。
デモ周辺では各種規制が実施されるほか、思わぬ騒動に巻き込まれる可能性もありますので、付近に近づかないことをお勧めします

● 7月31日(土)
○ トロカデロ広場 / Place du Trocadero(16区)
集会時間:14時30分~
※ 黄色いベスト運動(ジレ・ジョーヌ)による呼びかけ

○ 1940年6月18日広場 / Place du 18 Juin 1940(モンパルナス、6/15区)
集合時間: 14:30
デモ行進:(出発時間不明) フランス連帯保健省前 / Ministere des Solidarites et de la Sante(7区)へ行進
※ 野党政治家による呼びかけ

○ パレロワイヤル広場 / Place du Palais Royal(1区)
開始時間:12:00
デモ行進:14:00~   フランス連帯保健省前 / Ministere des Solidarites et de la Sante(7区)へ行進
行進経路:Rue Saint-Honore > Rue de Rohan > Pont du Carrousel > Rue des Saints-Peres > Rue de Sevres > Avenue de Breteuil > Avenue Duquesne ※ 黄色いベスト運動(ジレ・ジョーヌ)による呼びかけ

○ プロスペール・グボー広場 / Place Prosper Goubaux (地下鉄ヴィリエ駅前、17区)
開始時間:11:00
デモ行進:14:00~  バスティーユ広場 / Place de la Bastille(4/11/12区)へ行進
行進経路:Boulevard des Batignolles > Boulevard de Clichy > Rue Blanche > Rue Lafayette > Boulevard Magenta > Boulevard du Temple > Boulevard Beaumarchais ※ 黄色いベスト運動(ジレ・ジョーヌ)による呼びかけ

○ ジョアキム・デュ・ベレ広場 / La place Joachim du Bellay(1区)
開始時間:14:00
デモ行進:パレロワイヤル広場 / Place du Palais Royal(1区)へ行進


● 8月2日(月)~ 5日(木)
○ アンドレ・マルロー広場 / Place Andre Malraux(1区)憲法評議会前(Conseil Constitutionnel)
集会時間:12:00~14:00


【参考】
黄色いベスト運動twitter:  https://twitter.com/GiletsJaunesGo
黄色いベスト運動に関するサイト:https://manifestationgiletsjaunesparis.fr/
BFM: https://www.bfmtv.com/paris/manifestation-anti-pass-sanitaire-3000-policiers-et-gendarmes-mobilises-a-paris-samedi_AN-202107290370.html
Le Figaro: https://www.lefigaro.fr/actualite-france/de-nouvelles-manifestations-anti-passe-sanitaire-prevues-dans-toute-la-france-ce-samedi-20210729
Et vous: https://amp.evous.fr/Les-Manifestations-a-Paris-la-semaine-1176044
Sortirparis:https://www.sortiraparis.com/actualites/a-paris/articles/255932-manifestation-contre-le-pass-sanitaire-et-la-vaccination-obligatoire-ce-samedi-3



□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
【新型コロナ関連Q&A】
新型コロナ関連の一般的なQ&A
https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/coronakanrenqna.html
短期渡航者用Q&A
https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/20001.html

【大使館からのメールの配信の停止・追加】
https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/09000.html


◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◆◇◆◇◆◇◆◇
在フランス日本国大使館
領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2021年7月21日更新

7月21日のテレビインタビュー(TF1)において、カステックス首相が衛生パスポートとワクチン接種について発言しましたので、概要を以下のとおりお知らせします。

0.冒頭
・7月12日にマクロン大統領が国民に向けた演説において発表したワクチン接種及び衛生パスポートに関する政策は、今朝行われた国家防衛会議において確認された。
・地域ごとの追加規制措置の可能性について、マスクの着用義務が県ごとに一般化、あるいは人が集中する幾つかのゾーンにおいて実施される可能性がある。
・レストラン等、人が集まる幾つかの施設について、23時以降の閉鎖措置が実施される可能性がある。
・ディスコについては、その3分の2が営業を未だ再開しておらず、特に発生率(taux d’incidence)が高い地域については引き続き強い監視の下におかれている。

1.衛生パスポート
・衛生パスポート(ワクチン接種証明あるいは陰性証明)のチェックは各施設の義務であるが、衛生パスポートに記載された内容が本人のものであるかの確認は、各施設の義務に含まれない。
・衛生パスポートの本人確認は、警察当局によって第二段階のチェックとして行われるか、警察当局によってランダムに行われる。
・本21日から衛生パスポートのチェックを開始した施設および、関連法案が採択され次第同チェックを開始する施設に対して、1週間の試験期間を与える。
・今後、商業施設やカフェ・レストランについてその担当大臣に対し、各施設の関係者と衛生パスポートのチェックについてどのように実施し、また良い解決策を見つけていくかを検討するよう依頼した。この衛生パスポートがうまく機能することは、我々すべての人にとって重要である。
・コロナ禍が始まって以来一貫して、フランスにおいては子供たちが最大限学校に通えるように措置を実施してきた。したがって、ワクチン未接種の子供についても、学校に行くことができ、学校における衛生パスポートの提示は求められない。
・12~17歳の青少年への衛生パスポートの適用については、9月末まで延期する。

2.ワクチン接種
・7月の最終週および8月の第1週に、ワクチン接種キャンペーンを強化する。週に400万回、2週間で800万回のワクチン接種を目指す。非常に野心的な目標だが、現状の深刻さを示している。2週間後には新たに500万回分のワクチン接種予約を可能とする。
・8月末までに5,000万人が第1回目のワクチン接種を終えることを目標とする。
・9月からの来学期開始以降、中学校・高校において未接種の生徒に向けたワクチン接種キャンペーンを実施する。12歳未満のワクチン接種については現在当局の意見を待っているところ。

3.ワクチン接種完了者に対する濃厚接触扱いの終了
・ワクチン接種完了者については、新型コロナウイルスに感染するリスクはもうないことから、本日午後より、濃厚接触者として扱われず、隔離義務を解除する。

2021年7月12日更新

12日夜、マクロン大統領はテレビ演説を行い、フランスにおける新型コロナウイルス感染症拡大防止のための新たな措置等について発表したところ、在留邦人の方々においても特に関心が高いと思われる箇所の概要を以下のとおりお知らせします。

0 冒頭
(1)医療従事者の貢献や国民の公民精神により、感染症の状況をコントロールし、生活を取り戻すことができている。1日の感染者数が最大3万5千人であったのに対し、この数週間では2000人以下に抑えられており、入院者数も死亡者数もこの一年で最も少ない数値である。また、2020年3月以降、学校閉鎖期間は合計で12週間に抑えられている。2021年の経済成長率は6%が見込まれている。これまで保護と自由のバランスを追求してきたことは正しかった。
(2)しかし、海外領土を含む仏全土において、感染が再び拡大している。デルタ株は従来株の3倍の感染力を有しており、今何か措置を講じなければ、8月以降に入院患者数が再び増加することになる。そのため、今夏を「ワクチン接種のための動員の夏」にしなければならない。

1 一部の業種に対するワクチン接種の義務化
(1)介護者か非介護者であるかにかかわらず、病院、クリニック、高齢者施設、障害者施設で働く全職員、また、施設や家庭内で高齢者や脆弱な者と接触する専門職及びボランティアに9月15日までにワクチンを接種することを義務付ける。
(2)9月15日以降に確認がなされ、該当者でワクチン未接種の者には制裁がなされる。

2 その他の国民のワクチン接種
(1)その他の国民にワクチン接種を義務化することはしないが、ワクチンをすぐに接種するよう推奨する。60歳以上の者や脆弱な者は最もリスクが高いため、特に推奨する。
(2)新学期から、中学生、高校生、大学生ために、学校施設においてワクチンキャンペーンが実施される。
(3)1月や2月にワクチン接種をした者の抗体や免疫が低下するため、9月初旬からこれまでと同じシステム及び条件下で新たにワクチンが接種できるようキャンペーンを実施する。
(4)ワクチン接種が増加しても、用心し、感染予防対策を継続するよう呼びかける。

3 緊急事態宣言等
(1)13日の閣議において、マルティニーク及びレユニオンにおいて緊急事態宣言がなされ、夜間外出禁止令が発出される。
(2)仏本土においては、感染の拡大(発生率200人/10万人超、入院増加)により各県が個別に判断する場合を除いては実施されず、よりシンプルな措置がとられる。つまり、全員に制限を課すのではなく、ワクチン未接種の者に制限を課すことである。
 
4 水際措置の強化
 今週から、感染リスクの高い国からの渡航者に対する水際措置が更に強化され、ワクチン未接種の者に対しては隔離が義務化される。(※国名は発表されず)

5 衛生パスポート(pass sanitaire)の適用範囲拡大
(1)7月21日以降、50名以上が集まる娯楽及び文化施設で、12歳以上の者に対し、ワクチン接種証明か陰性証明の提示が求められる。
(2)関連法案が採択され次第、つまり8月上旬以降に、カフェ、レストラン、大型商業施設、病院、高齢者施設、医療社会施設や、長距離移動の航空機、列車、バスにおいて、顧客・利用者・職員にかかわらず、ワクチン接種証明か陰性証明の提示が求められる。
(3)感染状況次第では更に適用範囲を拡大する可能性も排除されない。

6 PCR検査の有料化
 秋以降に、処方箋なしでのPCR検査を有料化する。これは、複数回の検査の推奨よりもワクチン接種を推奨するためである。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2021年6月16日更新

カステックス首相が記者会見を行い、夜間外出制限の解除等について説明したところ,概要は以下のとおりです。

1.感染状況の改善
・仏国内の感染状況は予想よりも早いスピードで改善している。直近7日間の感染者数平均は1日あたり3,200人となり、昨年8月以来最も低い数値となった。感染拡大が抑制され、感染状況が終息に向かっていることを示す数値である、1日あたりの感染者数5,000人を下回った。
・仏国内全体で、感染状況の大幅な改善が見られる。96ある県のうち89県において、発生率は10万人あたり50人を下回り、本日、憂慮すべき感染状況悪化が見られる県は仏本土に1つもない。
・海外領土・海外県においても同様に、感染状況が大幅に改善している。なお、仏領ギアナにおいては引き続き感染状況を警戒し、ワクチンキャンペーンを加速させ、必要な医療サービスを提供できるよう必要な医療器具等を提供している。
・医療機関における病床の逼迫状況も、ようやく大きく改善しつつある。重篤者数は昨日の時点で2,000人を下回った。これまで深刻な状況におかれていた各医療機関は、より通常モードに戻りつつある。

2.今後の衛生措置
・4月の終わりに衛生措置の緩和計画とカレンダーを発表した際に、時期尚早であるとの批判もあったが、現状を踏まえ、より適したカレンダーに軌道修正する必要がある。
・高等保健機構(HAS)から昨日得た助言を踏まえ、明日から、例外的状況を除き、屋外でのマスク着用義務を解除する。例外的状況は例えば、集会の場、人混み、行列、市場、スタジアムの観覧席等である。各県は明日より、屋外でのマスクの着用義務に関するアレテを改正する。
・商業施設、公共交通機関、集会の場、職場等の屋内では引き続きマスクの着用義務が維持される。
・23時以降の夜間外出禁止措置は、当初6月30日まで維持される予定であったが、これよりも10日早い、6月20日(日)から解除される。
・第三波の終わりに必要な措置として実施されていた夜間外出禁止令だが、大きく改善した現在の感染状況に鑑み、今後も維持する必要はないと判断された。ただし、衛生プロトコールが遵守されない状況での集会・パーティー等は許されない。
・ カフェ・レストラン・バー、スポーツ・ジム、文化施設等における収容人数制限は、6月30日まで維持される。その他、人々が集まる可能性のある施設、イベント会場等については、これまで発表された措置が維持される。
・7月以降の措置については、来週詳細を決定する。
・コンサートや音楽祭についても、これまで発表した規制を維持する。すなわち、屋外において、前もって準備され、衛生プロトコールが遵守される場合においては開催が可能。したがって、昨年同様、これらの条件を満たさない公共の場でのパーティー等は、禁じられる。
・デルタ株と呼ばれるインド変異株など、変異株については、監視と感染予防を強化する。デルタ株について連帯保健省は、より効果的にその感染経路を追跡するべく、選別と配列決定に関する措置を強化するとともに、同変異株が仏国内で発見された場合、必要なすべての措置を取る。マクロン大統領はこの点について、空港や港等における、出入国時のコントロールを強化するよう要請した。
・今後、感染状況が急激に悪化した場合は、必要なすべての措置を講じる。

3.ワクチン接種
・ヴェラン連帯保健大臣と共に定めた6月15日よりも前に、3,000万人以上が1回目のワクチン接種を終えた。
・今後数週間、引き続きワクチンキャンペーンを継続することが重要。夏の終わりまでにすべての大人に接種することを目指す。昨日から12歳以上18歳未満の国民も、ワクチン接種が可能となった。
・新学期直前となる8月末までに達成する目標として、次の3つを掲げる。まず、4,000万人が1回目のワクチン接種を行うこと、3,500万人がワクチン接種を完了すること、50歳以上および併存疾患を有するすべての大人のうち、85%が1回目のワクチン接種を行うこと。
・とりわけ若年層は、コロナに感染した場合に重症化するリスクは低いが、昨年夏の休暇シーズンにおいて見られたように、他者に感染させるリスクは高い。新たな感染拡大、それに伴う規制措置強化を避けるべく、ワクチン接種を強く推奨する。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2021年5月11日更新

カステックス首相が5月11日のル・パリジャン紙及び同日夜から放送されたFrance2のインタビューにおいて、外出制限の解除等について説明、概要は以下のとおりです。

1 現在の感染状況および今後の方針
・我々はようやくコロナ禍から持続的に脱出しつつある。無論、この脱出は段階的かつ慎重かつ状況を見ながら進められることになるが、その傾向は明らかである。
・外出制限等の解除が早すぎるか否かという問いは常にあるが、我々の措置は均衡がとられている。また、感染状況が一部地域で急激に悪化した場合には、地域単位で「ブレーキ」をかける。
・1人1人がルールを守り、集団として適切に行動できるかどうかにかかっている。
・(昇天祭の連休において早くも緩みが生じることを心配しないのかと問われ,)クリスマス休暇同様、ルールを守った上で週末に外出することは可能。
・(第4波の可能性も含め、)何一つ排除すべきではなく、極めて慎重な姿勢を維持する必要がある。特に、国境や、隔離措置を行っている自宅等において管理を徹底し、変異株の流行を防ぐことが重要。フランスはこの点、欧州の中でも最も厳しい基準を敷いている。
・昨年夏以降の外出制限等解除との違いは、我々が学び、ワクチン接種を行っていることである。また,夜間外出制限も6月末まで維持される。

2 5月19日以降の具体的措置
・カフェ・レストランのテラスでは、収容人数上限は定員の50%。店内に入ることなく、着席のみで、1テーブルは最大6人まで。
・映画館・劇場では、収容人数上限は3分の1かつ一部屋最大800人まで。
・商店は、大型ショッピングセンターを含め、すべての商店を再開する。ただし、客一人あたりの8平方mを確保しなければならない。屋内市場も、同じ条件で再開する。屋外市場は、客1人あたり4平方mを確保する。
・(ルールに違反する事例が生じる可能性について問われ,)各自が規則を遵守すると信頼している。その上で、検査・監視・監督も行われる予定であり、事業者らは営業停止を避けるためにあらゆる努力をすると確信している。
・私的空間における集会は、5、6月は6名の推奨を維持。夏までに再評価する予定。

3 6月9日以降の措置
・カフェ・レストランのテラスでは、1テーブル最大6名まで着席でき、収容人数上限を解除。店内では、収容人数上限を定員の50%とし、1テーブル最大6名まで着席可能。
・ナイトクラブは、引き続き閉鎖。

4 6月30日以降の措置
・カフェ・レストランのテラスおよび店内で収容人数上限を廃止。店内では着席型でのみ営業可能。必要に応じて、他の衛生措置と組み合わせる。
・ナイトクラブの営業再開については、未定。

5 今後の予定(ワクチン接種、パス・サニテール等)
・5月中旬までに2,000万人がワクチン接種するという目標について、昇天祭の週末が終わる頃には到達すると考えている。
・ワクチン接種センターは昇天祭の休暇期間も利用可能であり、休暇先でもワクチン接種が可能。
・必要に応じて秋にワクチン接種を再加速できるように、追加発注した。
・アストラゼネカのワクチンは、すでに在庫がある。自ら接種したように,このワクチンを接種する必要性を繰り返し訴えていく。
・パス・サニテールの実施については、現在国会で審議中。劇場、会議場、大型コンサート、スタジアムなど1000人以上が同時に集まる大型イベントが対象となる。職場、学校、公共施設、博物館、図書館、デパート、市場、休暇先、礼拝所等は対象とならない。
・マスク着用義務が夏の終わりまでに終了することを期待してはいるが、時期については未定。将来的には、コロナだけでなく一般的な感染予防の手段となるだろう。常時、強制的に、如何なる場所においてもというわけではないが、特に冬のインフルエンザの季節には、欧米で感染予防の習慣の一部となるかもしれない。
・経済的支援措置については、2つの原則がある。1つは漸進性であり、突然支援措置を停止することはない。2つ目は適応性であり、様々な状況を考慮して、対策を調整する。コロナ禍からの脱出は、経済活動を適切に回復させ、経済を復活させることでもある。

このメールは,在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2021年4月30日更新

30日、外出制限等の今後の段階的解除に関するマクロン大統領のインタビュー内容がル・パリジャン紙等の地方紙に掲載されると共に,関連の内容が大統領府HPにも掲載され、概要は以下のとおりです。

1 4段階の外出制限等の解除
(1)第一段階:5月3日
・現行の夜間外出制限を維持する。
・テレワークを維持。
・商店の営業は現行のまま。
・中学の第4学年及び第3学年は半数の登校で開校。
・高校は半数の登校で開校。
ただし、中学及び高校の開校は、人数制限及び場所に合わせた衛生プロトコルの順守を条件に行われる。
・日中の移動の際の証明書を廃止。
・地域間の移動制限を解除。

(2)第二段階:5月19日
・夜間外出制限の開始時刻を21時に繰り下げ。
・テレワークを維持。
・商店の営業が再開。
・バー、レストランのテラス営業が再開される。1テーブルは最大6人までとなる。
・美術館、記念建造物、観客の着席を前提に映画館、劇場が再開。屋内は800人まで、屋外は1,000人まで収容。
・屋外及び屋内のスポーツ施設への観客動員を再開する。屋内は800人まで、屋外は1,000人まで収容可能。
ただし、各種再開は、人数制限及び場所に合わせた衛生プロトコルの順守を条件に行われる。
・衛生プロトコルの順守を条件に,屋内及び屋外でのスポーツ活動が再開。
・10人以上の集会は禁止。

(3)第三段階:6月9日
・夜間外出制限の開始時刻を23時に繰り下げ。
・テレワークを緩和。
・カフェ、レストランの営業が再開される。1テーブルは最大6人まで。
・パス・サニテールの提示により、文化・スポーツ施設は5,000人まで収容可能。
・接触を伴うスポーツは屋外施設、接触を伴わないスポーツは屋内施設で再開。
ただし、各種再開は、人数制限及び場所に合わせた衛生プロトコルの順守を条件に行われる。
・見本市、展示場が再開。パス・サニテールの提示により5,000人まで収容可能。
・パス・サニテールの提示により外国からの観光客受け入れを再開。

(4)第四段階:6月30日
・夜間外出制限を解除。
・各地域の衛生状況に応じ、感染予防措置及び社会的距離の確保を条件として,公衆を受け入れる施設内における人数制限を解除。
・パス・サニテールの提示により、屋外、屋内ともに1,000人以上を収容するあらゆる催し物への参加が可能。
・収容人数の上限は,催し物の内容及び各地域の衛生状況に応じて決められる。
・ナイトクラブは引き続き閉鎖。

(5)詳細は5月10日の週にカステックス首相が発表する。

2 外出制限等の解除の判断基準
・外出制限等の解除は、全国一律に実施される予定であり、5月19日の第二段階は仏全土で移行できることを期待している。
・一方で、感染が広がる地域においては衛生上の「急ブレーキ」をかける。
・「急ブレーキ」をかける基準は,
(1) 10万人あたりの新規陽性者が400件を超える、
(2) 陽性者が急増する、
(3) 蘇生病床が飽和状態となる危険がある、の3つ。
このような場合には、政府は自治体と協議しつつ解除を取り止める。
・昨年10月に、外出制限解除の基準を1日5,000件以下としたが、今日は30,000件を超えている。現在は、学校及び商店閉鎖の結果を考慮する必要があり、ワクチンがあることが昨年10月との大きな違いである。
・今日受けることのできるワクチンは変異株についても有効であると思われるが、毎週のように新たな変異株が見つかっており、警戒を続けなければいけない。

3 テレワーク(6月9日より緩和)
・月曜日から、議員、企業等のパートナー、自治体の議員との協議を開始。
・詳細は、5月10日の週にカステックス首相が発表する。

4 「パス・サニテール」(衛生パスポート)
・パス・サニテールは、2日以内に受けた検査の陰性結果またはワクチン接種証明をまとめたものであり、6月よりパス・サニテールの提示により旅行や大規模イベント参加が可能となる。
・パス・サニテールは、6月初旬にTousAntiCovidのアプリ上で入手可能となる。紙媒体の各種証明書も有効。
・パス・サニテールは,レストラン,劇場,映画館のような日常生活における場所へ行くために必要とはならないだろう。他方で,祭典やスタジアムなど人々が交わる場所においては必要になるかもしれない。

5 ワクチン接種
・全年齢層を対象としたワクチン接種は直ちには開始できない。
・5月1日より、18歳以上の深刻な肥満(BMIが30以上)の者に対するワクチン接種を開始する。230万人が対象となり、対象者は今週末からワクチンセンターに出向いて欲しい。
6 各種試験
・バカロレアは、3月に対面で実施するはずであった試験を平常点で採点。他方、最終学年における哲学の試験及び口頭試問は対面で実施予定。
・職業バカロレアの試験は6月の実施を維持。
・職業訓練校(BTS)の試験も同様に6月の実施が維持され、研修及び平常点を合わせて採点。他方、7月に例外的に追試が実施される予定。
・その他の高等教育関係の試験についても予定どおり実施されるが、体調不良の者については追試を実施。

7 経済対策
・部分的失業は5月及び6月も同様に維持される。5月に営業を再開しても4月と同様の給付を受けることができる。
・6月1日からは、活動再開の状況に応じた給付となる。

このメールは,在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp  

2020年4月22日更新

カステックス仏首相ほか関係閣僚が記者会見を行い、新型コロナウィルス感染対策等について発表したところ、概要は以下のとおりです。

1 感染状況
・感染状況は改善している。10日ほど前から感染が減少傾向にあり、この1週間で1日の感染者数が17%減少し、本日の感染者は約3万人である。よって、第三波のピークは過ぎたように思われる。
・しかし、慎重でなくてはならない。いわゆる英国の変異株は感染力が高く、11月の外出制限時と比較すると、感染減少までに2倍の時間がかかっている。
・重篤な入院患者は約7600人であり、そのうちコロナ感染者は約6000人である。他方、病床数は2倍となり、重症患者の数は数日前から横ばいになっているため、ピークは過ぎたと思われ、数日以内に減少していくだろう。

2 各種制限解除の目安
・5月3日(月)以降、日中の外出制限を解除できる可能性がある。
・5月中旬に商店、いくつかの文化施設、スポーツ施設、テラス等の再開を目指すが、これは最終決定ではない。また、地域ごとの対応になることが考えられる。段階的に(par etape)、慎重に(prudent)、漸進的に(progressif)に実施しなければならない。
・19時以降の夜間外出制限の解除の有無も5月中旬に判断する。

3 ワクチン
(接種状況及び対象者)
・今週末までに約1400万人が一回目のワクチンを接種することとなり、毎週約250万人がワクチンを接種できている。
・スケジュールは変わらず、一回目の接種を受ける国民が、5月中旬までに2000万人、6月中旬までに3000万人に至ることを目指す。50~60歳であれば、5月中旬からワクチンセンターでの予約が可能になる。
・遅れていたワクチンは届き始めており、5月初めから6月末までに追加的に700万回分以上のファイザーのワクチンが到着予定。
・孤立している高齢者にワクチン接種の案内をすべく、市長や協会等と協力し、「aller vers(向かう)」プロジェクトを開始し、35万人に対して電話をかけ、SMSや郵便でも情報を送付した。
・重度の免疫不全の人と同居している人も年齢にかかわらず4月26日(月)から接種の対象となり、55歳以上がアストラゼネカ、55歳未満はファイザー及びモデルナを接種できる。
・J&Jワクチンも55歳以上が接種可能になる。20万回分が薬局等に配布され、4月24日(土)から提供可能になる。
・子供のワクチンの接種については未定。
・50歳未満の重度の肥満の者のワクチン接種が可能になるか検討中であるが、5月中旬頃までには実施できるだろう。
(アストラゼネカ)
・アストラゼネカに関し、モデルナやファイザーと同様の効果が得られることが確認されているが、副作用も報告されていることから、フランス国内では接種を55歳以上に限ることとした。
・非常に稀に血栓が生じる可能性があるが、100万人に約5人の確率である。大西洋を横断するフライトに搭乗する場合に血栓ができる確率の方が50倍高い。
・ストックのうち4分の3が既に使用されており、本日も5万人以上の国民が接種している。

4 検査
・感染拡大防止のために、(1)個別の診断においてPCR検査と抗原検査で感染の有無を確認し、(2)感染者との接触者等でなくとも、唾液検査及び自己検査を用いて(市中)感染者がいないかも確認している。唾液検査や自己検査はPCR検査や抗原検査に代わるものではなく、自己検査の陽性結果はPCR検査で確定されなければならない。また、自己検査の陰性判定が正しくない可能性もあるため、陰性判定をもって感染防止対策を怠ってはならない。4月12日(月)から自己検査が薬局で購入できるようになった。

5 学校
(学校再開)
・4月26日(月)よりすべての学校が再開される。
・幼稚園と小学校については登校が再開され、中学校と高校については、4月26日(月)から一週間は遠隔授業を実施し、5月3日(月)以降登校が可能となる。
・高校については半数ずつの登校となるが、特に感染状況が悪化している15の県(イル=ド=フランス地域圏の8県、ノール県, エーヌ県, オワーズ県, サルト県, ロワール県, ローヌ県, ブーシュ=デュ=ローヌ県)では、中学校の第4学年と第3学年についても半数登校とする。
(衛生措置)
・6歳以上の児童のマスク着用や2メートル以上の距離の確保、1時間おきの換気など衛生措置を強化する。
・スポーツ活動を含め屋外での授業を推奨する。
・食堂では学級ごとの利用とする。衛生措置の詳細については、ホームページを参照されたい。
・学級内で1人でも感染者が出た場合には、学級閉鎖とする。
(検査)
・4月26日(月)より全児童生徒を対象に、保護者の同意のもと、学校において唾液検査を実施する。
・中学生については、学校での唾液検査か自己検査を実施する。
・15歳以上の生徒については、5月10日(月)から夏休みが始まるまで学校内で週に1回の自己検査を実施する。
・教職員については、無料の検査キットを配布するので週に2回自宅で自己検査を実施する。
・来週から唾液検査を週に40万人に対して実施、5月中頃までには(週に)60万人を目指す。
(試験)
・ブレヴェ(Brevet)とバカロレア(Baccalaureat)は実施され、口頭試験と哲学の試験は対面で行われる。
・高等教育機関の6月の試験(les examens et les partiels)も対面で実施される。選抜試験(les concours)も同様である。
・5月のBTS(職業訓練校)の試験も実施される。病気で受けられなかった生徒や不合格になった生徒は、7月上旬に追試が実施される。
(スポーツ活動)
・屋外でのスポーツ活動は引き続き実施可能である。

6 出入国制限
・4月24日(土)からブラジル、アルゼンチン、チリ、南アフリカ、インドから到着する者に以下の措置が適用される。
(1)フランスに入国を許可されるのは、仏国民(とその配偶者及び子供)、フランスに主たる住居を有する欧州国民または第三国の国民のみ
(2)(a)出発前36時間以内(これまでは72時間以内であった)のPCR検査の陰性証明書、または、(b)出発前72時間以内のPCR検査の陰性証明書及び24時間以内の抗原検査の陰性証明書
(3)仏到着後に、空港から(市内に)出る前の抗原検査
(4)搭乗前と到着後の、自主隔離の場所があることの証明
(5)到着後、県知事アレテによる10日間の自主隔離。隔離場所から必需品等を購入するための外出時間は10時~12時に限定。自主隔離の遵守状況の確認は警察または憲兵が実施。違反した場合の罰金は現在の135ユーロから、1000~1500ユーロに引き上げ
・4月24日(土)から、検査及び自主隔離の強化は、仏領ギアナから到着する者にも適用される。
・政府指定の隔離場所を設ける可能性を検討中。

このメールは,在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2020年4月22日更新

マクロン大統領がテレビ演説を行い、新型コロナウイルス感染状況の現状及び新たな措置等について説明を行ったところ、以下のとおり概要をお知らせします。下記2のとおり、現在19の県で実施されている規制措置が、4月3日よりフランス本土の全県に拡大されます。

1 感染状況等
●数週間前から、新たな感染状況に直面している。3月頭から、英国変異株の感染拡大が加速的に悪化し、仏全土に広がっている。いずれの地域圏も例外ではない。
●英国変異株は感染力が高く、致死率も高い。健康状態に問題のない60歳、50歳、更に若い世代も重症化するリスクが高く、昨年春の感染状況よりも危険な状態。現在重篤者の44%が 65歳以下である。
●こうした状況を受け、フランス政府は3月18日、20近くの県に対して規制強化を発表した。2週間後の現在、最初の効果が見られるものの、加速的な感染拡大を前に、その効果は全く十分ではない。
●医療機関が新型コロナウィルス以外の治療をできる限り中止することなく、より多くの重篤者を受け入れられるよう、今後数日間で更に重点的に対策を取る。
●現在7千床以上ある重篤者向け病床を、医療分野の学生、定年退職者、ボランティア等の協力を得て1万床まで増やす。

2 新たな規制措置
●すでに19県で導入されている以下の強化規制措置を本土のすべての県において4週間導入する。海外領土・海外県はこの対象としない。
●3日(土)夜から開始する。
・19時~6時までの夜間外出禁止
・6時~19時の日中は、10km圏内の移動であれば証明書(attestation)なし(住所を証明する書類が必要)・時間無制限で可能。
・地域圏を超えた移動は、4月5日以降やむを得ない理由がない限り禁止。
・生活必需品を扱う商店は開店(既に19県において適応されているリストのとおり)
●テレワークは組織的に行われ、実施可能な場合は毎回実施されるよう呼びかける。
●今週末、復活祭のために地域間を移動することは可能。
●フランス人が海外からフランス国内に入ることは常時認められる。
●国境労働者の移動を可能な限り容易にすべく、すべてのことを行う。
●公道・公共空間における集会およびアルコールの摂取に関する監視を強化する。
●宗教関連行事においても、感染拡大を避けるべく、家族・友人との集会を控えること。

3 学校
●フランス全土において、保育園、幼稚園・小学校、中学校、高校(les creches, les ecoles, les colleges et les lycees)を3週間休校にするが、子供達が孤立し学習できないことがないようにカレンダーを調整する。
●医療従事者等の子弟や困難な状況に置かれている子供たち以外は、4月5日より1週間、自宅での遠隔授業とする。
●4月12日からは、フランス全土で2週間の春休みとする。
●4月26日からは、幼稚園と小学校(les maternelles et les primaires)の登校が再開され、中学校と高校は遠隔授業になる。
●中学校と高校は、5月3日より、必要に応じて上限を設けた上で登校が再開される。
●高等教育機関に関しては、学生本人が希望する場合、引き続き週1日の授業出席が可能である。
●子供の面倒を見るためにテレワークができない者については、部分的失業制度の利用が可能である。

4 ワクチン
●本31日、1回目の接種を受けた人数は850万人、2回目の接種を受けた人数は300万人を超えた。
●ワクチンは2回目の接種後2週間で結果が出始める。事実、80歳以上の新型コロナウィルス感染による致死率が大きく下がっている。
●90%が1回目のワクチン接種を行った要介護高齢者施設(EHPAD)では、段階的に元の生活を取り戻しつつある。
●今後数週間で、ワクチンの取得を加速させ、フランスおよび欧州での生産を加速させていく。他国に依存せずに必要なワクチンを確保できるよう、大陸ヨーロッパは世界第一のワクチン生産を目指す。
●ファイザーおよびモデルナのワクチンについて、1700のセンターが設置されている。
●アストラゼネカおよびジョンソンエンドジョンソンのワクチンは、すべての一般医、薬剤師、看護師により接種が可能。
●25万人の医療関係者がワクチン接種に従事している。
●55歳以上の肥満、高血圧、糖尿病患者はアストラゼネカのワクチン接種が可能。先週から開始し、今後加速させていく。
●ファイザーとモデルナのワクチンは、70歳以上が接種可能。
●数日前から、ワクチン接種の予約が取れなかった75歳以上には、医療保険側から電話をし、彼らの予約を行う。並行して、予約のために特化した電話番号も設置する。
●4月16日以降、60歳から70歳の人を対象とした1回目の予約受付を開始する。
●5月15日以降、50歳から60歳の人を対象とした1回目の予約受付を開始する。
●6月中旬以降、50歳未満のすべての人に対し予約受付を開始する。
●今後夏の終わりまでに、18歳以上のすべてのフランス人がワクチン接種を受けられるようにする。

5 今後の見通し
●5月半ば以降の段階的規制緩和のスケジュールについて、近く発表する。
●5月半ば以降、文化施設を厳格なルールの下で再開し、条件付きでテラスでの営業を許可する。
●5月半ばから夏にかけての、文化・スポーツ・レジャー関連施設、イベント会場、カフェ、レストランの段階的な再開に関するスケジュールを計画する。

このメールは,在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2020年3月25日更新

感染状況、あらたな措置について

3月25日夜、ヴェラン連帯・保健大臣が記者会見を行い、新型コロナウイルス感染状況の現状及び新たな措置について説明を行ったところ、概要を以下のとおりお知らせします。

1 感染状況
●感染状況は悪化。直近24時間の新規感染者数は45,000人以上。
●感染状況は地域ごとに差異あり。最も懸念すべき状況なのはイル=ド=フランス、オー=ド=フランス、プロヴァンス=アルプ=コートダジュールの各地域圏。ブルゴーニュ=フランシュ=コンテ、ノルマンディー、グラン・テスト各地域圏の複数の県でも状況が悪化。場所によっては新規感染者数が先週比80%増、入院数も増加。アン、アルプ=ド=オート=プロヴァンス、アルデンヌ、アンドル=エ=ロワール、イゼール、ジュラ、ロワール=エ=シェール、ロワール、ロゼール、マルヌ、ムーズ、オルヌ、サヴォワ、オート=サヴォワ、ヴォクリューズ、ヨンヌの各県を新たに警戒強化地域に指定。
●オーブ、ローヌ、ニエーヴルの3県は状況がさらに深刻。

2 新たな措置
●上記オーブ、ローヌ、ニエーヴルの3県において、26日(金)夜24時から4週間、先週から既に16県で導入されている以下の強化措置を適用。
・19時~6時までの夜間外出禁止
・屋外での6人を超えた集会の禁止
・6時~19時の日中は、10km圏内の移動にとどまる限りは証明書(attestation)不要(他方で、住所を証明する書類が必要)・時間無制限で可能。
・地域圏を超えた移動は、やむを得ない、又は職業上の理由がない限り禁止。
・生活必需品を扱う商店は開店。
・幼稚園、小学校、中学校は引き続き開校。高校は同時出席生徒数を半分に。
・宗教施設は引き続き開放。

3 判断の要素
●ウイルスの感染状況は地域によって異なるため、全国レベルで同一の措置ではなく、地域ごとの措置をとる。
●屋外であっても、大人数で集まると感染リスクが高まる。
●移動を抑制するため、テレワークを奨励。
●夜間外出禁止は、他人の家での大人数での夕食等、感染しやすい状況を防ぐため。
●学校の閉鎖は、子供の学習や両親の生活に大きな影響を与えるため、最後の手段。教育大臣と共に、衛生プロトコルの強化を検討。唾液検査キャンペーンも実施中。必要があれば学級閉鎖を実施(昨24日時点で2,962学級、105校が閉鎖)。
●完全な外出禁止措置は、他の全ての手段が不十分だった際の最後の手段。今週末~来週頭頃に見込まれる先週以降の措置の効果を見極める。

4 病院の状況
●例えば、イル=ド=フランス地域圏では、約7,000人のコロナ患者が入院中(うち1,410人が蘇生病棟)。
●より若年で、時に併存疾患がない入院患者が増加。2月頃から、変異株によると思われる、若年層での重症化傾向が見られる。
●同地域圏では新たに2,250のコロナ患者専用蘇生用ベッドを増設。既に35~40%の予定された手術が延期されたが、今後の延期率はおそらく80%程度になるだろう。

5 ワクチン
●本25日、1回目の接種を受けた人数は700万人を超えた。約250万人は2回接種済み。75歳以上の半数以上、要介護高齢者施設(EHPAD)の入居者の90%は少なくとも1回の接種を受けた。
●27日(土)から、全ての70歳以上はワクチン接種センター、かかりつけ医、薬局で接種可能に。
●ワクチン製造の加速により、接種を加速。4月中旬までに、1,000万人以上(最も脆弱な人々のほぼ全体)の接種を完了する。4月中旬にはジョンソン&ジョンソン社製ワクチンが利用可能に。


このメールは、在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2020年3月21日更新

夜間外出禁止時間の変更及び16県における外出制限措置について

3月18日にカステックス首相が発表した、フランスにおける夜間外出禁止時間の変更及び16県における外出制限措置について、フランス内務省サイトに詳細が発表されましたところ、以下のとおりお知らせします。

1 夜間外出禁止
3月20日以降、フランス全土における夜間外出禁止時間は19時~6時までとなります。

2 日中の外出制限(措置対象県のみ)
3月20日以降、以下の16県については、上記1の夜間外出禁止に加え、6時~19時までの日中においても外出制限措置が実施されます。
対象地域:イル・ド・フランスの8県(エソンヌ県、オー・ド・セーヌ県、パリ市、セーヌ・サン・ドニ県、ヴァル・ド・マルヌ県、ヴァル・ドワーズ県、イブリーヌ県、セーヌ・エ・マルヌ県)、オー・ド・フランスの5県(エーヌ県、ノール県、オワーズ県、パ・ド・カレー県、ソンム県)、アルプ・マリティム県、ウール県、セーヌ・マリティム県

3 各種証明書
(1)上記1及び2において、外出する際は、特例外出証明書と各理由を証明する書類(適用可能な場合)の携行が必要となります。特例外出証明書は以下の二種類がありますので、各措置に適した証明書をご利用ください。なお、未成年であっても、通学(以下(2)参照)以外の理由により単独で外出する場合は、特例外出証明書の携行が必要とされています。
●夜間外出禁止(上記1)用:Attestation de deplacement derogatoire “couvre-feu”
●日中の外出制限(上記2)用:Attestation de deplacement derogatoire dans les departements soumis a des “mesures renforcees” entre 6h et 19h

(2)通勤のための自宅-職場間の移動については雇用主が作成した職務移動証明書(Justificatif de deplacement professionnel)が必要であり、通学のための自宅-学校・教育施設間の移動については就学先の教育機関が作成した通学外出証明書(Justificatif de deplacement scolaire)が必要です。なお、これらを目的とした移動において該当する証明書を所持する場合は、別途、特例外出証明書を携行する必要はありません。

(3)特例外出証明書(二種類)、職務移動証明書、通学外出証明書のひな型は、以下のフランス内務省サイトからダウンロード可能です。
https://www.interieur.gouv.fr/Actualites/L-actu-du-Ministere/Attestations-de-deplacement

(4)特例外出証明書は電子版と紙版があります。電子版については、必要事項を入力・送信することでQRコード付PDFファイルが入手出来るので、検問の際には携帯電話等の画面に表示し、官憲に見せることで対応できます。紙版についてはPDF、DOCX、TXTのファイルがあるので、印刷し、記入したものを携行してください。

4 特例外出証明書において認められている外出理由は以下のとおりです。
●夜間外出禁止措置(上記1)の場合
(1)職業、教育、訓練活動
自宅と職場あるいは教育・訓練施設間の移動、急を要する職業上の移動
(2)診療等
遠隔で実施できない診療、検査、予防行為(ワクチン接種を含む)、健康に関する商品の購入のための移動
(3)家族に関するやむを得ない理由、脆弱な人への支援または子供の監護
家族に関するやむを得ない理由、脆弱な人への支援、子供の監護のための移動
(4)障害者等
障害者及び付き添い人の移動
(5)司法あるいは行政手続上の召喚等
司法あるいは行政手続上の召喚に応じるための移動、遠距離で実施できない手続のため法律専門家の事務所に行くための移動
(6)公益に資する任務
行政機関の要請により、公益に資する任務に参加するための移動
(7)乗り継ぎ及び長距離移動
長距離移動における鉄道、航空機又はバスによる乗り継ぎのための移動
(8)ペットの散歩
ペットの散歩のための自宅から1km以内の短時間の移動

●16県における日中の外出制限措置(上記2)の場合
※以下の理由による外出で、自宅から10km以内の移動にとどまる場合は、住所を証明できる書類を携行することにより、特例外出証明書の携行は不要となります。
※県外に出る移動は、以下(6)~(12)に列挙されたやむを得ない理由の場合に限られます。
※これらの移動理由は、措置対象外の県に居住する者が措置対象の県に入る場合でも認められます。

○自宅から10km以内に制限される移動
(1)運動及び散歩
単独での運動または散歩
※住所を証明できる書類を提示できない場合のみ、本項目を選択した特例外出証明書を携行する必要があります。

○居住県内の移動
※県境に居住する者に限り、30km以内であれば県境を越える移動も認められます。
(2)買物
生活必需品の購入、または注文品の引き取りのための移動
(3)子供の通学の付き添い
子供を学校または課外活動に送迎するための移動
(4)文化施設または礼拝所
自宅-文化施設(図書館、音楽・映像資料館(Mediatheque))間の移動、自宅-礼拝所間の移動
(5)行政または司法手続き
遠隔で実施できない公共サービスの手続きのための移動

○距離制限のない移動
(6)職業、教育、訓練活動、公益に資する任務等
自宅と職場あるいは教育・訓練施設間の移動、急を要する職業上の移動、職業上必要な備品の購入または宅配業務のための移動、行政機関の要請により公益に資する任務に参加するための移動
(7)健康の理由(診療等)
遠隔で実施できない診療、検査、予防行為(ワクチン接種を含む)、健康に関する商品の購入のための移動
(8)家族に関するやむを得ない理由、脆弱な人への支援または子供の監護
家族に関するやむを得ない理由、脆弱な人への支援、子供の監護のための移動
(9)障害者等
障害者及び付き添い人の移動
(10)司法あるいは行政手続上の召喚等
司法あるいは行政手続上の召喚に応じるための移動、遠距離で実施できない手続のため法律専門家の事務所に行くための移動
(11)転居
住居の変更による移動、主たる住居の購入または賃貸借に関する必要不可欠な移動で延期が不可能な場合
(12)乗り継ぎのため駅または空港に向かう移動

5 違反者には以下の罰金等が科されるとされていますのでご注意下さい。
●初回135 ユーロ、期限内に支払いがない場合は375ユーロ。
●15 日以内の再度の違反は 200 ユーロ、期限内に支払いがない場合は450 ユーロ。
●30日以内に違反を3回繰り返して以降の違反は3750ユーロと6ヶ月間の禁固刑。

6 以下フランス政府サイトにて自宅から10kmまたは30kmの範囲を確認することができます。
https://www.data.gouv.fr/fr/reuses/carte-qui-calcule-le-rayon-de-10-km-autour-de-chez-moi-pour-le-confinement/


このメールは、在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

※「たびレジ」に簡易登録した方でメールの受け取りを希望しない方は、以下のURLから変更・停止の手続きをしてください。
(変更)https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/auth
(停止)https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/simple/delete

※「在留届」を電子届出システム(ORRネット)から提出した方で帰国又は当館管轄外に移転した方は、以下のURLで帰国又は転出届を提出してください。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/residencereport/login

2020年3月18日更新

イル・ド・フランスの8県、オー・ド・フランスの5県、アルプ・マリティム県、セーヌ・マリティム県、ウール県の計16県で3月19日(金)夜24時より4週間、外出制限が導入される。

3月18日夜、カステックス首相ほか関係閣僚が記者会見を行い、今後の新型コロナウイルス対策について説明を行ったところ、概要を以下のとおりお知らせします。

1 感染状況
・2週間前、感染がぶり返す徴候が見え懸念していたが、今日、感染拡大のスピードが速まっている。昨日1日だけで約3万件超、今日は約3万5,000件の感染者が出ており、先週に比して1週間で23.6%も感染者が増加しており、死亡者は10万人という耐えがたい数値となっている。
・感染拡大の第3波がやって来ていることがよりはっきりしている。感染力の強い英国変異株により、現在、陽性者の4分の3が英国変異株の感染者である。
・蘇生病床も逼迫しており、現在、4,219人が入院している。1日に330人の重症者が発生し、これは4分に1人の重症者が出ていることになる。
・蘇生病床には、より若くかつ健康であっても長く入院する傾向が見受けられる。
・これまでも18時からの夜間外出制限等あらゆる施策を実施してきた。週末の外出制限を2月25日からダンケルク及びニース、3月6日からパドカレで実施しているが、外出制限導入は、10万人あたりの感染者が400人、蘇生病床の逼迫具合、感染拡大の規模が考慮される。
・感染拡大の状況は地域ごとに異なり、全国一律の措置を導入するのは意義が見受けられない。
・現在、イル・ド・フランス及びオー・ド・フランスの2地域圏が外出制限を導入すべき水準を超えている又は超えそうな状況となっている。
・イル・ド・フランスでは、10万人あたりの感染者が446人となり、1週間で23%の感染者増が見られた。病床は逼迫し、イル・ド・フランスでは現在1,200人以上が蘇生病床に入院し、これは昨年11月の第2波のピークと同じ水準に達している。医療従事者の尽力により、追加的に300~500人の患者を収容することが可能である。
・オー・ド・フランスでは、10万人あたりの感染者は381人であり、10万人あたり400人の水準には達していないものの、まもなくこの水準に達するであろうと見込まれる。同地域圏においては、病床の逼迫が大変懸念され、イル・ド・フランスでの状況と同じように、第2波のピークを超えている状況である。
・同様に、セーヌ・マリティム県においては、10万人あたりの感染者数は前述の水準までには達していないものの、感染拡大が急速に進んでおり、蘇生病床はすでに満床となっている。
・週末の外出制限が導入されているアルプ・マリティム県、パドカレ県では、効果は芳しくない。

2 規制措置
・イル・ド・フランスの8県、オー・ド・フランスの5県、アルプ・マリティム県、セーヌ・マリティム県、ウール県の計16県について新たな規制措置を導入する。導入される規制措置は、実践的で状況に応じかつ地域に即したものでなければならない。
・対象の16県では、3月19日(金)夜24時より4週間、外出制限が導入される。
・対象の16の県では、学校は引き続き開かれる。幼稚園、小学校、中学校まではこれまで通り通学できる。高校については、現在3分の2の以上の学校が半数登校を実施しているが、対象の県で完全な半数登校を実施する。大学については、現状のとおり授業が継続される。
・児童・生徒が行うスポーツ活動については、基準が緩和され、学内でのスポーツ活動は通常通り実施される。課外活動については、屋外でのスポーツ活動はこれまでどおり実施できる。
・宗教施設及びレストランに対する規制に変更は無い。
・商業施設について、昨年3月及び11月の外出制限の際と同様に、生活必需品を扱う商店は開店できる。生活必需品の範囲は、本及び音楽まで拡大され、本屋及びレコード店は開店できる。本や音楽関連商品を扱う大型商業施設については、感染拡大防止の観点からこれまでの閉鎖の措置が継続される。
・住居からの外出について、新鮮な空気を吸う、散歩、運動のための外出はより緩和された措置が適用され、証明書を所持すれば時間は無制限、距離は住居から10キロ以内で移動が可能である。屋外での感染リスクは、屋内でマスク無しでの集合よりも断然低い。
・地域圏を超える移動は禁止される。移動が可能となるのは、職務遂行の必要がありかつ証明書を所持している場合である。
・夜間外出禁止について、今週末の20日(土)から、開始時間が18時から19時に繰り下げられる。これは、まもなく始まる夏時間を考慮したものである。この緩和により、より長く外出が可能となるが、距離を取らず、マスクもしない友人宅のパーティーに行くことを目的としたものではない。屋外公共空間での活動等の規制は、今後各知事より発表される。
・職場での感染について、パストゥール研究所によると、感染の29%が職場での感染である。すべての企業及び行政は、実施可能な場合、従業員が希望する場合は週1日の職場への出勤を可能にしつつも、最大限テレワークを導入しなければならない。すなわち、少なくとも5日間のうち4日間はテレワークを行う必要がある。今日、多くの企業がこの目標には達していない。
・住居と職場間の移動について、パストゥール研究所によると、マスク着用が守られる公共交通機関の利用は、マスクを外す傾向にある自家用車の相乗りよりも感染リスクが低い。自家用車の相乗りの場合も予防措置を厳格に守るべきである。
・軽症であっても症状が出ている者は出勤してはならない。職場での感染の半数は出勤した軽症者からの感染である。
・職場で複数で食事を取ることも感染リスクを高める行為である。よって、労働大臣及び改革・公共部門大臣に対し、来週の初めまでに、企業の食堂に関する強化された衛生プロトコルを出すよう指示している。

3 ワクチン接種
・ワクチン接種は感染拡大を脱する望みである。すでに約560万人が第1回目の接種を終えた。高齢者施設に入所する高齢者はほぼ接種を終え、これは人口の1%に相当する。65歳以上の45%が第1回目の接種を終えている。ワクチン接種は病床の逼迫を緩和するのに有効である。
・15日(月)になされたアストラゼネカのワクチン接種を停止する決定により、ワクチン接種キャンペーンはやや遅れを取った。
・アストラゼネカのワクチンについては、先ほど欧州医薬品庁は、アストラゼネカのワクチンは重症化を防ぐ上で効果が認められるのみならず、安全である旨発表した。アストラゼネカのワクチンによる血栓及び副反応の発生は稀である。
・明日からアストラゼネカのワクチン接種を再開し、自分(カステックス首相)自身も明日午後にもアストラゼネカのワクチンを接種し、その様子を公開する。一般医、薬局におけるアストラゼネカのワクチン接種も明日午後より再開される。
・ワクチン接種については、4月中旬までに75歳以上の脆弱な人、50歳以上の慢性疾患を持つ人に当たる1,000万人、5月中旬までに50歳以上の全員に当たる2,000万人、6月中旬までに18歳以上の3分の2の人口に当たる3,000万人のワクチン接種を目標としている。
・65歳以上で慢性疾患の無い者は、4月中旬からワクチン接種が可能となる。50歳以上の者については5月中旬から接種が可能。
・4月中旬からは、欧州及び仏で認可されたジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチン接種が開始される予定であり、ワクチン接種のスピードが上がる。

4 治療
・症状のある者、濃厚接触者は、検査の結果を待たずに自己隔離を行い、周囲の者に知らせて欲しい。
・酸欠など症状が重いにもかかわらず自宅に留まる者がいるが、訪問看護師の利用が可能であり、自宅での酸素吸入も可能である。
・特に慢性疾患を持つ者、70歳以上の高齢者については、モノクローナル抗体(Anticorps Monoclonaux)等の服用により、重症化を防ぐことができ、該当する者は全国の病院で治療が可能。
・味覚・嗅覚の消失、倦怠感といった症状が長く続く場合はかかりつけ医に相談して欲しい。症状に応じて精神科医や整形外科医、服用による治療を受けることができる。

5 結語
・欧州は変異株の感染拡大により困難な状況に直面している。
・仏は、実践的で状況に応じかつ地域に即した措置を導入して対応していく。今、もう一度第3波という困難に直面しなければならない。
・これまでと異なるのは、ワクチン接種の展望があること。ワクチン接種により状況は変わっていく。

このメールは、在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。
【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp メール:consul@ps.mofa.go.jp

1 日本を含む7カ国との往来の要件緩和
(1)3月12日、フランスの出入国制限措置が一部緩和され、同日以降、オーストラリア、韓国、イスラエル、日本、ニュージーランド、英国、シンガポールを到着地又は出発地とする移動については、やむを得ない理由を証明する必要はなくなりました。
(2)その他の出入国制限措置は継続されるため、日本からフランスに入国する際は、引き続き、出発前72時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書の提示、症状のない旨の誓約書の提示及び到着後7日間の自主隔離が必要です。

2 やむを得ない理由のリストの拡大
フランスの出入国において認められるやむを得ない理由のリストが拡大され、以下の理由が追加されました。新しい国際移動理由証明書のひな形は、今後、下記内務省サイトにて掲載される予定です。
(1)夫婦または市民パートナーシップ協定(PACS)によるカップルで、一方が職業上の理由でフランス国外に居住している場合
(2)フランスで就学している未成年の子供で、その家族がフランス国外に居住している場合
(3)子供がいる別居のカップルで、一方がフランス、もう一方がフランス国外に居住している場合
(4)学生が試験を受検する場合や、フランスにある主たる住居に帰宅する場合

(参考)
仏欧州・外務省コミュニケ:https://www.diplomatie.gouv.fr/fr/le-ministere-et-son-reseau/actualites-du-ministere/informations-coronavirus-covid-19/coronavirus-declarations-et-communiques/article/communique-assouplissement-des-conditions-d-entree-et-de-sortie-du-territoire

デクレ(政令):https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000043241302

在日フランス大使館サイト:https://jp.ambafrance.org/article16637

仏内務省サイト:https://www.interieur.gouv.fr/Actualites/L-actu-du-Ministere/Attestation-de-deplacement-et-de-voyage

このメールは,在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

この間の情報は省略しております。

2021年1月14日更新

1月16日から全国的な夜間外出制限

1月14日夜、カステックス仏首相ほか関係閣僚が記者会見を行い、今後の新型コロナウィルス感染対策について発表したところ、概要は以下のとおりです。

1 感染状況
・欧州において依然として感染は広まっている。
・仏においては、年末年始には爆発的な感染拡大は見られず、感染件数、陽性率で見れば欧州の中では低く抑えられている。
・先週の会見時からの1週間では、1日平均1万6千件の新規感染が確認されている。感染状況は落ち着いているが、先週に比して入院件数、蘇生病床の件数ともに増加しており、依然として懸念される水準である。
・取り得るべき措置を取っても感染状況が悪化する場合は、もう一度外出制限措置を取らざるを得なくなる。

2 英国・南アフリカの変異種
・英国の変異種は、従来のウイルスよりも30%から70%感染力が強いとされ、潜在的に子供に対する感染力も強いとされる。感染件数は多い一方、重症化は従来のウイルスよりも少ない。
・仏における研究調査では、仏では100件の感染のうち、1件から1.5件が英国の変異種によるものであり、毎日200件から300件の感染が発生していることとなる。
・南アフリカの変異種は、多くの情報は無いが、従来のウイルスよりも感染力が強い一方、重症化は従来のウイルスよりも少ない。
・地理的に近いマヨット及びレユニオンでの警戒が必要であり、警戒通知が発出されている。
・南アフリカの変異種は、モザンビークに滞在した者の罹患が確認されている。その接触者も感染しており、感染者の追跡を行っている。

3 仏入国・渡航時の検疫強化
・仏における変異種の感染は限定的であるが、感染拡大を阻止するためにあらゆる感染防止措置を取る必要がある。
・1月18日(月)より、EU域外から仏に入国する者は、出発72時間以内に検査を受け、航空機又は船舶の搭乗前に陰性証明の提示が求められる。
・EU域外から仏に入国した者は、仏に入国後7日間は自主隔離を行い、その後さらにPCR検査を受検する。
・出発国において検査が受けられない場合は、現地の仏大使館領事部にて渡航証明を入手する。この場合、入国後は政府が定める施設で7日間の隔離措置を取らなければならない。
・EU域内から仏へ入国する場合、1月21日に開催されるEU閣僚理事会において、国境を跨ぐ労働者への措置等、取るべき措置が話し合われる。
・海外県について、特にアンティル諸島、ギアナはアマゾン地域特有の危険があるため、現地事情に合わせた対策を取るとともに、陰性証明の提示など、現在仏本土に渡航する際に求められている措置を、同地域へ渡航する際も求めることとなる。
・コモロでは南アフリカの変異種が確認されており、先週末からコモロ上陸の際に検査を実施、リスクのある場所への移動制限など緊急対策が取られており、レユニオンでも必要な措置である。
・マヨット及びレユニオンから仏本土への渡航には、陰性証明が必要となる。

4 夜間外出制限
・16日(土)より、18時からの夜間外出制限措置を全国的に導入。本措置は、少なくとも15日間継続される。
・18時からの夜間外出制限措置は既に25の県で導入されており、感染拡大防止に効果が出ている。経済活動、学校生活、移動ができるよう、全国的に予防措置として導入する。
・18時からの夜間外出制限においても、例外的に外出が認められる理由は従来と変わらず限定的。仕事からの帰宅や保育園への子供の迎え等は可能であるが、個人的理由による外出はできない。
・商店や商業施設は18時には閉店となる。
・本件措置によって商店等での営業時間が短縮されることで多くの人が密集しないよう、昼休憩時の開店を推奨する。また、県知事による地方関係者との協議を経て例外的に日曜日の営業も認められる。

5 初等・中等教育
・学校は引き続き開いているが、食堂での衛生措置の強化、屋内でのスポーツ活動の停止、1週間に30万人規模での検査を実施する。
・11月から3分の2の高校で実施されているハイブリッド授業(対面授業と遠隔授業の両方)を1月20日以降も継続する。また、最終学年の高校生については可能な限り対面授業を実施する。必要に応じて中学校でもハイブリッド授業を実施する。
・小学校の食堂においては、クラスの異なる児童が一緒になることは認められず、食堂の利用時間をずらすなどして、同じクラスの児童同士で、同じテーブルで毎日食事をとることとする。また(食堂からの)食事の持ち帰りもあり得る。中学校についても同様であるが、高等学校については人数が少ないので時間調整は必要ない。
・スポーツ活動については、学校内外の屋内での活動が停止される。
・今後1か月で学校関係者と児童生徒100万人に対して検査を実施するとともに、3人以上の感染者が確認された学校には検査チームが派遣される。また、必要に応じて学級閉鎖や中学校、高等学校の閉鎖を行う。

6 高等教育
・1月25日の週から、1年目の学生を対象に、小グループ授業については半数での対面授業を認めるとともに、状況が許せば、他学年も同様とする。
・明日(15日)に大学学長会議と学生組合に対して、詳細を説明する。
・精神的にも経済的にも厳しい状況にある学生に対しては既に種々の対策を取っているが、カウンセラーの数を倍増していく。
・まもなく抗原検査が大学の保健部局で受けられるようになる。

7 ワクチン接種
・12月27日より始まったワクチン接種キャンペーンでは、1月の第一週までには10万人がワクチン接種し、本日木曜は7万人が接種、これまでで合計31万8千人が接種済み。
・今すぐにはワクチン接種しないとの声もあるが、ワクチン接種は、感染予防のほか、重症化しないという効果がある。ワクチン接種が進めば、病院が重症者で溢れるリスクも低くなる。
・1月18日より、予定されていた75歳以上の高齢者に加え、年齢を問わず重症化リスクの極めて高い疾患を有する人(がん、慢性の腎臓病の患者など約80万人)への接種を開始。これらの患者がワクチン接種を受けるためには、かかりつけ医の処方箋が必要。これにより、計640万人が対象となる。1月末には当初の接種目標の100万人を越えるだろう。
・また、18日からは700か所以上のワクチン接種センターが開設される。
・ワクチン接種の予約には、次の3つの方法がある。1.最寄りのワクチン接種センターへの問い合わせ、2.専用ダイヤル(15日(金)午前8時に開設、電話番号0800-009-110、6時-22時で定休無し)、3.政府のサイト(www.sante.fr )。
・2月末までに250万人分のワクチンが確保され、今後、他のワクチンも承認される見込みであり、承認されれば追加的に400万回分のワクチンが確保される。

8 経済対策
・経済支援の柱は連帯基金。2020年12月分の連帯基金の申請手続は1月15日から開始され、来週初めに給付がなされる。
・レストラン等の宅配、テイクアウトによる売上は、連帯基金の支給額算定の根拠となる売上として計上されない。このルールは2020年12月分から適用され、今後も維持される。
・レストランやカフェに関係する卸売業者、納入業者等のうち、売上が70%以上減少している企業は、連帯基金から、月20万ユーロを上限に2019年の売上の20%に相当する額の給付を受けることができる(月1万ユーロの給付との比較でいずれか高い方を受給可能)。企業の規模に関わらず、2020年12月分から支給。
・休業措置の対象となっている企業及びそれらに関連するセクターに属する企業のうち、月の売上が100万ユーロを超える企業に対して、固定費の70%を支援。この支援は連帯基金に上乗せされるもので、2021年1月から6月までの間に300万ユーロを上限として実施。300万ユーロは出発点で、この上限額を引き上げるために欧州委員会と交渉する。
・米国の制裁(ワイン・コニャックに対する追加関税)の影響を受けるブドウ農家に対して、連帯基金による支援を実施。売上減少が50%以上の場合、月20万ユーロを上限に2019年の売上の15%を補償。売上減少が70%以上の場合、月20万ユーロを上限に2019年の売上の20%を補償。
・事業内容、規模に関係なく、すべての企業は、政府保証付融資の返済開始時期を一年遅らせることができる。(2021年4月返済開始となっていた融資が2022年4月から返済開始となる。)
・政府保証付融資以外の融資についても、銀行は寛大な姿勢で、ケースバイケースで支払猶予や債務繰延べを検討する。
・2020年12月に実施された社会保険料の支払免除等の措置を2021年1月も継続。レストラン・カフェ・ホテル・文化・スポーツ等のセクターに属する企業で、休業中又は売上が50%以上減少しているすべての企業が対象。
・2020年にほぼ使用されなかった設備(レストランのオーブン、ナイトクラブの機材、スキー場のリフトなど)について、企業のバランスシート上の負担を緩和し、自己資本を保持する観点から、減価償却の先延ばしを認める。
・これらの支援に要する費用は月に40億ユーロ。
・これらの支援とは別に、最後に、仏経済の未来を構築するために重要な戦略的ポイントを三点指摘したい。
・一点目は、仏国民に今回の危機で積み上がった1000億ユーロの貯蓄を仏経済の中で消費・投資することを可能とすること。そのためには、安心感や経済財政政策の明快さが必要。仏国民に対する増税は行わない。数年前から実施してきている減税を今後も継続する。
・二点目は、経済再興の加速。再興プランの1000億ユーロを可能な限り迅速に支出しなければならない。
・三点目は企業の自己資本。企業の自己資本は、投資、イノヴェーション、富の創造、雇用創出に決定的に重要。1月28日に資本参加型融資の内容について説明する。
・11月は300万人の労働者が部分的失業制度の対象となった。昨年4月は900万人が同制度の対象となっていた。
・新たな衛生規制が導入されることから、引き続き部分的失業制度を実施する。
・完全な休業措置の対象となっている企業(レストラン、体育館、ナイトクラブ等)、部分的な休業措置の対象となる企業(18時以降の夜間外出禁止措置の影響を受ける商店等)については、政府は、企業が従業員へ支払う休業補償を100%助成。これは衛生規制が適用される限り継続される。
・ホテル、イベント関連等の企業については、政府は、2月末まで、従業員への休業補償の100%助成を実施。3月以降は、売上が80%以上減少している企業については100%助成を維持。その他の企業については、15%の企業負担が発生することになる(政府助成85%)。
・その他の企業については、2月末まで、企業負担15%、政府助成85%を継続。感染状況が落ち着けば、3月以降は、企業負担は40%となる(政府助成60%)。
・長期部分的活動制度は、部分的失業制度よりも従業員、企業を保護する効果がある。6000以上の企業が利用しており、42万の従業員がカバーされている。
・雇用の保護は我々の優先事項であり、今後も優先事項であり続ける。

9 文化施設・活動
・文化施設の閉鎖は仏のみならず、欧州諸国で取られている措置である。
・連帯基金の活用、各種社会保障料の免除、保護基金、緊急基金が文化に携わる者の雇用を守るために引き続き活用される。
・文化施設の再開、閉鎖については、保健大臣や専門家とともに検討を進める。感染拡大の状況が厳しい中、文化施設再開の具体的日程を出すことは困難であるが、春の再開は排除されない。

10 テレワーク
・テレワークを推奨する方針は昨年10月末から変わらず、通勤、就業時の接触を減らすことが重要である。
・一方、テレワークが困難な職場があることも事実であり、事情に合わせて衛生プロトコルを整備してきた。
・新たな衛生プロトコルは1月7日から有効であり、その中では、100%テレワークを行う従業員であっても、職場への出勤は週に一日認められている。

11 結語
・感染状況が厳しい中、この危機を脱出するにはワクチン接種が優先課題であり、過去に無いワクチン接種計画となっている。
・同時に、ワクチンの効果が表れるには数か月を要し、その間は忍耐、感染予防措置を取るなど責任ある行動が必要である。

このメールは,在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

 

この間の情報は省略させていただいております。申し訳ございません。

2020年10月29日更新

フランスのコロナ急拡大、外出制限
 
28日(水)夜、マクロン大統領は、テレビ演説を行い、新型コロナウイルスの感染状況悪化を受けた措置の強化等を発表。
 
なお29日(木)18時30分より、カステックス首相が改めて会見を行い、これらの措置について追加説明を行う予定。
 
1 感染状況全般に対する評価
・今日の感染状況は、2週間で感染者が倍増するなど、感染拡大が急速に進み、このまま感染拡大が続けば11月中旬には医療体制に限界が生じる。
 
・3月~4月との違いは、仏全土で感染が警戒水準まで拡大していることである。
 
・欧州でも驚くべき速さで感染が拡大している。
 
・高齢者、糖尿病、肥満、高血圧等の慢性疾患を持つ脆弱な人々が第一に守るべき対象者である。死亡者の85%は、70歳以上である。
 
・蘇生病床の35%は65歳以下であり、若い人も守られなければならない。はっきりとは判明していないが、20歳であっても、味覚・臭覚の消失、呼吸困難という症状が長期間続くことがある。
 
・そして、春の流行時から働く医療従事者の負担軽減が必要である。
 
・集団免疫の獲得という考え方もあるが、そのためには人口の50~60%が感染する必要があり、その場合はさらに40万人の死者を出すこととなる。フランスはこの集団免疫の獲得は選択しない。
 
・現在、1週間に190万件の検査を実施。各地の保健当局は、1日に10万件もの電話を掛けて追跡し、感染の連鎖を止めようとしている。
 
2 全国的な外出制限の導入
・30日(金)から最短でも12月1日まで、海外県も含め、全国的な外出制限を導入する。
 
・本年3月に導入した外出制限との違いは、1.学校は閉鎖されない、2.仕事には行くことができる、3.高齢者施設(EHPAD及びmaisons de retraite)の訪問は可能であること。
 
・本年3月に導入した外出制限と同様に、証明書を持参の上で、仕事に行くこと、医療機関にかかること、介助・介護に出向くこと、買い物及び近所での散歩は可能。
 
・家族以外の私的な集まり、公共の場での集会は禁止。
 
・万聖節(Toussain)のバカンスからの帰宅を除いて、自分の住む地域圏外への移動は不可。
 
・3月の外出制限と同様に、必需品を扱う商店以外は閉鎖される。多くの人を収容する施設、特にレストラン及びバーは閉鎖される。
 
・強化された予防措置を取りつつ、保育園、小・中・高校は児童・生徒の受け入れを続ける。
 
・大学等の高等教育機関は、オンラインでの授業となる。
 
・可能なところでは各所でテレワークが改めて標準化される。しかし、春とは異なり、活動はより勢いを以て続けられる。
 
・行政窓口は開かれ、工場、農業、公共事業は稼働を続ける。
 
・欧州域内の国境は引き続き開放。欧州域外との国境は、例外を除き、引き続き閉鎖(仏国外に居住の仏人は、帰国が可能)。
 
・高齢者施設の訪問は、厳格な衛生措置の下で許される。体に不自由がある人々が、必要とする柔軟性を享受できるよう望む。墓地は引き続き開かれる。
 
・空港等で到着時のスピード検査が義務付けられる。あらゆる渡航者は感染していないことが確定しない限り欧州域内に入国不可。
 
3 経済活動への影響
・閉鎖を強いられる規模の小さい企業にとって、経済的な支援が、3月の外出制限時よりも重要になるだろう。1か月につき1万ユーロまで、売上の減少を補填する。
 
・仕事に出ることができない被用者・雇用者は引き続き部分的失業制度の適用を受けることができる。
 
・今後数週間の家賃等に係る支援に加え、自営業、商店、中小企業に対する特別な措置を講じる。
 
・経済活動への参加を推奨し、オンラインでの注文、持ち帰りサービスの利用を勧める。商店、中小企業等のデジタル化に向けた支援を行う。
 
4 仏国民総動員の必要
・今回導入する外出制限は、仏国民が総動員で行わなければいけない。
 
・特に、70歳以上の高齢者には、耐え難いことではあるが、家族、友人との集まりを控え、家の中であっても、社会的距離を取り、親類、孫であっても、人がいる場合はマスクを着用することを求める。
 
・各人が責任を持ち、市民の一員であるという意識を持ち、可能な限り家に留まることが必要である。
 
・我々はみんな、この外出規制のフェーズを終えるための道具となるTOUSANTICOVIDアプリを大々的に利用していく必要がある。
 
・多くの商店が閉鎖を望まなかったことを承知しているが、15日間厳格に守ってほしい。仮に15日後に状況が改善すれば、見直しを行うことにより、特にこの重要なクリスマスの時期を控え、一部の商店を再開できるようになるかもしれない。
 
【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp
 

2020年10月15日更新

夜間外出禁止関連、検査体制、経済措置など

昨夜のマクロン大統領インタビューで発表された新型コロナウイルス対策の詳細について、本15日午後、首相、内務大臣、労働・雇用・統合大臣、連帯・保健大臣、経済・財務・再興大臣が共同記者会見を実施したところ、発表内容の概要は以下のとおりです。

1 夜間外出禁止関連
●外出禁止の例外となる理由は、(1)保健医療関係(通院、薬の購入等)、(2)仕事、(3)21時以降の列車やフライトを予約している場合、(4)介護、(5)ペットの散歩。政府のHP上でダウンロードできるフォーマットをスマートフォン上か紙媒体で提示。仕事を理由とする場合は、職場からの証明も必要。
●商店やレストランは原則21時閉店だが、(1)医療関係施設、(2)宅配サービスを提供しているレストラン、(3)夜間対応が必要とされる施設(警察署等)は例外。
●夜間外出禁止令適用地域において、1万2千人の警察官及び憲兵を毎晩動員。違反した場合の罰金は135ユーロ。2回目の違反は200ユーロ。4回目以降の違反は、3,750ユーロの罰金及び6か月以下の禁固。
今般の措置は4週間適用され、議会承認後に11月末まで延長可能。
●外出禁止措置に関する照会は政府のHP又はフリーダイヤル(0-800-130-000)。

2 夜間外出禁止以外の予防措置
●6人を超える集会は、私的空間及び公共の場の双方において避ける。
●高等教育機関は、教室の教師・学生が50%以下となるよう留意。
●既存のバーの閉店措置を維持。スポーツ施設の利用は子供及びプロアスリートのみ可。

3 全国的な措置(夜間外出禁止適用外の地域を含む)
●大人数を収容する施設でのパーティーや結婚式等の禁止。
●レストランにおける6人ルールの適用及び顧客の連絡先の聴取。
●劇場や映画館では1席おきの着席。
●商業施設において1人あたり4平方メートルの距離を保つ。

4 テレワーク
●特に夜間外出禁止対象地域の企業に対し、週ごとのテレワークの最低日数や、時間差出勤/退勤を検討し、来週以降適用するよう推奨。
●公務員は可能な限り週2~3日のテレワークを推奨。

5 検査体制
●検査数増加により検査結果判明に時間を要していることから、抗原検査を導入すべく、500万個のキットを用意。PCR検査同様、鼻腔から検体を採取するが、検体をラボに送ることなく、10~30分で結果が判明する。実用化するためには研修等に時間を要するが、数週間内に薬局や開業医が利用できるよう、また、空港での出発前検査として利用できるよう対応中。

6 経済措置
(1)連帯基金の拡充
●夜間外出禁止令の対象エリアにある従業員50人未満で売上が2019年比で50%減少しているすべてセクターの企業に対して、最大で月額1,500ユーロの給付。
●従業員50人未満で売上が50%減少しているホテル・レストラン・カフェ・観光・イベント・スポーツ・文化セクター(S1/S1bisのセクター)の企業に対して、最大で月額1万ユーロの給付。(売上減少の要件が70%から50%に緩和)
●ホテル・レストラン・カフェ・観光・イベント・スポーツ・文化セクターの企業については、売上の60%という給付額の上限を撤廃。
(2)社会保険料免除
●行政による休業措置の対象となった企業に対して、夜間外出禁止令の終了まで、社会保険料事業主負担分の支払免除。
●夜間外出禁止令の対象エリアにあって、売上が50%減少しているホテル・レストラン・カフェ・観光・イベント・スポーツ・文化セクターの企業に対して、社会保険料事業主負担分の支払免除。
●社会保険料被用者負担分について、政府は、企業に対し、給与総額の20%を上限とする支援を実施。
(3)政府保証付融資
●申請期限を2021年6月30日まで半年延長。
●返済開始を一年後倒し。
(4)政府直接貸付
●政府保証付融資、連帯基金の給付を受けられない中小企業、小規模企業に対する政府直接貸付の申請期限を2021年6月30日まで半年延長。
●近日中に経済・財務・再興省に担当の電話窓口を設置。
(5)その他の措置
●賃料について、貸主に対する税額控除も含めて対応策を検討する。
●保険に関して、今後数週間のうちに、行政による休業措置を伴うパンデミックにおける企業のための新しい保険の枠組みを決定。
(6)貧困対策
●410万世帯を対象に、RSA(積極的連帯手当)、APL(個人住宅手当)の受給世帯に150ユーロ(子一人につき100ユーロ加算)を給付。年末までに支給。
●今週土曜の「貧困撲滅のための国際デー」に合わせて貧困対策を発表予定。
(7)若者の雇用支援も実施。

7 医療従事者への支援
9月に月90ユーロの支援が実施されたが、月93ユーロの支援を可能な限り年内に開始予定。

このメールは,在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2020年10月8日更新

警戒強化ゾーン拡大。ヴェラン連帯保健大臣の記者会見

本日18時,オリヴィエ・ヴェラン連帯保健大臣が記者会見を行い、新型コロナウイルスを巡る最新状況に関して概要以下のとおり述べたところ,ご参考までにお知らせします。

なお、本日はル・メール財務大臣が同席し、経済面での支援策に関する説明もありました。

1 会見の目的は、透明性、予見可能性、(人々への)責任意識向上の3点である。残念ながら、フランスの感染状況は悪化し続けている。発生率は約116人/10万人、R値は約1.1~1.2、陽性率は約9%である。

2 10日(土)朝からリール、グルノーブル、リヨン、サン=テティエンヌが警戒最大化ゾーンへ移行し、ディジョン、クレルモン=フェランが警戒強化ゾーンへ移行する。

3 トゥールーズ、モンペリエも間もなく警戒最大化ゾーンへ移行する可能性がある。数値の様子を見て、12日(月)までに決定する。

4 ボルドー、ニース、レンヌ、エクス=マルセイユなど若干の状況の改善がみられるところもある。状況を慎重に精査し、来週の会見で良い発表ができるかも知れない。

5 パリでは、病院ごとにコロナ以外の手術の延期を進めている(Plan blanc)。病院関係者の献身に心から感謝している。病院を手伝える能力のある人材はさらに現場に復帰して欲しい。

6 質疑応答
(2週間後の秋休みの都市間移動について)
未だ決定はなされていないが、非常に慎重であるべき。自身を守り、身内を守り、最大限の注意をして欲しい。
(イル=ド=フランスの数値悪化を受けて、緊急衛生事態に移行する基準について)
基準は重篤者用病床の占有率60%であり、現状は40%未満である。ただし今後も悪化すれば必要な検討がなされる。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2020年10月1日更新

ヴェラン連帯保健大臣の記者会見

本日18時,オリヴィエ・ヴェラン連帯保健大臣は記者会見を行い,新型コロナウイルスを巡る最新状況に関して概要以下のとおり述べたところ,ご参考までにお知らせします。

1 我々は、数週間前から感染悪化の途上にある。特に、ウイルスは大都市で急速に拡大している。これらの地域では、人口の全カテゴリーに感染が広がり、特に脆弱な人、高齢者に影響し、その結果、病院の負担が増加、介護者の疲弊が見られる。

2 マルセイユ、ニース、ボルドーでは、わずかながら状況に改善の兆しがみられるが、引き続き警戒が必要である。明日、マルセイユの関係者とはオンラインで会談を行う予定。

3 リール、リヨン、グルノーブル、トゥールーズ、サン=テティエンヌでは、状況が悪化している。現時点では警戒強化ゾーンのままだが、対策の効果が生じなければ、警戒最大化ゾーンへの移行があり得る。

4 パリ及び周囲3県(オー=ド=セーヌ県、セーヌ=サン=ドニ県、ヴァル=ド=マルヌ県)については、今週末に再度数値の評価を行うが、来週5日(月)から警戒最大化ゾーンに指定される可能性がある。

5 レストラン業界からの申入れについて近日中に精査を行い、警戒最大化ゾーンに指定されている場合も含め,強化された感染予防措置実施の下,レストランの完全又は部分的な営業継続を可能にし得る規則に関する検討を行う。そうした規則が実現すれば,マルセイユだけでなく,警戒最大化ゾーンに指定された全ての場所に適用されることになる。

6 フランスにおける流行が始まって以降、1,300万回以上のPCR検査を実施している。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2020年10月5日更新

パリとイルドフランスではコロナ感染急増、公的機関(パリ警察本部、ARS、パリ市、イルドフランス総督府)は新たな制限措置
 
 
1 パリ市及び周囲3県(オー=ド=セーヌ県、セーヌ=サン=ドニ県、ヴァル=ド=マルヌ県)は、5日から警戒最大化ゾーンに移行する。
 
2 5日から15日間(=10月19日まで)以下の措置を講じる。
(集会)
-1000人以上のイベントの禁止
-公道、公園,庭園における10人以上の集会の禁止
-デモ、葬式、マルシェなど一部の活動は可能
(バー、レストラン、商業施設など)
-バーは明6日から閉鎖
-レストランは間もなく公表される新しい感染対策規定の実施を徹底した上で営業可能。予約を推奨。
-アルコール販売・公道での飲酒は22時以降禁止
-一般来訪者を受け入れる施設での学生の夜のパーティー、祝祭、家族の集まりは禁止
-市役所や宗教施設での結婚式は可能(結婚パーティーは禁止)
-クラブ、ダンスホールは閉鎖
-展示会、見本市,サロンなどは禁止
-文化施設(劇場、映画館など)や図書館・メディア資料館は開館
-大規模商業施設は最大で客1人/4m2を遵守
(スポーツ)
-ジム、プールは閉鎖(秋休みに入るため未成年者の受入れは可)
-屋外施設は1,000人未満の受入れ・収容能力の50%までの条件の下で可能
(高齢者施設)
-明日から、面会は予約者に限り最大2人まで、可能な限り専用スペースを利用
-団体での外出は延期。個人での外出もできるだけ制限することを推奨
-PCRテスト強化
 
3 企業はテレワークを可能な限り実施するよう推奨。
 
【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2020年8月22日更新

UEFAチャンピオンズリーグ決勝戦(8月23日夜)に関する注意喚起

1 パリ警視庁は、明日8月23日(日)21 :00(フランス時間)から開催されるサッカー・UEFAチャンピオンズリーグの決勝戦(パリ・サンジェルマン 対 バイエルン・ミュンヘン)に合わせ、ファンの集結・暴徒化による混乱やコロナウイルス感染拡大予防のため、3000人規模の警察官・兵士を動員し、以下のような治安措置をとる旨発表しました。

●シャンゼリゼ通り及びLe Parc des Princes(16区、パリ・サンジェルマンの本拠地スタジアム)周辺でのマスク着用義務範囲の拡大(下記パリ警視庁プレス・コミュニケ地図参照):8月23日(日)8時から25日(火)8時まで


●上記地区や、試合をテレビ中継するパリ市内バーなどでのマスク着用義務取り締まり強化


●暴力行為防止のための警戒態勢強化及びパリ・サンジェルマンが勝利した際の祝福の集まりを試合終了後2時間までに制限


●シャンゼリゼ通りの車両通行禁止(徒歩及び自転車による通行のみ可):23日(日)21時以降


●シャンゼリゼ通り沿い及び周辺の地下鉄17駅の閉鎖:23日(日)22時以降(下記パリ警視庁プレス・コミュニケ及びRATPホームページに駅名記載)

パリ警視庁8月22日付プレス・コミュニケ
https://www.prefecturedepolice.interieur.gouv.fr/content/download/37107/272815/file/CP%20PP%2022082020%20-%20dispositif%20de%20securisation%20Ligue%20des%20Champions.pdf  

RATP(パリ交通公団)ホームページ
https://www.ratp.fr/infos-trafic

2.8月18日の準決勝の際は、数多くのファンが凱旋門やシャンゼリゼ通りに集結し混乱や暴力行為が発生した他、ほとんどのファンがマスクを着用していなかったことも問題視されました。明日23日夜も感染予防を含む身辺の安全のため,特に試合の終わる23時以降、上記の場所には近づかないことをお勧めします。


【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2020年8月15日更新

パリ市におけるマスク着用義務の範囲拡大

1 8月15日(土)午前8時より、パリ市において、11歳以上の歩行者に対してマスク着用義務が課される場所の範囲が大幅に拡大されます。
パリ警視庁が公表した、下記リンク先の地図で紫色に示されているゾーンが対象地域になるところ、ご注意ください。
https://www.prefecturedepolice.interieur.gouv.fr/Nous-connaitre/Actualites/Prevention/Obligation-du-port-du-masque-dans-certains-secteurs-de-l-espace-public-parisien?fbclid=IwAR0xBarvn7iciIizlLpr9CAjy0gNPfUz5uzFDaK_OV6CLOaaLxVMF4T8Lb4

2 また、パリ警視庁は以下の発表も行っているところ、併せてご注意ください。
(1)マスク着用義務対象外の場所でも、人が多い公共の場でのマスク着用を奨励する。今後、状況が悪化した場合、マスク着用義務がパリ市全域に拡大される可能性がある。
(2)感染防止の徹底のため、市民が利用する施設における警察のコントロールを強化する。特に、バー、レストラン、それらのテラスなどで、しかるべき衛生規則が守られていない施設は、行政命令により閉鎖される。
(3)公共の交通機関においても、警察のコントロールを強化する。
(4)10人以上の集会及びデモで、参加者が感染防止行為を遵守できる保証がない場合は、それらを禁止とする。

警視庁Facebook:https://www.facebook.com/plugins/post.php?href=https%3A%2F%2Fwww.facebook.com%2Fprefecturedepolice%2Fposts%2F5035342623157906&width=500

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2020年9日更新

8月10日(月)午前8時からパリ市では,多くの通りや屋外マルシェなどで11歳以上の歩行者はマスク着用が義務化

(1)セーヌ川沿い
右岸:quai de Bercy (12区)からquai Louis Bleriot (16区)
左岸:quai d’Ivry (13区) からquai d’Issy-les-Moulineaux (15区)
(2)1er DISTRICT
●中央地区
– rue Montorgueil
– marche des Enfants Rouges
– rue Rambuteau
– rue de Bretagne
– rue des Francs Bourgeois
– rue Saint-Honore
– rue de Montmartre
●9区
– rue des Martyrs
– rue Cadet
– marche alimentaire d’Anvers
●16区
– rue de Passy
– rue de l’Annonciation
●17区
– avenue de Saint-Ouen
– rue de Levis
– rue Poncelet
– rue Bayen

(2)2eme DISTRICT
●10区
– rue de Metz
– boulevard de Strasbourg
– rue du Chateau d’Eau entre Fb St Martin et Fb St Denis
– rue Cail
– rue Perdonnet
– rue Philippe de Girard
– place Ian Karski
– rue Louis Blanc dans sa portion entre la place Karski et le faubourg Saint-Denis
– rue du Faubourg Saint Denis
– rue Lucien Sampaix
– rue de Lancry
– rue des Vinaigriers
– quais du Canal Saint-Martin (Jemmapes et Valmy)
●11区
– rue de la Roquette,
– rue de Lappe
– rue Keller
– rue Daval
– rue Jean-Pierre Timbaud
– marche de Belleville
– rue Oberkampf
●12区
– Bercy-Village
– Cour Saint-Emilion
– marche d’Aligre
●18区
– marche Barbes
– marche Lariboisiere
– marche Ornano
– boulevard de la Chapelle (entre Tombouctou et boulevard Barbes)
– rue des Islettes
– rue de la Goutte d’or
– rue des Poissonniers
– rue Dejean
– rue de Suez
– rue de Panama
– marche Dejean (triangle rues Poulet, Poissonniers et Dejean)
– marche Porte Montmartre (y compris carre aux biffins)
– marche Ordener
– rue de Steinkerque
– avenue de Saint-Ouen
– boulevard de Clichy
– boulevard du Rochechouart
– marche Poteau (Rue Duhesme -entre Ordener et Poteau
– marche aux puces de Paris
– rue Riquet (entre Marx Dormoy et Pajol)
– rue de l’Olive
– butte Montmartre (place du tertre, parvis et marche du Sacre-Coeur, rue Norvins, rue du Mont Cenis)
●19区
– quai de la Loire
– quai de Seine
– quai de Marne
– quai de l’Oise jusqu’a l’entree du parc de la Villette
– rue de Bellevillle
– marche de Joinville
– place des fetes
– avenue Secretan
– avenue Mathurin Moreau
– rue Manin
– avenue Jean Jaures entre rue de l’Ourcq et Porte de Pantin
●20区
– rue des Panoyaux
– rue Victor Letalle
– rue Sorbier (entre la rue Menilmontant et la rue Juillet)
– belvedere du Parc de Belleville
– boulevard de Belleville
– boulevard de Menilmontant
– rue de Menilmontant
– rue des Pyrenees
– rue de Bagnolet
– rue d’Avron
– marche aux puces de la porte de Montreuil

(3)3eme DISTRICT
●5区及び6区
– rue Mouffetard
– rue de Buci
– rue de Seine
– rue Mazarine
– rue Jacques Callot
– rue Princesse
– rue des Canettes
– rue Guisarde
– marche Saint-Germain
– jardin Tino Rossi
●7区
– rue Clerc
– marche de l’avenue de Saxe
●13区
– quai Francois Mauriac
– quai de la gare,
– Bibliotheque Nationale de France (parvis + marches et quai)
– marche Maison-Blanche sur l’avenue d’Italie
●14区
– rue Daguerre
– rue Raymond Losserand (entre rue d’Alesia et avenue du Maine)
●15区
– rue du Commerce
– rue Linois

政令:https://www.prefecturedepolice.interieur.gouv.fr/content/download/37024/272468/file/arr%C3%AAt%C3%A9%202020-00635.pdf
マスク着用が義務づけられている地図及び指定区域一覧:
https://www.prefecturedepolice.interieur.gouv.fr/content/download/37023/272464/file/Carte%20et%20liste1.pdf

2 その他、一部の自治体で独自の対応として、一部市街地、屋外マルシェ、ビーチなどでもマスク着用を義務づけていますので、居住地や渡航先の都市の対応もご確認ください。
以下のサイトでは独自の対応を行っている都市の対応を確認することが可能です。
https://www.google.com/maps/d/viewer?mid=17f07fLDOHxSOEBj4RJAMmVBTy2iElktS&ll=46.75167830000003%2C5.674320900000014&z=8

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2020年7月20日更新

7月20日より閉鎖公共空間においてのマスクの着用義務化

本日(7月20日)月曜より、レストランや文化施設の他、店舗、行政施設等の閉鎖された公共空間(les lieux publics clos)におけるマスク着用が義務化され、違反者には外出制限期間中と同様、135ユーロの罰金が課されます。
詳細につきましつては、以下のリンクに掲載されております

https://solidarites-sante.gouv.fr/soins-et-maladies/maladies/maladies-infectieuses/coronavirus/tout-savoir-sur-la-covid-19/article/port-du-masque-grand-public-obligatoire-en-lieux-clos-faq

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2020年7月15日更新

日本とフランス(パリ)を結ぶ直行便について

1 日本とフランス(パリ)を結ぶ直行旅客便については、以下のサイトをご確認ください。8月以降、JAL便は週2便から週3便に増便、ANA便は運航を再開、AF便は成田便・関空便とも週3便を運航する予定です。
(1)JAL:8月~9月は羽田便を週3往復運航
https://press.jal.co.jp/ja/release/202007/005680.html
(2)ANA:8月は羽田便を週2往復運航
https://www.anahd.co.jp/ja/jp/topics/notice200206/
(3)AF:8月は成田便及び関空便を週3往復運航
https://www.airfrance.co.jp/JP/ja/local/resainfovol/meilleuresoffres/info.htm

2 SNCF,RATPの運行状況は、ほぼ通常運行と発表されています。一方、工事等の影響により一時的な閉鎖を行っている駅もありますので、利用の際は以下のHPで最新情報をご確認ください。
(1)SNCF(フランス国鉄)
https://www.sncf.com/fr/itineraire-reservation/itineraire
(2)RATP(パリ交通公団)
https://www.ratp.fr/infos-trafic

3 フランス全土において、11歳以上の乗客に対し、公共交通機関利用時のマスク着用義務が継続しています。同義務違反は135ユーロの罰金対象となりますので十分注意してください。

このメールは、在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール

2020年7月3日更新

欧州域外からフランスへの入国規制緩和措置

1 フランス政府は,7月1日付けで首相訓令を発出し,同日以降,日本を含む以下(1)~(13)の欧州域外諸国(注)からフランスに入国する者に対し,コロナウィルスの感染拡大防止の観点から実施していた入国制限を解除しました。これに伴い,以下(1)~(13)からの入国者については,「国際移動適用除外証明書」及び「新型コロナウィルスの症状がない旨の宣誓書」の携行や14日間の自主隔離も不要となります。

(注)ここで欧州域外諸国とは,EU加盟国,アンドラ,アイスランド,リヒテンシュタイン,モナコ,ノルウェー,英国,サンマリノ,バチカン及びスイス以外の国を指す。

(1)オーストラリア
(2)カナダ
(3)韓国
(4)ジョージア
(5)日本
(6)モンテネグロ
(7)モロッコ
(8)ニュージーランド
(9)ルワンダ
(10)セルビア
(11)タイ
(12)チュニジア
(13)ウルグアイ

2 上記の国のリストは,EU理事会の勧告,感染状況の推移及び相互主義の尊重を考慮しつつ,少なくとも15日ごとに更新される予定です。

このメールは,在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2020年6月16日更新

フランスの公共交通機関に関する情報

フランス全土において、11歳以上の乗客に対し,公共交通機関利用時のマスク着用が義務付けられています。6月16日以降も,引き続きマスク着用は義務であり,同義務違反は135ユーロの罰金対象となります。


●イル・ド・フランス地域圏において,混雑する時間帯に公共交通機関を利用する際に必要だった証明書の携帯は,6月16日から不要となりました。


●日本とフランスを結ぶ直行旅客便につきましては,AF便に加え,7月以降にJAL便が運行を再開(週2便)する予定です。

【詳細】
1 フランス全土において、11歳以上の乗客に対し,公共交通機関利用時のマスク着用が義務付けられています。6月16日以降も,引き続きマスク着用は義務であり,同義務違反は135ユーロの罰金対象となります。

2 イル・ド・フランス地域圏において,混雑する時間帯(6:30~9:30及び16:00~19:00)に公共交通機関を利用する際に必要だった証明書の携帯は,6月16日から不要となりました。

3 SNCF,RATPの運行状況は,ほぼ通常運行と発表されています。一方,路線や時間帯により間引きされているほか,パリのメトロ駅は約20駅が引き続き閉鎖となっています。マニフェストや工事の影響を受けた駅の一時的な閉鎖も見受けられますので,利用の際は以下のHPで最新情報をご確認ください。
(1)SNCF
https://www.sncf.com/fr/itineraire-reservation/itineraire
(2)RATP
https://www.ratp.fr/infos-trafic

4 日仏直行旅客便については,以下のサイトをご確認ください。AF便に加え,7月以降にJAL便が運行を再開(週2便)する予定です。
(1)JAL:7/1~7/31は週2往復運航(羽田発:火・土/パリ発:水・日)
https://press.jal.co.jp/ja/items/uploads/e08c9fe56417155c7a1ead218c3413d7d0b004b7.pdf
(2)ANA:7/31まで欠航継続
https://www.anahd.co.jp/group/pr/202006/20200609.html
(3)AF:7/6までは成田便のみ週3往復運航(7/7以降の計画は現時点で未発表)
https://www.airfrance.co.jp/JP/ja/local/resainfovol/meilleuresoffres/info.htm

このメールは,在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2020年6月14日更新

6月15日以降についてマクロン大統領の演説

14日(日)夜8時から約20分間,マクロン大統領は,仏大統領府から演説を行ったところ,概要を以下のとおりお知らせします。

【ポイント】
●明15日から新たな頁が開かれるとして,通常生活再開の具体的措置に言及。一方でウイルスとの闘いは終了していないとして,これまでの予防措置の継続も奨励。
●15日からマイヨット島とギアナを除く仏全土を緑ゾーンとし,イル・ド・フランス地域圏のカフェやレストランを再開。
●15日から欧州内の移動が可能。7月1日から欧州外への移動が一部可能となる。
●15日以降,海外領土を含めた仏全領土において,保育園,小学校,中学校は,通常の出席規則に基づいて,義務的なやり方で,全生徒を6月22日から受け入れるように準備を行う予定。
●6月28日に,市町村選挙第2回投票を実施。
●15日以降,新たな段階(nouvelle etape)が始まるとして,3つの柱(1.フランス及び欧州の独立・再構築,2.仏国内の団結,3.権力と責任の新たな均衡化)に言及。
●マクロン大統領は7月に,新たな道程に関する詳細な説明を行うため演説を行う予定。

【詳細】
1 通常活動の再開(具体的措置)
●明15日から,我々は最初の頁(premiere page)を開くことになる。マイヨット島とギアナを除く仏全土を緑ゾーンとし,イル・ド・フランス地域圏のカフェやレストランも再開。
●15日から欧州内で移動が可能となる。欧州外については,7月1日から(コロナ感染症が)コントロールされている(sera maitrisee)国々への移動が可能となる予定。
●15日以降,海外領土を含めた仏全領土において,保育園,小学校,中学校は,通常の出席規則に基づいて,義務的なやり方で,全生徒を6月22日から受け入れるように準備を行う予定。
●6月28日には,市町村選挙第2回投票を実施する。
●今後(desormais)老人ホームにおける訪問を許可する。
●我々は,仕事をしたり,アートを満喫したり,フランスにおいて完全に生活を再開できる(retrouver pleinement la France)。
●他方,コロナウイルスは今後も長い間存在するのであり,社会的距離をはじめ,これまでの予防措置を緩めてよいということではない。2020年の夏はこれまでの夏とは異なる。
●我々は感染症の動向を注視し,再発に備えて準備をしなければならない。したがってウイルスとの闘いは終了していない。他方,自分はコロナとの闘いにおける最初の勝利を嬉しく思う。これはひとえに各自の努力によるものである。
●3月16日に外出移動制限措置を開始した際,我々は,経済よりも人々の健康を優先した。医療従事者及び国家運営のために尽力してくれた全ての人々に感謝する。
●4月13日に5月11日から同措置を解除すると発表した際,多くの非難もあった。他方,我々は解除に向けて準備し,経済は再開された。我々は上手く乗り越えた(nous avons bien fait)。
●明15日から,我々は弱者を守りながら経済再開を加速化させなければならない。コロナ危機に直面しても,我々は我々が講じた措置によって多くの命を救うことができ,想像力を働かせしっかりと対応することができた。我々はフランス国家を,そして我々が成し遂げたことに誇りを持つべきである。
●特定の物資を特定の国に依存するといった問題もあったし,地域的社会的不平等問題も顕わになり失敗もあったが,我々はこれらを教訓として新たな段階(une nouvelle etape)を開始しなければならない。

2 新たな段階
(1)第1の柱(フランス及び欧州の独立・再構築)
●我々の生活,フランスの,そして欧州の運命を支配する(la maitrise)ことこそが今後2年間の優先事項であり,今後10年間の指針(cap)である。我々は我々の独立を改めて見つけ出さなければならない。
●世界経済が停止する中,仏政府は,失業者支援や企業への補助金,最も被害を受けたセクターへの補助等を行い,そのために5000億ユーロを動員した。これは前代未聞であり,どの国がこのようなことをしただろうか。我々は税引き上げによって歳出を賄うことはない。我々は経済モデルを他国に依存しない持続可能なより強固なものとするために生産力を増加させ,経済再構築を行わなければならない。解雇するのではなく雇用を促進し,テクノロジー,データ,工業,農業分野への投資,エコロジー及び緑の投資を行わなければならない。社会構築のためには,医療分野への投資が不可欠であり,高齢者・貧者を支援し,若者の技術支援を行わなければならない。
●この再構築計画は,欧州の枠組みの中で行われる。自分は,メルケル首相とも協力し,仏独として他の欧州諸国に「自分(je)」ではなく「私達(nous)」として行動することを要請する。これはフランスが3年前からとっているイニシアティブである。
●欧州は独立しなければならない。中国,米国,そして世界の無秩序の中で,我々はより主権ある,強い欧州を構築しなければならない。自分はそれを7月の欧州理事会から訴えるであろう。

(2)第2の柱(仏国内の団結)
●新しい段階の第2の柱が,フランス独自の団結(unite)である。フランスが独立するためには,団結が不可欠である。宗教や出身地に関係なく,人種差別や宗教的差別なく,平等の機会がフランスにおいて与えられなければならない。しかし,それは彫像を取り外し我々の歴史や過去を否定することによって成し遂げられるものではない。
●フランスの安全と自由は「秩序」によって守られており,警察はそのためにいる。我々は警察の仕事を支持し感謝しなければならない。

(3)第3の柱(権力と責任の新たな均衡化)
●新しい段階の第3の柱として,自分は権力と責任の新たな均衡化を構築することを提唱する。政府や我々の行動の在り方を根本的に変えなければならない。
●地方自治体や市民,労働団体等によって,今次危機は効果的に対応することができた。彼らにより多くの信頼を置くべきである。

3 結語
●独立と再構築計画は,欧州と国際秩序の中で考えられなければならない。我々は今後新たな道を歩んでいかなければならない。
●上院議会や国民議会,経済評議会等に優先事項を提案するよう自分は要請した。自分は,最初の行動を起こすために,この新たな道の詳細について7月に(国民に)説明する予定である。

このメールは,在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2020年6月13日更新

フランスの国境管理(移動制限の解除)

6月12日,ル・ドリアン欧州・外務大臣とカスタネール内務大臣は連名でコミュニケを発表したところ,概要を以下のとおりお知らせします。

1 フランスと欧州における状況の改善に基づき,また,11日の欧州委員会の勧告に基づき,フランスは6月15日朝(0時00分),COVID19対策のために実施された欧州域内国境における移動制限(陸・空・海)の全てを解除する。  

6月15日以降,欧州(EU加盟国及びアンドラ,アイスランド,リヒテンシュタイン,モナコ,ノルウェー,サンマリノ,スイス,バチカン)から渡航する人々は,2020年3月18日より前と同様に,COVID19対策に関連するいかなる制限も受けずに仏領土に入国可能。

相互主義により,スペイン及び英国との間の国境では制限が継続する。
ースペインはCOVID19関連の移動制限及び欧州から空路で入国する者に対する14日間の隔離を6月21日まで維持することを決定した。スペイン当局との合意の下,フランスは,現在実施中の制限を6月21日まで維持する。この日まで,スペインからの入国者はフランス到着後14日間の隔離の実施が要請される。  
ー英国は,6月8日にフランスからの入国者に対する14日間の隔離義務を実施した。したがって,6月15日以降,英国からの入国者はCOVID19対策に関連した入国制限の対象とはもはやならないが,新たな決定がなされるまで,到着後の14日間の隔離の実施が要請される。  

2 昨11日の欧州委員会の勧告に基づき,またフランスの提案に着想を得て,フランスは7月1日以降,シェンゲン協定域外との国境の段階的な開放を行う。この開放は,第三国の感染状況に応じて,またその実施前までに欧州レベルで確定されるモダリティにしたがって,段階的かつ差異のある方法で行われる。

大学のアトラクティビティの課題を考慮し,留学生は,その出身国に関わらず,渡仏を許可され,到着時のモダリティは容易化される。彼らの査証申請と滞在許可証の申請は優先的に扱われる。

このメールは,在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2020年6月13日更新

人種差別及び警察の暴力に反対する抗議デモ

1 報道によれば,6月13日(土)にパリ及び他の複数の都市において警察の暴力に反対する抗議デモの実施が呼びかけられています。パリにおいては,14時30分にレピュブリック広場に集合し,その後,オペラ界隈に向けて行進するとされており,15,000から20,000人の参加者が見込まれると報じられています。なお,パリ市警察当局は,同デモの時間帯,行進ルート上にある商店や飲食店等の閉鎖を要請しています。

2 同デモは,米国ミネソタ州において,警察の暴行により黒人男性が死亡したとされる事件をめぐる抗議に呼応する形で実施が呼びかけられており,フランスにおいて2016年に黒人男性が警官に拘束された後に死亡したとされる事件も引き合いに出されている模様です。不測の事態に巻き込まれることのないよう,最新情報を入手の上,安全確保に努めるようにしてください。

このメールは,在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2020年5月28日更新

フィリップ首相ほか関係閣僚は記者会見を行い,6月2日以降の措置緩和に関する発表を行ったところ,概要以下のとおりです。

【ポイント】
●6月2日以降,規制緩和の第2フェーズに入る。
● イル=ド=フランス地域圏,ギュイアンヌ及びマイヨットを,特別な注意が必要なオレンジゾーンに分類。その他は緑ゾーン。
●6月2日以降,全土で小中学校を再開。高校も緑ゾーンを中心に部分的に再開。
● カフェ,レストラン,バー等は,6月2日から営業再開可能。ただし,オレンジゾーンにおいてはテラスのみについて営業可。
●今週末から公園を再開。6月2日以降,ビーチ,博物館,歴史的建造物等の営業を再開。
●6月2日以降,自宅から100km以内の制限を廃止。

【詳細】
1.フィリップ首相(全般に関する説明)
●引き続き慎重であるべきだが,公衆衛生の観点で状況は良好。6月2日から規制緩和の第2フェーズに入る。
●ウイルスは,程度は異なるが引き続き全土で流行している。感染拡大速度は抑制できており,当初の目標よりも良い状況。
●他方,警戒は維持すべき。病院の受入能力は引き続き圧迫されている。
●イル=ド=フランス地域圏,海外領土のギアナ及びマイヨットは特別な注意が必要なオレンジゾーン。6月21日までの第2フェーズでは,緑ゾーンである他地域よりも慎重な対応とする。
●テレワークは可能な限り継続。予防措置の徹底,マスク着用を推奨。密室での無秩序な集会は避けるべき。

2.ヴェラン保健大臣
(保健衛生状況)
●今般のゾーン判定の根拠とした,また今後引き続きフォローする4つの指標は次のとおり。
指標1:発生率 100,000人あたりの週ごとの感染者数(現在は6.14)
指標2:陽性率 PCR検査における陽性率(現在は1.9%)
指標3:R-0 各感染者が伝染する人数(現在は0.77)
指標4:COVID19患者の重篤患者向け病床占有率
●オレンジゾーンに指定された地域は,2つ以上の指標で警戒値を上回っている。イル=ド=フランス地域圏では,幾つかの県で発生率が高く,重篤患者数が多い。マイヨットは,引き続きウイルスが活発に流行し,医療が圧迫されている。ギアナではR-0が1を超えており,感染が拡大している。
●他の県は緑ゾーンだが,ウイルスがいなくなったということではない。

(検査)
●全ての症状を有する者と高リスク接触者に対して検査を実施可能な状態。
●80%以上のケースで36時間以下で結果が判明する。
●感染者数,及びその濃厚接触者数は減少している。
●症状があれば迷わず病院に行き,マスクや検査の処方を受けてほしい。
●血液検査はウイルスへの抗体を測るもの。血液検査で陽性(抗体が存在)でも他者の感染を防止するため,社会的距離の確保等,予防行動は変化させてはならない。

3.フィリップ首相(アプリについて)
●補完的なツールとしてStopCovidアプリケーションを開発。個人情報,プライバシーを保護する仕組み。GPSは使用せず,データは匿名化され,保存期間は限定されている。国はデータにアクセスできない。6月2日から任意・無料でダウンロード可能。患者と1m以内で15分以上接触した可能性がある場合に通知される。

4.ブランケール教育大臣
●小学校については,緑ゾーンを中心に82.5%が既に再開。6月2日以降,全土で全ての小学校を再開。ただし,1クラスあたり15人が最大。並行して,課外活動(Sport Sante Culture Civismeプログラム)を用意。
●中学校については,既に95.5%が再開。全学生のうち28%が通学。6月2日以降,全土で全ての中学校を再開。緑ゾーンでは全てのクラス,オレンジゾーンでは当面,1年生(6eme)及び2年生(5eme)のみ。課外活動あり。
●高校については,緑ゾーンでは総合高校,工業高校,職業高校について一部再開。オレンジゾーンでは,証明書(certification)が必要な学生のため,職業高校を優先的に再開。
●バカロレアの口頭試験は中止。

5.フィリップ首相(その他,結語)
(カフェ,レストラン,バー)
●カフェ,レストラン,バーは,6月2日から営業再開。ただし,オレンジゾーンにおいてはテラスのみについて営業可。予防措置の実施が条件であり,すなわち1テーブルあたり10人まで,テーブル間隔は1m以上,従業員及び客の移動時のマスク着用は義務。バーについては,立ち飲みは禁止。

(観光宿泊施設)
●6月2日以降,緑ゾーンで観光宿泊施設を再開。オレンジゾーンでは6月22日以降。

(移動)
●欧州内での移動は,欧州レベルで調整の上決定される。フランスは6月15日以降の域内国境の制限解除に賛成。欧州からのフランス入国者には入国時の14日間の隔離は課さない(当該国がフランスからの入国者に隔離措置を要求している場合は相互主義に基づき同様の措置を実施)。
●欧州外との国境についても,6月15日以降を見越して欧州レベルで調整。
●国内移動については,自宅から100km以内の制限を廃止。ただし,最大限,各自の責任において,不必要な長距離移動は延期するのが合理的。
(※なお,会見後の質疑応答において,イル=ド=フランス地域圏における公共交通機関に関する制限(ピーク時の証明書携帯等)の緩和については,近いうちにペクレス同地域圏議会議長と協議すると述べ,現時点で変更ない旨を説明。)

(社会的・文化的生活)
●今週末から全土で公園を再開。市長はマスク着用の義務化を要求可。6月2日以降,ビーチ,博物館,歴史的建造物等の営業を全土で再開。
●6月2日以降,緑ゾーンでプール,ジム,レジャーパーク,劇場の営業再開。オレンジゾーンでは6月22日以降。
●映画館は全土で6月22日以降に再開。
●野外での人数は5000人以下に制限。
●少なくとも6月21日まで,公共の場での10人以上の集会,集団スポーツは禁止。ディスコ,スタジアム,競馬場は閉鎖。

(海外領土)
●海外領土への移動に際しては,到着時の14日間の隔離(quatorzaine)を実施。隔離7日後に検査を行い,陰性であれば緩和する等の新たな隔離の在り方について実験を行う。
●マイヨット及びギアナでは引き続き警戒すべき状況。

(結語)
●措置緩和の第3フェーズに移行する6月22日より前に,次のフェーズにおける措置を判断。
●本日発表した措置を実施するため,今週末にデクレを発出。

このメールは,在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2020年5月26日更新

EU域外からフランスに入国する際の必要書類

1 5月25日より,フランス入国に際しての必要書類として,「国際移動適用除外証明書」に加えて,新たに「新型コロナウイルスの症状がない旨の宣誓書」が必要となりましたので,お知らせします。

●「国際移動適用除外証明書」及び「新型コロナウイルスの症状がない旨の宣誓書」は,以下のフランス内務省サイトからダウンロードできます。
https://www.interieur.gouv.fr/Actualites/L-actu-du-Ministere/Attestation-de-deplacement-et-de-voyage

※日本からフランスに渡航する場合は,同サイト内の「Attestation de deplacement derogatoire vers la France metropolitaine depuis les pays tiers et declaration sur l’honneur」の書式を選択してください。2つの必要書類は1つのファイルにまとめられ,1頁目が「国際移動適用除外証明書」,2頁目が「新型コロナウイルスの症状がない旨の宣誓書」となっています。フランス語版と英語版があります。

2 引き続き,フランス又はEUの滞在許可証を保有する居住者でない限り,日本国籍者によるフランス入国は出来ませんのでご注意ください。

3 シェンゲン協定国・EU圏以外の国・地域からの入国者並びにスペイン及び英国からの入国者に対しては,自宅等での14日間の自発的隔離が求められています。

このメールは,在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2020年5月20日更新

EU域外からフランスに入国する際の自発的隔離について

1 5月19日,ル・ドリアン欧州・外務大臣はインタビューの中で,5月20日から,EU域外からフランスに入国するフランス人及びフランス滞在許可を有している外国人に対して,自発的に,14日間の自宅等における隔離を行うよう求めると述べました。

2 また同大臣は,その他,以下につき述べました。
(1)EU域外の国境閉鎖は継続する。他方,EU域内に関し,仏側からの国境閉鎖はない。コントロールがあるのみ。
(当館注:フランスの滞在許可証を有していない邦人の方は,引き続きフランスへの入国はできません)
(2)感染症のぶり返しがなければ,6月15日から,EU域内の国境管理は全体的により緩和されるだろう。
(3)現在までに,140の国から186,000人のフランス人が帰還した。
(4)5月18日に発表された対Covid-19の仏独共同イニシアティブ(ヨーロッパ経済を復活させるための5,000億ユーロ計画)は,危機においてもヨーロッパは連帯できることを示す「電気ショック」である。

このメールは,在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2020年5月10日更新

5月11日以降の公共交通機関利用時の注意事項(マスク着用義務など

●5月11日から外出制限が段階的に解除されますが,公共交通機関を利用する場合,11歳以上にはマスク着用が義務付けられます。

●イル・ド・フランス圏において,混雑する時間帯(6:30~9:30及び16:00~19:00)に公共交通機関を利用できるのは,延期することのできない通勤利用や,通学,通学の同伴,やむを得ない理由(健康上,司法・行政からの呼び出し等)がある場合に限られており,証明書の携帯が必要です。

●上記時間帯以外には,証明書の携行は義務付けられませんが,コロナウイルス感染防止の観点からも不要不急の外出は控えることをお勧めします。

●なお、5月11日の週の公共交通機関の運行率はSNCF(TER)が約50%,RATPが約75%であり,イル・ド・フランス圏のメトロについては60駅が封鎖となる予定です。

1.5月11日から外出制限が段階的に解除されますが,フランス全土において、11歳以上の乗客に対し,公共交通機関利用時のマスク着用が義務付けられます。

2.イル・ド・フランス圏において,混雑する時間帯(6:30~9:30及び16:00~19:00)に公共交通機関を利用できるのは,以下(1)~(7)の場合に限られており,証明書の携帯が必要です。証明書不携帯の場合は,乗車を拒否されることとなります。
なお,5月11・12日は新規制適用のための準備期間となっています。

(1)居住地・職業上の活動が行われる場所間の移動,延期できない通勤利用。(※賃金労働者・賃金労働者以外についてそれぞれ証明書あり。)
(2)居住地・教育施設間の移動であり,就学者又は就学者の付き添い者によるもの,試験を受けるために必要な移動。
(3)診察,相談,専門的ケアのための移動であり,遠隔実施や自宅付近で確保されないもの。
(4)家族のためのやむを得ない移動,脆弱な人々のサポート,保育のためのもの。
(5)警察当局又は司法当局によって課された義務による移動で,国家警察,憲兵隊,その他公共機関又は専門家に出頭,訪問等する義務から生じる移動。
(6)行政裁判所または司法当局からの召喚状に起因する移動。
(7)行政当局の要請により,指定された条件の下で公共目的のミッションに参加することを唯一の目的とする移動。
 
上記(1)(賃金労働者以外),(2)~(7)用証明書フォーマットは以下のHPに掲載されています。
https://www.prefectures-regions.gouv.fr/ile-de-france/content/download/69382/451279/file/Auto-attestation_VF.pdf

上記(1)(賃金労働者)については,次の証明書が必要となります。
https://www.prefectures-regions.gouv.fr/ile-de-france/content/download/69388/451303/file/attestation%20professionnelle-PDF_VF.pdf

なお,上記(1)・(2)の移動を反復的に行う場合には,今後の事態に変動がない限り,衛星緊急事態の期間中使用可能とのことです。

これら証明書及び関連情報は以下のサイトからダウンロードできます。
イル・ド・フランス圏HP:https://www.prefectures-regions.gouv.fr/ile-de-france

3.上記時間帯以外には,証明書の携行は義務付けられませんが,コロナウイルス感染防止の観点からも不要不急の外出は控えることをお勧めします。

4.5月11日の週の公共交通機関の運行予定は以下のとおりです。日々状況に応じ、変更される可能性がありますので、最新情報は各運行会社のHPにてご確認ください。
(1)SNCF
 https://aide.assistant.sncf/hc/fr/articles/360012607719-Information-sur-le-trafic-en-France-lutte-contre-la-propagation-du-COVID-19-
Transilien:60 %,TER:40~50%,TGV・Intercites:30%

(2)RATP
https://www.ratp.fr/infos-trafic#infos-trafic__item_3
RERA線:75%,RERB線:65%,メトロ1号線及び14号線:100%、13号線:85%,その他2~12号線:75%、トラム:85%、バス:75%(夜間バスは100%)
なお,運行時間帯は6~22時であり、下記のメトロ60駅は閉鎖予定です。
2号線:Courcelles, Victor Hugo, Place de Clichy, Stalingrad, Villiers et Barbes-Rochechouart,
3号線:Bourse, Malesherbes, Havre Caumartin, Villiers, Opera et Republique,
4号線 : Alesia, Saint-Placide, Barbes-Rochechouart, Raspail et Strasbourg-Saint Denis,
5号線:Breguet-Sabin, Campo-Formio, Hoche, Jacques Bonsergent, Laumiere, Quai de la Rapee, Republique et Stalingrad,
6号線:Raspail et La Motte Picquet-Grenelle,
7号線:Cadet, Pierre et Marie Curie, Porte de Choisy, Tolbiac, Opera, Danube, Buttes Chaumont et Stalingrad,
8号線:Felix Faure, Filles du Calvaire, Ledru Rollin, Liberte, Lourmel, Maisons-Alfort Stade, Michel Bizot, Strasbourg-Saint Denis, Grands Boulevards, Opera, Porte de Charenton, La Motte Picquet-Grenelle et Republique,
9号線:Alma Marceau, Charonne, Exelmans, Jasmin, Maraichers, Havre-Caumartin, Strasbourg-Saint Denis, Republique et Grands Boulevards,
10号線:Cardinal Lemoine, Charles Michels, Chardon-Lagache, Segur, Vaneau et La Motte Picquet-Grenelle,
11号線:Jourdain, Rambuteau et Republique,
12号線:Abbesses, Assemblee Nationale, Jules Joffrin, Marx Dormoy, Notre-Dame de Lorette, Rennes, Rue du Bac et Volontaires,
13号線:Brochant, Liege, Pernety et Place de Clichy,

このメールは,在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2020年4月28日更新

5月11日以降の制限措置解除等について/フィリップ首相の演説

・4月28日,フィリップ首相が国民議会において5月11日以降の制限解除等に関して演説をおこなったところ,概要を以下のとおりお知らせします。

・演説においては,5月11日以降の基本方針として,「ウイルスと共に生きる」,「段階的」,「地方毎に」が掲げられ,マスク,検査,隔離,学校,テレワーク,商業施設,移動・公共交通機関,スポーツ等について述べられました。

・5月11日以降の予定として,学校については学校施設ごとの方針が示され,テレワーク継続が推奨されました。カフェ等以外の商業施設は再開可能,カフェ等は6月2日以降の再開を今後検討していくとのことです。

・5月11日以降,100キロメートル以下の移動は解禁,それ以上の移動については証明書が必要になる由です。市内交通は平常時レベルに戻していく,大型美術館等は引き続き閉鎖,大型イベントは引き続き閉鎖とのことです。

・詳細については,以下を参照ください。

4月28日,フィリップ首相が国民議会において5月11日以降の制限解除等に関して演説をおこなったところ,概要は以下のとおりです。

【現状認識】
●3月17日以降,戦時下や感染爆発の際にも前例のない制限措置をとっているが,いつまでも続けるわけにはいかない。経済的にももたない。
●現在の様々な制限は有効であり,医療体制の崩壊を防いだ。4月14日以降,入院者数は減少に転じ,4月8日以降,重体患者数も減少に転じている。
●段階的に,確実に,賢明に,制限を解除してくべき。
●これから5月11日以降の制限解除方針について説明するが,今後状況が悪くなるようなことがあれば,5月11日という日付は後ろ倒しになる。
●医療体制は維持されているが,医療従事者は疲れ切っている。

【5月11日以降の基本方針】
●我々はウイルスと共に暮らさなければならない。ワクチン開発や集団免疫の形成はまだ先の話。ウイルスが広がるスピードを抑えなければならない。
●5月11日以降も毎週状況を確認し対応していく。6月2日以降,新たなフェーズに入れることを期待しているが,仮に第2波が確認されたら,再度外出制限に戻る。フランス国民の民度の高さを見せて欲しい。
●段階的に,そして地方によって濃淡をつけて制限を解除していく。地方・県によって状況は大きく異なる。明日から,カステックス制限解除担当長官を中心として各県議会等との協議を開始し,明後日からは,各県の民間団体とも協議を開始する。5月7日までに,各県毎の方針を固めていく。
●「ウイルスと共に生きる」,「段階的」,「地方毎に」が,基本方針の3本柱。
●5月11日以降を一言で言えば,「防御,検査,隔離」である。従来どおり,社会的距離,手洗い等を徹底していただきたい。

(防御(マスク))
●多くの状況においてマスク着用が推奨される。科学委員会による見解の変化もあった。マスクは殆ど意味が無いとしていたが,あるに超したことはない,と意見が変わった。
●従来我々は,医療用マスクを20週間分備蓄し,その他は輸入に頼っていたが,EU,米等と同様に,輸入が出来なくなり,需要が供給を上回ってしまった。
●我々は,マスクの国内生産を5倍に拡大し,医療従事者に優先的にマスクを供給し,布マスクの生産も開始した。現在,週に1億枚のマスクと2000万枚の布マスクを生産することができる。5月11日には十分な量のマスクが供給される。

(検査)
●5月11日以降,週に70万件の検査を行う。全ての検査は保険で100%カバーされる。科学委員会は,一日当たり1000~3000の陽性者を見込んでいる。

(隔離)
●各県は,陽性者から濃厚接触者や伝染のチェーンを特定しなければならない。
●陽性者が出た場合は,その家族も検査されなければならない。
●STOPCOVIDは補完的な役割を果たし得るに過ぎないが,STOPCOVIDに関する議論や開発はまだ十分ではない。

【各論】
(学校)
●5月11日以降,保育園,幼稚園,小学校は再開可能とするが,登校は自由とする。マスクやジェル等を供給するが,子供のマスク着用は義務づけない。
●5月18日以降,中学校を再開可能とする。マスクを市町村から供給するので,先生も生徒もマスク着用を義務とする。
●幼小中学校は,15人以下のクラスとする。保育園は10人以下とし,医療従事者の子供が優先される。
●高校は当分閉校。5月末に,6月2日から再開できるか検討する。

(企業に対し(テレワーク))
●6月2日まで,テレワークは継続して欲しい。不可能な場合は,ローテーションを組む等して欲しい。
●業種毎に,コロナ対応マニュアルを作成している。現在33のマニュアルがあり,今後60まで拡大するので参照して欲しい。人と人との距離がとれない場合はマスクを義務付けて欲しい。
●部分的失業制度については,6月1日まで延長していく方針。

(商業施設)
●カフェ,レストラン,バー,ディスコ,大型ショッピングモール(4000平方メートル以上)以外の商業施設は5月11日以降再開可能。カフェ等は,6月2日以降の再開を今後検討していく。
●市場も5月11日以降再開できるが,地方自治体の判断で閉めることも出来る。
●商業施設では,1mの距離や人数制限,マスク推奨等につき,配慮する必要がある。

(移動外出・公共交通機関)
●5月11日以降,100km以下の移動は解禁。10km以上や県をまたぐ移動は現状どおり特別な場合(家族の理由等)に限られ,証明書が必要。
●RATPは70%程度に回復。市内交通は元に戻していく。席数は半減。
●タクシーも含め公共交通機関を利用する際は,マスクは義務。
●TGV, intercite等の長距離移動は増やさない。チケットは要予約。

(文化・スポーツ等)
●安全が確認されれば公園等も解放されるが,10人以上の集団利用は不可。
●コンタクトスポーツ・集団スポーツも不可。ビーチは6月1日まで閉鎖。
●図書館や,地方の小規模な美術館は5月11日以降再開。
●大型美術館,博物館,映画館,コンサートホール,パーティールームは引き続き閉鎖。
●大型フェスティバル・スポーツイベント等は,9月まで不可。サッカー2019-2020シーズンも再開せず。
●宗教施設は5月11日以降再開されるが,宗教行事は6月2日まで禁止。お墓参りも,5月11日以降可能。
●市役所の結婚式は5月11日以降も再開されない。

このメールは,在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

 

 

2020年4月17日更新

ラマダン月に伴う注意喚起  外務省より

●4月24日(金)頃から5月26日(火)頃は,イスラム教のラマダン月及びラマダン明けの祭り(イード)に当たり、近年,ラマダン月及びその前後に世界中で多くのテロ事件が発生しています。

●ISILは機関誌において,新型コロナウイルスの感染拡大の中で欧米諸国が麻痺と恐怖に襲われていることにつけ込み,欧米諸国に対して攻撃を仕掛けるよう呼びかけています。

●外務省海外安全ホームページに掲載されているテロ・誘拐情勢のほか,危険情報,感染症危険情報,入国・行動制限措置に関する情報や各国国内の行動制限等の最新情報の入手に努めつつ,安全確保に十分注意を払ってください。

詳細は以下のリンク先をご確認ください。
(PC)==> https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C047.html

出発前には海外安全ホームページをチェック!
https://www.anzen.mofa.go.jp/

〔お問合わせ先〕
外務省領事サービスセンター(海外安全相談班)
〒100 – 8919
東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:03-3580-3311 内線 2902

2020年4月13日更新

【緊急】マクロン大統領の演説/外出制限措置の期間延長等

4月13日,マクロン大統領が新型コロナウィルスに関する演説を行い,5月11日まで外出制限措置を期間延長する等の発表を行いましたので,概要を以下のとおりお知らせします。

1 ここ数日,患者数減少等の希望が見えてきたが,医療施設は引き続き飽和状況にあり,努力を継続する必要がある。5月11日(月)まで,今と同レベルの厳しい外出制限を維持する。仏国内全土において同様の措置がとられる必要がある。

2 5月11日から,託児所と小中高校は,段階的に再開する。高等教育機関は夏までは引き続き遠隔での開講となる。

3 5月11日になっても,レストラン,バー,映画館,劇場,博物館等は引き続き閉鎖する。イベントや集会などは7月中旬までは禁止。5月中旬以降,毎週,状況をみて措置を適応させていく。

4 5月11日から,症状のある全ての人に対しテストを実施できるようになる。陽性者は隔離され,治療を受ける。5月11日から,大衆用マスク(masque grand public)を全ての国民に配布する。

5 今後15日以内に,「5月11日」後の計画をお見せする。

6 EU国境は新たな決定まで閉鎖継続。

7 更なる経済政策が必要。観光業,ホテル業,飲食業等,経済的打撃の大きい部門に対しては特別な措置がとられる。4月15日の閣議以降,必要な措置を決めていく。

8 ワクチン開発を目指し,研究に一層の投資を行う。フランスは欧州で最大の数の臨床実験をしている。治療方法を見つけるために継続していく。

9 アフリカがコロナウィルスに効率的に闘えるように支援するべき。経済面でもそれが必要であり,負債の帳消し等が考えられる。

このメールは,在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2020年4月7日更新

【緊急】パリ市における一部時間帯について運動目的外出を禁止

パリ市は4月8日(水)より,10時~19時の時間帯について個人的な運動目的での外出を禁止すると発表しました。

1 パリ市は4月8日(水)より,10時~19時の時間帯について個人的な運動目的での外出を禁止すると発表しましたので,十分注意してください。

パリ市プレスリリース:https://cdn.paris.fr/paris/2020/04/07/d899f45552428ad6043f698043091f15.pdf
パリ市ツイッター:https://twitter.com/prefpolice/status/1247456754058878976

2 フランスにおける外出制限については,以下の当館HP「フランスにおける外出制限について」をご参照ください。
https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00022.html

このメールは,在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2020年4月6日更新

【緊急】フランスにおける外出制限/電子版特例外出証明書の運用開始

フランスにおいて実施中の外出制限に関して,これまで特例外出証明書として紙版のみが認められていましたが,この度電子版の運用が始まりました。

1 4月6日より,電子版特例外出証明書による運用が開始されました。電子版証明書は,以下リンク先(内務省HP)に必要事項を入力・送信すると作成できます。電子版証明書はQRコード付きPDFファイルで,検問を受けた際には携帯電話等の画面上にQRコードを表示し,提示することで対応することができます。
https://media.interieur.gouv.fr/deplacement-covid-19/

2 また,以下リンク先(内務省HP)にて,知的・精神障害者のための簡略化された特例外出証明書がダウンロード可能となりました。
https://mobile.interieur.gouv.fr/fr/Actualites/L-actu-du-Ministere/Attestation-de-deplacement-derogatoire-et-justificatif-de-deplacement-professionnel

3 フランスにおける外出制限について,詳しくは当館HP「フランスにおける外出制限について」をご覧ください。
https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00022.html

このメールは,在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2020年4月6日更新

【緊急】フランスにおける外出制限/電子版特例外出証明書の運用開始

フランスにおいて実施中の外出制限に関して,これまで特例外出証明書として紙版のみが認められていましたが,この度電子版の運用が始まりました。

1 4月6日より,電子版特例外出証明書による運用が開始されました。電子版証明書は,以下リンク先(内務省HP)に必要事項を入力・送信すると作成できます。電子版証明書はQRコード付きPDFファイルで,検問を受けた際には携帯電話等の画面上にQRコードを表示し,提示することで対応することができます。
https://media.interieur.gouv.fr/deplacement-covid-19/

2 また,以下リンク先(内務省HP)にて,知的・精神障害者のための簡略化された特例外出証明書がダウンロード可能となりました。
https://mobile.interieur.gouv.fr/fr/Actualites/L-actu-du-Ministere/Attestation-de-deplacement-derogatoire-et-justificatif-de-deplacement-professionnel

3 フランスにおける外出制限について,詳しくは当館HP「フランスにおける外出制限について」をご覧ください。
https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00022.html

このメールは,在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2020年3月31日更新

【緊急】領事窓口業務時間の一時的変更のお知らせ

フランスにおける新型コロナウイルスの感染拡大と仏当局による外出制限の実施を受け, 4月1日(水)から当面の間,領事窓口受付時間を以下のとおり変更します。利用者の皆様にはご不便をおかけいたしますが,何卒ご理解・ご協力をお願い申し上げます。

1 領事窓口受付時間の変更
【現 行】09:30~13:00,14:30~17:00
【変更後】11:00~13:00,14:30~15:30 (※但し,電話による照会対応は現行どおり)

2 注意事項
(1)今後の状況により,更に変更となる可能性がありますので,ご来館前に当館ホームページで最新情報をご確認ください。
(2)仏当局により外出制限が実施されています。お急ぎでない案件については,時期をずらした申請にご協力ください。詳しくは当館HP「フランスにおける外出制限について」をご参照願います。
https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00022.html
(3)体調のすぐれない方におかれましては,体調が回復された後にご来館いただきますようお願いします。

このメールは,在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2020年3月28日更新

【緊急】フランスにおける外出制限(延長)

●3月27日付政令により,3月17日から実施している外出制限の期限が4月15日まで延長されました。また,学校閉鎖期間も4月15日まで延長されました。

1 3月27日付政令により,3月17日から実施している外出制限の期限が4月15日まで延長されました。また,学校閉鎖期間も4月15日まで延長されました。

【参考】2020年3月27日付政令:https://www.legifrance.gouv.fr/affichTexte.do?cidTexte=JORFTEXT000041762421&fastPos=9&fastReqId=2126215163&categorieLien=id&oldAction=rechTexte

2 外出制限期間中は,特例外出理由として認められている理由以外の外出は認められていません。特例外出として認められていない外出をした場合や認められている外出であっても特例外出証明書を所持していない場合は罰金の対象になりますのでご注意ください。詳しくは当館HP「フランスにおける外出制限について」をご参照ください。
https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00022.html

【参考】
仏内務省コロナウイルス特設サイト:https://www.gouvernement.fr/info-coronavirus
仏政府HP:https://www.gouvernement.fr/suivre-l-actualite-du-premier-ministre

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2020年3月28日更新

【緊急】英国経由でご帰国等を予定している方への留意事項

1 フランスなど第三国から英国を経由してご帰国等を予定している方への留意事項を在英国日本国大使館が案内していますので,英国経由でのご帰国を検討している方は以下のサイトをご参照ください。

在英国日本国大使館HP:https://www.uk.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
ロンドン周辺の状況(ホテル、空港、公共交通):https://www.uk.emb-japan.go.jp/itpr_ja/200328.html

2 現在,フランス政府は,EU 非加盟国民によるフランス入国を制限していますが,日本人のフランス出国は,通常どおり行うことができます。詳しくは当館HP「フランスからの出国を予定している方へ」をご参照ください。
https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00017.html

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2020年3月27日更新

【緊急】ドイツ経由でご帰国等を予定している方への留意事項

フランスなど第三国からドイツを経由してご帰国等を予定している方への留意事項を在ドイツ日本国大使館が以下のとおり案内しています。
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus200313-1.html#06koukuubin

1 空路での乗り継ぎ
 日本人が,フランスなど第三国から空路でドイツに到着し,トランジット(入国を伴わずトランジットエリア内で乗り継ぎ)で日本へ帰国することは可能です。

2 陸路でドイツに入国した後,最寄りの空港から出発する場合
 オーストリア,スイス,フランス,ルクセンブルク,デンマークとのシェンゲン協定域内国境では,3月16日以降,国境管理が開始されており,ドイツ連邦内務省は「十分に合理的な理由のない者」については,ドイツへの入国を拒否するとしています。
 その上で,例外的に入国を許可するかどうかについては,入国審査を行う係官によって個別具体的な事情を踏まえて判断されますが,一般的に,日本人が,日本または長期滞在資格が与えられた国へ帰国する際に,ドイツを経由することは可能とされています。
 ただし,下記の点にご留意ください。
○入国審査を行う係官が「速やかに,かつ,確実にドイツを出国することについての疑義がある」と認めれば,入国は拒否される。このような疑義を生じさせないため,旅券等のほか,少なくとも日本までのチケットの提示が必要となる。
○より合理的な旅行経路が他に存在する場合など,ドイツへの入国が不可欠ではないと判断された場合,入国は拒否される。

3 現在,フランス政府は,EU 非加盟国民によるフランス入国を制限していますが,日本人のフランス出国は,通常どおり行うことができます。詳しくは当館HP「フランスからの出国を予定している方へ」をご参照ください。
https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00017.html

このメールは,在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2020年3月25日更新

空港、公共交通機関の運行減情報

●フランス国内において公共交通機関の運行減が続いています。特にパリのメトロ路線では26日から一部駅が閉鎖され,運行時間は6時~22時に限定されます。


●オルリー空港は3月31日に閉鎖されるとの報道があります。

1 フランス国内において公共交通機関の運行減が続いています。明日(26日)の運行は以下のとおりです。
(1)SNCF:TGVはイギリス,ベルギー,スイス方面は減便されており,各方面1~4本程度。ドイツ,スペイン,イタリア方面は運行停止。
https://aide.assistant.sncf/hc/fr/articles/360012607719-Information-sur-le-trafic-en-France-lutte-contre-la-propagation-du-COVID-19-

(2)RATP(パリ):メトロ,バス,トラムとも30~50%の運行率。特に,メトロは14番線以外の路線すべてで一部駅が閉鎖され、全体で50駅以上閉鎖となります。また,運行時間は6~22時(終電は2100~2130に出発)に限定されます。
https://www.ratp.fr/infos-trafic

2 空港の状況は以下のとおりです。
(1)現時点ではCDG空港はT2G及びT3,オルリー空港はT1及びT2が閉鎖中。
(2)3月26日23時30分からオルリー空港のT4が閉鎖
(3)報道によれば,3月31日23時59分からオルリー空港T3も閉鎖,これにより空港全体が閉鎖。
https://www.parisaeroport.fr/passagers/services/actualites/coronavirus—information-aux-voyageurs-au-depart-de-paris

3 交通機関の運行状況は今後も変更の可能性があります。SNCF, RATP, 各空港等のHPを確認するなど,最新情報の収集に努めてください。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

 

2020年3月25日更新

特例外出証明書・出勤証明書の書式が変更されました

●特例外出証明書・出勤証明書の書式が変更されました。新しい特例外出証明書には日時のみでなく外出時間の記載が必要です。なお,ペンで記載する必要があります(鉛筆不可)
●運動等目的の外出について,1日1時間以内,自宅から1キロ以内の範囲に限られました。複数人で散歩する場合は,同居人同士のみについて認められます。
●違反を繰り返した場合について,1500ユーロの罰金が科せられることになりました。

詳しくは当館HP「フランスにおける外出制限について」をご覧ください。
https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00022.html

(参考)仏内務省コロナ対策ページ:https://www.interieur.gouv.fr/Actualites/L-actu-du-Ministere/Attestation-de-deplacement-derogatoire-et-justificatif-de-deplacement-professionnel

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2020年3月23日更新 フランス政府の発表

マルシェ閉鎖と外出制限違反の罰金の強化

・マルシェを閉鎖(ただし100人未満の場所を除く)

・外出制限の規則に違反した場合は135ユーロの罰金、「15日以内」に繰り返した場合は1,500ユーロに引き上げ。
・「30日以内に4回違反」した場合、罰金は「罰金3,700ユーロ、最高6か月の拘留」に引き上げ。

・外出は1日1時間の制限内で、家の周りの最大半径1キロメートル以内で、個々の身体活動を行う

・同じ家に住んでいる人々の間、またはペットのニーズのために、1日1時間、半径1キロメートル以内に制限された歩行

2020年3月23日更新

パリにおける外出制限追加情報と出勤証明書について

●フランスにおける外出制限に関しての追加情報をお知らせします。Word等PDF以外のファイル,英語版が新たに作成されました。また,賃金労働者(salarie)については,出勤証明書のみの提示で,特例外出として認められることになりました。


●パリ市は,先週3月20日15時から週末にかけて外出,集会を禁止していた,セーヌ川右岸・左岸の道,川沿いの道,アンヴァリッドの広場芝地,シャン・ド・マルスへの立ち入りを自宅待機期間が完全に終了するまで延長することを決定しましたのであわせてご注意ください。

1 フランス内務省は,フランスにおける外出制限に関して,賃金労働者(salarie)については,出勤証明書のみの提示で,特例外出として認められると発表しました。賃金労働者以外については,特例外出証明書及び出勤証明書の双方が必要です。
 詳細は以下の当館HP「フランスにおける外出制限について」をご覧ください。
https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00022.html

2 上記以外の追加情報として以下のとおりです。
(1)特例外出証明書は必ずペンで記載する必要があり,鉛筆,消しゴムの使用は不可です。
(2)特例外出証明書はダウンロードしたものを使用するか,ひな形に記載された内容を手書きし,署名したものでも認められています。ただし,電子データの表示(携帯電話の画面を見せるなど)は認められていないのご注意ください。
(3)特例外出証明書及び出勤証明書は,PDFファイル以外にもDOCXファイル,TXTファイル,DOCXファイル(英語版)が追加されました。以下からダウンロードできます。
 https://mobile.interieur.gouv.fr/fr/Actualites/L-actu-du-Ministere/Attestation-de-deplacement-derogatoire-et-justificatif-de-deplacement-professionnel


パリ警視庁:https://www.prefecturedepolice.interieur.gouv.fr/
パリ市HP:https://www.paris.fr/pages/coronavirus-les-mesures-prises-par-la-ville-7672

このメールは,在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2020年3月23日更新

フランスにおける感染症危険情報の引き上げ,公共交通機関の減少

●3月23日,日本国外務省は,欧州各国に対する感染症危険情報を発出し,フランス,モナコ,アンドラを含む一部の国を「レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」に引き上げました。


●フランスにおける厳格な外出規制の実施,EU圏への入域制限,日本国における水際対策の強化等を受け,航空便の減少が見込まれますので,ご注意ください。


●公共交通機関に関し,TGVの運行は通常の10~15%,RATPについては,RER,メトロの一部路線が30%まで削減,バスは平均40%の運行になる見込みです。


●全国のホテルで一時営業を休止する動きが増えているようですので、ご注意ください。

1 3月23日,日本国外務省は,欧州各国に対する感染症危険情報を発出し,フランス,モナコ,アンドラを含む一部の国を「レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」に引き上げました。
詳細は以下のリンク先をご確認ください。
(PC)==> https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2020T073.html
(携帯)==> http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbhazardinfo_2020T073.html

2 フランスにおける厳格な外出規制の実施,EU圏への入域制限,日本国における水際対策の強化等を受け,航空便の減少が見込まれます。現時点でパリと日本の直行便を運航している航空会社の運航予定は以下のとおりです。予約情報等は同社HPからご確認ください。予約が短時間のうちに増加する可能性もありますので,最新情報は随時航空会社にご確認ください。

JAL:3/25運航,3/26~28欠航,3/29以降は未定
最新の運行状況をご確認ください:
https://www.jal.co.jp/jp/ja/info/2020/inter/200204/index.html

ANA:3/25, 27, 28運航,3/29以降は未定
最新の運行状況をご確認ください:
https://www.ana.co.jp/ja/jp/topics/notice200206/#5

AF:パリ→東京 3/23, 24, 26, 28 成田便のみ運航
  東京→パリ 3/24, 25, 27 成田便のみ運航
最新の運行状況をご確認ください:
https://www.airfrance.com/indexCom_en.html

3 公共交通機関に関し,TGVの運行は通常の10~15%,RATPについては,RER,メトロの一部路線が30%まで削減,バスは平均40%の運行になる見込みです。
SNCF:https://aide.assistant.sncf/hc/fr/articles/360012607719-Information-sur-le-trafic-en-France-lutte-contre-la-propagation-du-COVID-19-
RATP:https://www.ratp.fr/infos-trafic

4 この他,全国のホテルで一時営業を休止する動きが増えているようですので、ご注意ください。

このメールは,在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2020年3月23日更新

フランスの一部都市において夜間外出禁止令

●フランスの一部都市において夜間外出禁止令が発出されています。夜間外出の対象理由に当たらない外出をした場合には,罰金の対象となります。滞在都市の最新状況をご確認ください。

1 フランスの一部都市において夜間外出禁止令が発出されています。在フランス日本国大使館管轄の都市のうち,現時点で夜間外出禁止令を発出しているのは以下の都市です。


(1)Hauts-de-Seine 県(92)
○Colombe市:22時~午前5時までの外出禁止
(2)Maine-et-Loire 県(49)
○Cholet市:21時~午前5時までの外出禁止
(3)Pas-de-Calais県(62)
○Charleville-Mezieres市:22時~午前6時までの外出禁止
○Hautmont市:未成年者のみ,18時~午前6時までの外出禁止
○Jeumont市:未成年者のみ,19時~外出禁止(何時までかの明確な記載はなし)
○Arras市:22時~午前5時までの外出禁止
○Sains-en-Gohelle市:21時~午前5時までの外出禁止
○Barlin市:21時~午前5時までの外出禁止
○Maisnil-les-Ruitz市:21時~午前5時までの外出禁止
○Ruitz市:21時~午前5時までの外出禁止
○Houchin市:21時~午前5時までの外出禁止
○Noeux-les-Mines:21時~午前5時までの外出禁止

2 夜間外出禁止の除外とされるのは,医療従事者や健康上の理由など特別なケースのみとされています。夜間外出の対象理由に当たらない外出をした場合には,罰金の対象となりますので,十分注意してください。また,夜間外出禁止令については,各都市により対応が若干異なりますので,対象都市に滞在している方は滞在中の市役所及び県庁のホームページをご確認願います。

3 今後も各都市独自の判断で夜間外出禁止令を実施する都市が増える可能性があります。それぞれの滞在都市の最新状況を随時ご確認ください。

対象地域の地図(報道):https://www.huffingtonpost.fr/entry/confinement-le-couvre-feu-en-france-en-une-carte_fr_5e76555bc5b63c3b64915f9b
https://www.francetvinfo.fr/sante/maladie/coronavirus/carte-coronavirus-voici-les-premieres-communes-ou-un-couvre-feu-nocturne-a-ete-instaure_3879563.html
Colombe市HP:https://www.colombes.fr/actualites-23/coronavirus-colombes-prend-un-arrete-de-couvre-feu-1569.html?cHash=06a05a902b15ad224510fc98a660a1b9

このメールは,在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2020年3月19日更新

【緊急】日本への入国について

新型コロナウイルスに関する水際対策強化(新たな措置)

●2020年3月18日,第20回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し,欧州から日本へ向かう際の水際対策強化を含む新たな新型コロナウイルス対策が発表されました。

●特に在留邦人の皆様も含め,国籍を問わずに,3月21日午前0時以降(日本時間)にフランス(海外県・海外領土を含む), アンドラ又はモナコを出発して日本に入国する者は,14日間の自宅待機,公共交通機関を利用しないことが求められますので,ご注意ください。

●出発国により措置の内容が異なるところ,詳しくは以下を参照してください。

●措置の内容は更新される可能性があります。最新情報の収集に努めてください。

※以下の内容は,こちらのリンク先でも御確認いただけます。
https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00018.html

1 入国拒否対象地域の追加
3月18日,入管法に基づき入国拒否を行う対象地域として,イタリア,スイス及びスペインのそれぞれの一部地域並びにアイスランドの全域を追加指定。14日以内にこれらの地域に滞在歴のある外国人は,特段の事情がない限り,入国拒否対象となりました。この措置は,3月19日午前0時(日本時間)から当分の間,実施されます。ただし,措置開始前に対象地域を出発し,措置開始後に本邦に到着した者は,対象となりません。
入国拒否対象地域の追加国,地域は以下のとおりです。
イタリア:ヴァッレ・ダオスタ州,トレンティーノ=アルト・アディジェ州,フリウリ=ヴェネツィア・ジュリア州,リグーリア州
スイス :ティチーノ州,バーゼル=シュタット準州
スペイン:ナバラ州,バスク州,マドリード州,ラ・リオハ州

2 検疫の強化
フランスを含むシェンゲン協定加盟国(注),アイルランド,アンドラ,イラン,英国,エジプト,キプロス,クロアチア,サンマリノ,バチカン,ブルガリア,モナコおよびルーマニアからの入国者に対し,検疫所長の指定する場所(自宅等)で14日間待機することが求められます。また,国内において公共交通機関を使用しないことも求められます。この措置は,3月21日午前0時以降(日本時間)に対象国を出発し,本邦に来航する航空機又は船舶を対象とし,4月末日までの間,実施されます。
(注)アイスランド,イタリア,エストニア,オーストリア,オランダ,ギリシャ,スイス,スウェーデン,スペイン,スロバキア,スロベニア,チェコ,デンマーク,ドイツ,ノルウェー,ハンガリー,フィンランド,フランス(海外県・海外領土を含む),ベルギー,ポーランド,ポルトガル,マルタ,ラトビア,リトアニア,リヒテンシュタイン,ルクセンブルク

(関連情報のホームページ)
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について:
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
厚生労働省 水際対策の抜本的強化について(新型コロナウイルス感染症):
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00098.html

(上記に係る連絡先)
 国外の方向け:+81-3-3595-2176
 国内の方向け 0120-565653

3 査証の制限等
(1)上記2の対象国に所在する日本国大使館又は総領事館において,3月20日までに発給された一次・数次査証の効力が,停止されます。この結果,フランスに所在する日本の在外公館で発給された査証は,停止されます。
(2)日本と上記2の対象国と間の査証免除に関する取決めに基づく査証免除措置の適用が,停止されます。この措置は,3月21日午前0時から当分の間,実施されます。

4 フランス海外県・海外領土への適用
上記2及び3の措置については,フランス本土だけでなく,その海外県及び海外領土にも適用されます。例えば,海外県・海外領土在住の在留邦人が日本に帰国した場合,帰国後14日間の待機期間が設けられ,公共交通機関を利用しないことも求められます。

(関連リンク)
新型コロナウイルス感染症対策本部(第20回)(首相官邸HP)
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202003/18corona.html
水際対策強化に係る新たな措置(首相官邸HP)
http://www.kantei.go.jp/jp/content/000061171.pdf
海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/

このメールは,在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2020年3月19日更新

【緊急】フランスにおける外出制限の取締り強化

●フランスでは,本日3月20日(金)から週末にかけて,特に主要駅等において外出制限の取締りが強化される見込みです。


バカンス先への移動や週末の旅行については,特例外出証明書を所持していたとしても外出が許可されるケースに当てはまらず,罰金の対象となりますのでご注意ください。


●なお,パリ市は,本日3月20日15時から週末にかけて,セーヌ川右岸・左岸の道,川沿いの道,アンヴァリッドの広場芝地,シャン・ド・マルスへの外出・集会を禁止すると発表しています。

1 フランスでは,本日3月20日(金)から週末にかけて,特に主要駅等において外出制限の取締りが強化される見込みです。

2 バカンス先への移動や週末の旅行については,特例外出証明書(ATTESTATION DE DEPLACEMENT DEROGATOIRE)を所持していたとしても外出が許可されるケースには当てはまらず,罰金の対象となりますのでご注意ください。
自宅と職場を往復するためにやむを得ず移動する場合には,特別外出証明書に加え出勤証明書(JUSTIFICATIF DE DEPLACEMENT PROFESSIONNEL)を所持している必要があります。下リンク先のファイルをダウンロードの上,職場の代表者から署名及び印をもらってご使用ください。
https://mobile.interieur.gouv.fr/fr/Actualites/L-actu-du-Ministere/Attestation-de-deplacement-derogatoire-et-justificatif-de-deplacement-professionnel

フランスにおける外出制限について(在フランス大使館HP):
https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00022.html

3 なお,パリ市は,本日3月20日15時から週末にかけて,セーヌ川右岸・左岸の道,川沿いの道,アンヴァリッド広場,シャン・ド・マルスへの外出・集会を禁止すると発表していますので,併せてご注意ください。

パリ警視庁:https://www.prefecturedepolice.interieur.gouv.fr/
パリ警視庁Facebook:https://www.facebook.com/121386187886932/posts/4363784836980358/?d=n
パリ警視庁Twitter:https://twitter.com/prefpolice/status/1240973017221603329?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1240973017221603329&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.lefigaro.fr%2Fflash-actu%2Fcoronavirus-renforcement-des-controles-dans-les-gares-de-paris-20200320
パリ市HP:https://www.paris.fr/

このメールは,在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2020年3月19日更新

【外務省より】日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化(新たな措置)

今般「水際対策強化に係る新たな措置」が決定されました(官邸ホームページ https://www.kantei.go.jp/jp/content/000061171.pdf )。本件措置のうち,特に,「検疫の強化」について,厚生労働省は以下を呼びかけています。

指定の流行地域(※)から来航する航空機等で入国する方すべての方について,健康状態に異状のない方も含め,検疫所長の指定する場所(自宅など)で14日間待機し,空港等からの移動も含め電車,バス,タクシーなどの公共交通機関を使用しないことをお願いすることになります。
 
このため,飛行機に乗る前に,以下について,確認をお願いします。

1 前記の要請がなされることを前提として、入国後の旅程に支障がないこと。

2 入国前にご自身で入国後14日間の滞在先(特に,外国人の場合は,自宅がないので,宿泊施設)を確保していること。

3 空港からその滞在先まで移動する手段(公共交通機関以外)を確保していること。

ついては,帰国の際は空港から待機場所までの移動には,公共交通機関を利用できませんので,移動手段(自家用車、レンタカーなど)の確保を事前に行っていただく必要がありますので,ご留意願います。

※指定の流行地域(国・地域)
 韓国,中国(含む香港,マカオ),アイスランド,アイルランド,アンドラ,イタリア,英国,エストニア,オーストリア,オランダ,キプロス,ギリシャ,クロアチア,サンマリノ,スイス,スウェーデン,スペイン,スロバキア,スロベニア,チェコ,デンマーク,ドイツ,ノルウェー,バチカン,ハンガリー,フィンランド,フランス,ブルガリア,ベルギー,ポーランド,ポルトガル,マルタ,モナコ,ラトビア,リトアニア,リヒテンシュタイン,ルーマニア,ルクセンブルク,イラン,エジプト

 本件措置の詳細については,以下の厚生労働省の連絡先にご照会ください。
○厚生労働省ホームページ水際対策の抜本的強化に関するQ&A (随時更新される予定です)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html
○日本国内から:0120-565-653
○海外から:+81-3-3595-2176(日本語,英語,中国語,韓国語に対応)

(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902、2903

(外務省関連課室連絡先)
○外務省領事局政策課(海外医療情報)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)4475
○海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)
 

2020年3月18日更新

公共交通機関の運行状況に関する情報

●公共交通機関の運行状況に関する情報をお知らせします。
●厳格な外出規制により各公共交通機関の運行が減便されています。特に短期滞在中であり,早急なご帰国を予定している方につきましては,公共交通機関の運行状況をご確認ください。
●航空便についても,路線・航空会社により減便が発生していますので,予約している航空便がある方は各航空会社のフライト情報をご確認ください。
●各運行状況の内容は更新される可能性があります。最新情報の収集に努めてください。

1 SNCF(フランス国鉄)の3月19日の運行予定※3月18日19時時点
(1)transilien:通常の41%
(2)TGV:通常の26%
・東駅発着:通常の33%
・モンパルナス駅発着:通常の27%
・北駅発着:通常の42%
・リヨン駅発着:通常の43%
・パリを発着としない路線:通常の23%
(3)Ouigo:通常の20%
(4)Eurostar:通常の22%
(5)Thalys:通常の26%
(6)Lyria:通常の11%
(7)Alleo:通常の41%
(8)Elipsos:通常の38%
(9)Thello:4月3日まで運休
(10)INTERCITES:通常の17%
・夜間における運行:運行停止
・Paris - Clermont - Ferrand:通常の29%
・Paris - Limoges - Toulouse:運行停止
・Bordeaux - Marseille:通常の13%
・Nantes - Bordeaux:通常の33%
・Nantes - Lyon:通常の50%
・Toulouse - Hendaye:運行停止

・Clermont-Ferrand - Beziers / Lyon:運行停止
(11)TER:通常の25%

SNSF:https://aide.assistant.sncf/hc/fr/articles/360012607719-Information-sur-le-trafic-en-France-lutte-contre-la-propagation-du-COVID-19-

2 RATP(パリ交通公団)の3月19日の運行状況 ※3月18日18時15分時点
・RER A線:通常の50%
・RER B線:通常の50%
・メトロ,トラム:通常の50%
・バス:通常の68%

RATP:https://www.ratp.fr/infos-trafic

3 航空便についても、路線・航空会社により減便が発生していますので,予約している航空便がある方は各航空会社のフライト情報をご確認ください。

CDG空港及びオルリー空港発着便の運行予定:
https://www.parisaeroport.fr/homepage

このメールは,在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2020年3月18日更新

移動制限におけるニセ警官に関する注意喚起

フランスにおける新型コロナウィルス関連情報

●以前からパリではニセ警官による被害が発生していましたが,今般の新型コロナウイルス流行に乗じたニセ警官被害が発生している模様です。
●特に,現在フランス国内では厳しい外出制限が行われており,外出時にフランス政府指定の証明書を所持していない場合には罰金を徴収されます。これを狙ったニセ警官が出没する可能性も否定できないところ,十分注意してください。

1.以前からパリではニセ警官による被害が発生していましたが,今般の新型コロナウイルス流行に乗じて,以下のニセ警官被害が発生している旨報じられています。
(1)中国人が路上でマスクを着用していたところ,ニセ警官による罰金(顔を隠すことを禁止する法律違反)と称して150ユーロを騙し取られた。
(2)防疫官を称する者が自宅に入ってきて,貴重品を奪われた。

2.現在フランス国内では厳しい外出制限が行われており,外出時にフランス政府指定の証明書を所持していない場合には罰金を徴収されるところ,これを狙ったニセ警官が出没する可能性も否定できません。

3.今回の外出制限に限らず,フランスにおける罰金徴収方法は以下の4種類になっています。これ以外の徴収方法,特に罰金徴収において現金を求める者は偽者と考えられます。
(1)クレジットカードによるネット支払い
(2)違反金支払切手による支払い(指定されたTabac(タバコ店)で入手可能)
(3)小切手による支払い(Tresor Public(税務署)宛に郵送)
(4)税務署事務所窓口での支払い

4.本物かニセ警官かについては以下を参考としてください。
(1)罰金徴収を現金で要求するものはニセ警官と考えられます。
(2)財布の中身を見せるように指示するのはニセ警官の可能性が高いです。
(3)私服姿で警察を名乗る者については疑いを持って対応してください。
(4)IDの提示を求めた際,それっぽい身分証を瞬間的に見せるパターンはニセ警官の可能性が高いです。
本物か偽物か判断が難しいこともありますが,少しでもおかしな点があれば「警察署で応じます」と毅然とした態度で対応したり,周りの人に助けを求めてください。

5.なお,所持品検査を装って財布内から現金やクレジットカードなどを抜き取る手口もありますので,併せてご注意ください。

このメールは,在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2020年3月17日更新

移動制限における証明書 その2

外出理由として「自宅と職場間の移動」を選択する場合について

フランスにおける新型コロナウィルス関連情報

●17日から実施されている移動制限に係るフランス政府指定の証明書について,外出理由として「自宅と職場間の移動」を選択する場合には,移動中の証明書(ATTESTATION DE DEPLACEMENT DEROGATOIRE)と併せて,出勤証明書(JUSTIFICATIF DE DEPLACEMENT PROFESSIONNEL)を所持している必要があります。

●宣誓書(Attestation sur l’honneur)は,今回の移動制限においては使用できなくなりましたのでご注意ください。

1 本日(17日)から実施されている移動制限に係る証明書について,外出理由として「自宅と職場間の移動」を選択する場合には,移動中の証明書(ATTESTATION DE DEPLACEMENT DEROGATOIRE)と併せて,出勤証明書(JUSTIFICATIF DE DEPLACEMENT PROFESSIONNEL)を所持している必要があります。


 以下リンク先フランス内務省サイトの下部にある「JUSTIFICATIF DE DEPLACEMENT PROFESSIONNEL」をダウンロードの上,職場の代表者から署名及び印をもらってご使用ください。
https://mobile.interieur.gouv.fr/fr/Actualites/L-actu-du-Ministere/Attestation-de-deplacement-derogatoire

2 先般のご案内中,フランス政府指定の証明書で列挙されているもの以外の理由で移動する場合には宣誓書(Attestation sur l’honneur)が必要であるとお知らせしましたが,今回の移動制限においては使用できなくなりましたのでご注意願います。
https://www.service-public.fr/simulateur/calcul/AttestationHonneur

このメールは,在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2020年3月17日更新

移動制限における証明書 

フランスにおける新型コロナウィルス関連情報

17日正午から実施される外出制限に係る証明書については,フランス内務省サイトからダウンロード可能です。サイトによれば,手書きの紙を持参することでも良いとのことです。

1.本日(17日)正午から実施される外出制限に係る許可証については,フランス内務省サイト(以下リンク先)からダウンロード可能です。サイトの下部にあるPDFファイルをダウンロードの上,ご使用ください。サイトには,手書きの紙(フォーマットに記載された内容を任意の用紙に書き,署名したもの)を持参することでも良いと記載されています。
https://mobile.interieur.gouv.fr/fr/Actualites/L-actu-du-Ministere/Attestation-de-deplacement-derogatoire

 なお,移動制限中における外出理由は以下の理由に限られています。
(1)deplacements entre le domicile et le lieu d’exercice de l’activite professionnelle, lorsqu’ils sont indispensables a l’exercice d’activites ne pouvant etre organisees sous forme de teletravail (sur justificatif permanent) ou deplacements professionnels ne pouvant etre differes ;
 テレワークができない必要不可欠な仕事又は延期できない仕事のための自宅と職場間の移動。

(2)deplacements pour effectuer des achats de premiere necessite dans des etablissements autorises (liste sur gouvernement.fr) ;
 必要不可欠な買い物をするための外出。
 フランス政府が営業を認めている施設のリストは以下をご参照ください。
https://www.legifrance.gouv.fr/affichTexte.do;jsessionid=1E4C502D7682E99639FA96CF3F1F7965.tplgfr36s_2?cidTexte=JORFTEXT000041722917&idSectionTA=LEGISCTA000041726032&dateTexte=20200317&categorieLien=id#LEGISCTA000041726032

(3)deplacements pour motif de sante ;
 健康目的の移動。

(4)deplacements pour motif familial imperieux, pour l’assistance aux personnes vulnerables ou la garde d’enfants ;
 親族のためにやむを得ないもの,脆弱な人々への支援,子どもの監護のための移動

(5)deplacements brefs, a proximite du domicile, lies a l’activite physique individuelle des personnes, a l’exclusion de toute pratique sportive collective, et aux besoins des animaux de compagnie.
 集団的スポーツを除く個人的な運動や,ペットのために必要な,自宅近くにおける短時間の移動

2 上記の理由に該当しない場合は,別途,個人にて宣誓書(Attestation sur l’honneur)を作成する必要があります。見本は以下をご参照ください。
https://www.service-public.fr/simulateur/calcul/AttestationHonneur

このメールは,在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

 

本16日,マクロン大統領はテレビ演説で,外出制限を強く求め,規則に違反した場合は罰金を受けること,EU共通の決定により明日(17日)から,EU及びシェンゲン圏への入境を閉鎖し,EU域外の国とEU圏内の国の間の渡航を30日間停止するなどの発表を行いました。

(日本人は滞在許可証を所持しているなどの例外を除きフランスへの入国はできません。)

●また,その後,カスタネール内務大臣が各措置の詳細を発表しましたので,以下のとおりお知らせします。特に厳格な移動制限措置については証明書を取得する必要がありますので注意が必要です。

●17日の航空便については概ね通常どおりのようですが,特にご旅行中の方につきましては,ご自身のフライト情報を改めてご確認することをお勧めします。

●1メートル以上の対人距離確保,頻繁かつ綿密な手洗い,アルコール消毒液の利用,握手・ビズの回避等の感染予防措置を励行しながら,冷静な対応を心がけて下さい。

1.マクロン大統領テレビ演説の概要は以下のとおりです。
(1)明17日正午から,少なくとも15日間,仏国内(本土及び海外領土)において,外出を大きく制限。野外における集会,友人や親族との会合は禁止。1メートルの距離を守り接触を避けた形での買い物,通院,テレワークが困難な場合の通勤,若干の運動といった必要な外出のみを許容。規則に反した者は罰則を受ける。

(2)EU共通の決定により,明17日正午から,EU及びシェンゲン圏への入境を閉鎖。EU域外の国とEU域内の国の間の移動を30日間停止。現在EU圏外にいるフランス人の帰国は可能。

(3)市町村議会選第2回投票の延期を決定。

(4)コロナウイルス対策に集中するため,年金改革を含む現在進行中の改革を一時中断する。18日の閣議で,政府が緊急事態に対処し,必要な場合には,危機管理の分野に厳格に限った上で,政令により法律を制定するための法案を提案,19日に議会で審議。

(5)最も被害を受けている地域への支援を実施。患者の集中や病院の飽和に面しているグラン・テスト圏を支援。近日中にアルザス地方に,軍の医療施設を展開することを決定。

(6)経済面に関しては,税金及び社会保険料支払いの延期,銀行の貸し付けの返済期限の繰り延べ,国による3000億ユーロを上限とした保証に言及。危機に瀕する小企業に関しては,税金,社会保険料,水道・電気・ガス代金,賃料支払いも延期。また,部分的失業の拡大,起業家,手工業者,商人のための,国による連帯基金の設立にも言及。

2.カスタネール内務大臣が発表した各措置の詳細は以下の通りです。
(1)移動の最小限の措置
ア 明日17日(火)12時から15日間(延長可能性あり),厳格な移動制限措置がとられる。基本的には自宅待機であり,イタリアやスペインに倣った封じ込め措置が採られる。

イ 以下の事項については例外と見なされ,事前に証明書を取得しておくことで移動が許可される。
・テレワークが不可能な場合の,自宅から職場への移動(併せて職場を証明する書類が必要)
・許可された近場の商店での必需品の買い物
・医療関係業務のための移動
・子供の保育又は脆弱な人の支援のための移動
・運動(個人で行い,自宅の周囲で,人の集まりを伴わないものに限る)

ウ 10万人の警察と国家憲兵隊が動員され,フランス全土に検問(拠点式,移動式)が設置される。歩行者も含め,移動に際しては,逐一,移動の理由を記載した自筆の証明書(document attestant sur l’honneur le motif de son deplacement)の携帯が義務となる。今晩中に政府のサイトでダウンロードが可能になる証明書のフォーマットには,移動の性質,行き先,理由を記載する。併せて,職場を証明する文書(carte professionnel, certificate de leur employeur)の提示が求められる。
(以下の内務省サイトに明日以降,証明書のフォーマットがダウンロード出来ようになる予定です)
https://www.gouvernement.fr/info-coronavirus#xtor=AL-5-%5Binstitutionnel%5D-%5B%5D-%5Bbouton%5D-%5B%5D-%5B%5D-%5B%5D

エ 違反した場合の罰金は現状では38ユーロであるが,近く最大135ユーロにまで上げる予定。

(2)国境関連
ア EU圏への入域
・シェンゲン協定加盟国,EU加盟国と英国の市民のみが入域できることとなる。EU非加盟国民の入域は,滞在許可証を保持している場合や,第三国の保健関係者などのいくつかの例外を除き,認められない。
・他方,商品の入域と出域は継続される。
・EUに入域する絶対的な理由のない第三国の国民の入域は,入域禁止の対象となる。

(2)EU内部における国境
・国境の「完全な閉鎖(fermeture totale)」は行われないが,移動は必要最小限に制限される。
・越境労働者は,居住証明書や雇用証明書の提示によって,日常的に越境することが可能。
・商品の移動の制限は論外である。医療物品や食料等は影響を受けない。
・これらの措置は,均衡がとれたものになり,隣国と適切に調整され,欧州委員会に通知される。

3.1メートル以上の対人距離確保,頻繁かつ綿密な手洗い,アルコール消毒液の利用,握手・ビズの回避等の感染予防措置を励行しながら,冷静な対応を心がけて下さい。

このメールは,在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2020年3月17日更新

【緊急】フランスにおける新型コロナウィルス関連情報(外出制限,EU圏への入域制限)

本16日,マクロン大統領はテレビ演説で,外出制限を強く求め,規則に違反した場合は罰金を受けること,EU共通の決定により明日(17日)から,EU及びシェンゲン圏への入境を閉鎖し,EU域外の国とEU圏内の国の間の渡航を30日間停止するなどの発表を行いました。

(日本人は滞在許可証を所持しているなどの例外を除きフランスへの入国はできません。)


●また,その後,カスタネール内務大臣が各措置の詳細を発表しましたので,以下のとおりお知らせします。特に厳格な移動制限措置については証明書を取得する必要がありますので注意が必要です。


●明日(17日)の航空便については概ね通常どおりのようですが,特にご旅行中の方につきましては,ご自身のフライト情報を改めてご確認することをお勧めします。


●1メートル以上の対人距離確保,頻繁かつ綿密な手洗い,アルコール消毒液の利用,握手・ビズの回避等の感染予防措置を励行しながら,冷静な対応を心がけて下さい。

1.マクロン大統領テレビ演説の概要は以下のとおりです。
(1)明17日正午から,少なくとも15日間,仏国内(本土及び海外領土)において,外出を大きく制限。野外における集会,友人や親族との会合は禁止。1メートルの距離を守り接触を避けた形での買い物,通院,テレワークが困難な場合の通勤,若干の運動といった必要な外出のみを許容。規則に反した者は罰則を受ける。


(2)EU共通の決定により,明17日正午から,EU及びシェンゲン圏への入境を閉鎖。EU域外の国とEU域内の国の間の移動を30日間停止。現在EU圏外にいるフランス人の帰国は可能。


(3)市町村議会選第2回投票の延期を決定。


(4)コロナウイルス対策に集中するため,年金改革を含む現在進行中の改革を一時中断する。18日の閣議で,政府が緊急事態に対処し,必要な場合には,危機管理の分野に厳格に限った上で,政令により法律を制定するための法案を提案,19日に議会で審議。


(5)最も被害を受けている地域への支援を実施。患者の集中や病院の飽和に面しているグラン・テスト圏を支援。近日中にアルザス地方に,軍の医療施設を展開することを決定。


(6)経済面に関しては,税金及び社会保険料支払いの延期,銀行の貸し付けの返済期限の繰り延べ,国による3000億ユーロを上限とした保証に言及。危機に瀕する小企業に関しては,税金,社会保険料,水道・電気・ガス代金,賃料支払いも延期。また,部分的失業の拡大,起業家,手工業者,商人のための,国による連帯基金の設立にも言及。

2.カスタネール内務大臣が発表した各措置の詳細は以下の通りです。
(1)移動の最小限の措置
ア 明日17日(火)12時から15日間(延長可能性あり),厳格な移動制限措置がとられる。基本的には自宅待機であり,イタリアやスペインに倣った封じ込め措置が採られる。


イ 以下の事項については例外と見なされ,事前に証明書を取得しておくことで移動が許可される。
・テレワークが不可能な場合の,自宅から職場への移動(併せて職場を証明する書類が必要)
・許可された近場の商店での必需品の買い物
・医療関係業務のための移動
・子供の保育又は脆弱な人の支援のための移動
・運動(個人で行い,自宅の周囲で,人の集まりを伴わないものに限る)


ウ 10万人の警察と国家憲兵隊が動員され,フランス全土に検問(拠点式,移動式)が設置される。歩行者も含め,移動に際しては,逐一,移動の理由を記載した自筆の証明書(document attestant sur l’honneur le motif de son deplacement)の携帯が義務となる。今晩中に政府のサイトでダウンロードが可能になる証明書のフォーマットには,移動の性質,行き先,理由を記載する。併せて,職場を証明する文書(carte professionnel, certificate de leur employeur)の提示が求められる。
(以下の内務省サイトに明日以降,証明書のフォーマットがダウンロード出来ようになる予定です)
https://www.gouvernement.fr/info-coronavirus#xtor=AL-5-%5Binstitutionnel%5D-%5B%5D-%5Bbouton%5D-%5B%5D-%5B%5D-%5B%5D


エ 違反した場合の罰金は現状では38ユーロであるが,近く最大135ユーロにまで上げる予定。


(2)国境関連
ア EU圏への入域
・シェンゲン協定加盟国,EU加盟国と英国の市民のみが入域できることとなる。EU非加盟国民の入域は,滞在許可証を保持している場合や,第三国の保健関係者などのいくつかの例外を除き,認められない。
・他方,商品の入域と出域は継続される。
・EUに入域する絶対的な理由のない第三国の国民の入域は,入域禁止の対象となる。


(2)EU内部における国境
・国境の「完全な閉鎖(fermeture totale)」は行われないが,移動は必要最小限に制限される。
・越境労働者は,居住証明書や雇用証明書の提示によって,日常的に越境することが可能。
・商品の移動の制限は論外である。医療物品や食料等は影響を受けない。
・これらの措置は,均衡がとれたものになり,隣国と適切に調整され,欧州委員会に通知される。

3.1メートル以上の対人距離確保,頻繁かつ綿密な手洗い,アルコール消毒液の利用,握手・ビズの回避等の感染予防措置を励行しながら,冷静な対応を心がけて下さい。

このメールは,在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2020年3月15日更新

緊急 フランスにおける新型コロナウィルス関連情報

ステージ3への移行

●14日,フランス政府は,国内の新型コロナウィルス流行の加速度的な感染拡大(感染者4,499人,うち91人死亡)を受け,ステージ3への引き上げを行いました。


●発表によれば,本14日24時から,新たな指示があるまで,レストラン,カフェ,映画館,ディスコ等が閉鎖されます。また,食料品,薬局,ガソリンスタンド,銀行,タバコ・新聞販売所といった国民生活に必須のものを除き,全ての商店が閉鎖されます。


●フィリップ首相は,移動を少なくし,都市間の移動を避けることを求めています。

集まるのを最大限避け,家族や友人との会合を制限し,公共交通機関は,職場に物理的に存在することが必須で職場に向かう際のみ利用することを求めています。

また,真に必要な買い物,運動,投票等を除いて,外出しないでほしいと述べています。


●公共交通機関は維持するとされていますが,間引き運転がなされる可能性があります。最新状況を運行各社HP等によりご確認下さい。


●1メートル以上の対人距離確保,頻繁かつ綿密な手洗い,アルコール消毒液の利用,握手・ビズの回避等の感染予防措置を励行しながら,冷静な対応を心がけて下さい。

1 本14日(土)15時現在,フランスにおける新型コロナウィルスの感染者は4,499人,うち91人死亡と発表され,加速度的な感染拡大を受け,仏政府は,流行状況をステージ3(全土において活発にウイルスが流行している状態)に引き上げました。

2 本14日,社会的な距離(distanciation sociale)をとる必要があるとして,フィリップ首相は以下の新たな措置の発表を行い,国民に対し強く協力を要請しました。


(1)本14日夜24時から,新たな指示まで,人々を受け入れる場所の中で,生活に必須とはいえない全ての場所を閉鎖する。特に,レストラン,カフェ,映画館,ディスコである。宗教施設は閉鎖されないが,集会は延期されなければならない。


(2)食料品,薬局,ガソリンスタンド,銀行,タバコ・新聞販売所といった必須のものを除き,全ての商店も対象となる。


(3)市民の生活に必須の全ての公共サービスは,閉鎖されない。


(4)都市交通も動き続けるが,移動は少なくし,都市間の移動を避けるよう呼びかける。公共交通事業者は,事業計画をこの措置に漸進的に適応させていく。


(5)この措置の実施において,規律を一層発揮してほしい。集まるのを最大限避け,家族や友人との会合を制限し,公共交通機関は,職場に物理的に存在することが必須で職場に向かう際のみ利用するようにすることが必要となる。真に必要な買い物,運動,投票等を除いて,外に出ないでほしい。

3 ヴェラン連帯保健大臣は,イブプロフェンやコルチゾンといった抗炎症薬(anti-inflammatoires)は,感染の悪化の要素になりうる,熱がある場合,パラセタモール(鎮痛解熱薬)を摂取してほしい,既に抗炎症薬を摂取している場合,また,疑念がある場合は,担当の医者に助言を求めて欲しい,とツイッターで呼びかけています。

4 また,連帯保健省のサロモン保健総局長による発言概要は以下のとおりです。
(1)フランスは,国レベルでの感染症の初期段階にある。多くの地域において,ウイルスが速いスピードで激しく流行している。この第3フェーズ(全土において活発にウイルスが流行している状態)では,流行の影響を緩和することが必要となる。そのためには,防御措置の強化が必要である。ごく近日中に,この感染症は一般化するかもしれないが,全ては我々の行動にかかっている。一人ひとりの自身の役割に関する意識が,まだ十分でない。まさに今,行動を変える必要がある。


(2)本日(14日)時点で,PCR検査で確認された感染は4,500例で,これは72時間で倍増したことを意味する。


(3)最も影響を受けている6つの地域は,コルシカ,グラン=テスト,ブルゴーニュ=フランシュコンテ,オー=ド=フランス,イル=ド=フランス,オーベルニュ=ローヌ=アルプ。
重症例は300で,蘇生施設に入っている。高齢者とは限らず,半数以上は60歳未満である。91名が亡くなり,このうち71名が75歳より上である。98%の方は回復している。


(4)行き来しているのは,ウイルスではなく,人である。接触を制限すれば,ウイルスの感染は減少する。頭痛や筋肉の痛み,軽度の熱等の軽度な症状がある場合,すべきことは,家に留まるということである。15番は,重症や,呼吸困難の方の対応のために存在する。必要があれば,かかりつけ医に電話して助言を求めてほしい。


(5)1メートルの距離を取ること,人とのコンタクトを制限すること,といった措置を実行してほしい。高齢者,脆弱な方,70歳以上の方は,自宅で待機し,人を呼ばず,必要最小限の外出に留め,子どもと接触しないでほしい。


(6)重症でない場合,家に1週間待機して回復を待ち,外出せず,コンタクトもせず,必要であればかかりつけ医に電話し,遠隔医療を受けてほしい。同居人や家族も同様に,自宅で待機してほしい。指示なしに抗炎症薬等を摂取せず,薬を飲む前に,かかりつけ医に相談してほしい。症状が悪化し,呼吸に困難を覚えるようになったら,15番に電話してほしい。


(7)医療関係者がマスクを使用できるように,公共精神に基づいた対応を取ってほしい。

5 公共交通機関(パリ市)
 3月16日のパリ市内の公共交通について現時点で発表されている内容は以下のとおりです。最新情報は,運行各社のHP等でご確認下さい。
・SNCF: 通常の80 %を運行予定。以後、前日17時に最新情報を更新。
 https://www.sncf.com/fr
・RATP: RERは通常運行、メトロは80%、トラムとバスはほぼ通常運行。
 https://www.ratp.fr/

6 在留邦人及び短期滞在中の皆様におかれましては,フランス当局発表及び大使館からの案内を参考にしながら,冷静な対応を心がけてください。また,引き続き,新型コロナウィルスに関する最新情報の収集を行い,感染防止に努めてください。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2020年3月13日更新

 
マクロン大統領が新型コロナウィルスに関するテレビ演説
 
●3月12日20時より,マクロン大統領が新型コロナウィルスに関するテレビ演説を行い,国民の連帯を呼びかけつつ,複数の政策・方針を発表しましたので,概要をお知らせします。
 
●在留邦人及び短期滞在中の皆様におかれましては,フランス当局発表及び大使館の案内を参考にしながら,冷静な対応を心がけてください。
 

●新型コロナウィルスに関する最新情報の収集を行い,感染予防に努めてください。

1 3月12日20時より,マクロン大統領が新型コロナウィルスに関するテレビ演説を行い,国民の連帯を呼びかけつつ,複数の政策・方針を発表しました。演説概要は以下のとおりです。

(1)最も脆弱な人々の保護
・フランスは感染拡大の初期段階に過ぎない。
・国民の健康が最優先。科学に対する信頼に基づく行動が重要。
・病院の受け入れ能力を大幅に拡大するための措置を取る。
・全ての70歳以上の高齢者,慢性病患者,呼吸器系疾患患者,障害者に対し,可能な限り自宅待機を求める。

(2)感染拡大の減速
・3月16日以降,新たな指示があるまでの間,保育所,小中学校,高校,大学は閉鎖。医療関係者が仕事を続けるための保育手段を確保する。企業に対し,テレワークの促進を推奨。
・市町村議会選(3月15日及び22日)は,投票所の感染対策を行った上で,予定どおり実施する。
・公共交通機関の運行は継続。全国民に対し,移動は必要最小限度にするよう呼びかける。政府より,集会を可能な限り制限する措置を発表予定。

(3)経済対策
・困難な状況にある労働者,企業を守るため,あらゆる手段を取る。部分的失業制度(ワークシェアリング)を導入する。自宅待機を余儀なくされた従業員に対し政府が補償する。証拠書の提出・手続・追徴金なしに,全ての希望する企業が3月分の納税を延期可能。
・欧州は連携して対処すべき。欧州中央銀行(ECB)は更なる措置を取る必要。全ての欧州各国は企業活動を支える措置を取るべき。

(4)国際社会の連携
・G7,G20の役割に期待。明日にでもトランプ米大統領と電話会談し,G7での特別なイニシアティブを提案する。
・妥当と判断される場合には国境封鎖措置が取られるであろうが,実施するなら欧州レベルで行うべき。

2 在留邦人及び短期滞在中の皆様におかれましては,フランス当局発表及び大使館からの案内を参考にしながら,冷静な対応を心がけてください。また,引き続き,新型コロナウィルスに関する最新情報の収集を行い,感染防止に努めてください。

このメールは,在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go

2020年3月11日更新

日本人観光客のナイフによる負傷被害について
在仏日本大使館より
 
●3月10日夜,パリ市16区のトロカデロ広場にて,日本人観光客2人が携帯を盗もうとした犯人にナイフで刺され負傷する事件が発生しました。
 
●一般的に日本人は金持ちと見られており,犯罪のターゲットとなる傾向にありますので,十分注意してください。また,仮に犯罪にあってしまった際には抵抗することは避けてください。
 
1 3月10日夜(21時~22時の間),パリ市16区のトロカデロ広場にて,日本人観光客2人が3人組の男から携帯を取られた。すぐに気づいて携帯を取り返したが,犯人から反撃され,ナイフで刺され負傷する事件が発生しました。
 
2 一般的に日本人は金持ちと見られており,犯罪のターゲットとなる傾向にありますので,十分注意してください
 
3 また,仮に犯罪にあってしまった際には,抵抗することは避けてください。ほとんどの犯人はナイフなどの凶器を所持しており,抵抗した場合,反撃され負傷することが予想されます。所持品の被害より自身の身体の安全を最優先に考えることをお勧めします。
 
【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2020年3月3日更新

フランスにおける新型コロナウイルス防疫対策措置のお知らせ

●フランス連帯保健省は,フランスにおいて新たな21例の新型コロナウイルスの感染例が確認されたことを発表しました(フランスでの合計感染者数は212例)。


●フランス首相府及び連帯保健省は,中国,シンガポール,韓国,イラン及びイタリア(ロンバルディア州,ヴェネト州,エミリアロマーニャ州)からフランスに入国し,14日以内に呼吸器感染の兆候が発生した場合,通常の医師・病院にかからず,15(SAMU:救急医療サービス番号)に電話するよう呼びかけています。


●新型コロナウイルスについての情報収集,上記の感染国からのフランス帰国後に助言を受けたい場合はフリーダイヤル番号(0800 130 000:24時間体制)に電話するよう呼びかけています。


●新型コロナウイルスに関する最新情報を収集し,感染予防に努めてください。

1 フランスにおける防疫対策措置
 フランス首相府及び連帯保健省は,中国(本土,香港,マカオ),シンガポール,韓国,イラン及びイタリア北部のロンバルディア州(ミラノ等),ヴェネト州(ベネチア等),エミリアロマーニャ州(ボローニャ等)からフランスに入国してから,14日以内に呼吸器感染の兆候(発熱,咳,呼吸困難など)が発生した場合,通常の医師・病院にはかからず,15(SAMU:緊急医療サービス番号)に電話し,滞在していた渡航先を通報し,指示を仰ぐよう呼びかけています。
 新型コロナウイルスについての情報収集,上記の感染国からのフランス帰国後に助言を受けたい場合はフリーダイヤル番号(0800 130 000:24時間体制)に電話するよう呼びかけています。
(参考)
フランス首相府ホームページ
https://www.gouvernement.fr/info-coronavirus
フランス連帯保健省ホームページ
https://solidarites-sante.gouv.fr/soins-et-maladies/maladies/maladies-infectieuses/coronavirus/coronavirus-infos-voyageurs#
ニューカレドニア保健省
https://dass.gouv.nc/actualites/18-02-2020/coronavirus-foire-aux-questions

2 フランスにおける新型コロナウイルス感染例の発生
フランス連帯保健省は,フランスにおいて21例の新型コロナウイルスの感染例が確認され,新たに1名が死亡したことを発表しています。今後も発症例が増加する可能性があるところ,新型コロナウイルスに関する最新情報を収集し,感染予防に努めて下さい。
参考:新型コロナウイルスに関する注意喚起(その4)
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C020.html

3 厚生労働省(日本)の取組
厚生労働省では,新型コロナウイルスに関する特設ホームページを設け,同省の取り組みや対策を紹介しています。集団感染を防ぐための案内もあるのでご参照下さい。
また,同省は,各県に「帰国者・接触者相談センター」を設置し、新型コロナウイルス感染症が疑われる方の相談を受け付けています。同センターでは、相談内容から同感染症の疑いがあると判断した場合、その方へ適切な診察を行う「帰国者・接触者外来」への受診調整を行っています。各都道府県が公表している帰国者・接触者相談センターのページは以下のリンクを参考の上、ご相談される際は、最寄りのセンターへご連絡ください。
(参考)
厚生労働省特設ホームページ(トップページ)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000602323.pdf
新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター(2月13日現在)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html

4 在留届及び「たびレジ」への登録のお願い
 海外渡航前には,万一に備え,家族や友人,職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。3か月以上滞在する方は,緊急事態に備え,必ず在留届を提出してください。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html
 また,3か月未満の旅行や出張などの際には,海外滞在中も安全に関する情報を随時受けとれるよう,外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。(詳細はhttps://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html 参照)
(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902、2903
(外務省関連課室連絡先)
○外務省領事局政策課(海外医療情報)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)4475
○海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/
(PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2020年2月26日更新

フランス領ポリネシアへの入国について

 

仏領ポリネシアは,新型コロナウィルスの侵入を防ぐため,本年1月28日以降,日本とニュージーランドから仏領ポリネシアに入国するアジア諸国からの渡航者に対し,渡航日から遡って15日以内に取得した健康診断書の提示を義務づけました。


●2月7日付けの仏領ポリネシア政府のさらなる発表によれば,本年1月1日以降に中国,カンボジア,香港,インド,日本,マカオ,マレーシア,ネパール,シンガポール,韓国,スリランカ,台湾,タイ,ベトナム及びフィリピンを経由又は訪問した全ての国籍の渡航者について,仏領ポリネシアへの入国に当たり,渡航日から遡って5日以内に取得した健康診断書の提示が必要とされています。


●有効な健康診断書を具備していない場合,航空会社による搭乗拒否や入国拒否の可能性があるところ,仏領ポリネシアへの渡航を希望する方は,詳しい最新情報を仏領ポリネシア当局(タヒチ観光局)又は旅行代理店にご確認ください。なお,仏領ポリネシアの住民の帰国は妨げられないとされています。

1 仏領ポリネシアの防疫対策措置
仏領ポリネシアは,新型コロナウィルスの侵入を防ぐため,本年1月28日以降,日本とニュージーランドから仏領ポリネシアに入国するアジア諸国からの渡航者に対し,渡航日から遡って15日以内に取得した健康診断書の提示を義務づけました。


2月7日付けの仏領ポリネシア政府のさらなる発表によれば,本年1月1日以降に中国,カンボジア,香港,インド,日本,マカオ,マレーシア,ネパール,シンガポール,韓国,スリランカ,台湾,タイ,ベトナム及びフィリピンを経由又は訪問した全ての国籍の渡航者について,仏領ポリネシアへの入国に当たり,渡航日から遡って5日以内に取得した健康診断書の提示が必要とされています。


有効な健康診断書を具備していない場合,航空会社による搭乗拒否や入国拒否の可能性があるところ,仏領ポリネシアへの渡航を希望する方は,詳しい最新情報を仏領ポリネシア当局(タヒチ観光局)又は旅行代理店にご確認ください。


なお,仏領ポリネシアの住民の帰国は妨げられないとされています。また,空路で仏領ポリネシアに入る渡航者に対しては,到着時にカメラやサーモメーターによる体温測定を行うとされています。
(参考)
タヒチ観光局プレスリリース(日本語)
 https://tahititourisme.jp/ja-jp/firm/新型コロナウイルス2019-ncovのフランス領ポリネシアへ/
フランス領ポリネシア保健省プレスリリース
https://www.service-public.pf/dsp/covid-19/situation-coronavirus-covid-19/
(英語・フランス語・中国語)

2 フランスにおける新型コロナウイルス輸入症例の発生
フランス連帯保健大臣は,フランスにおいて12例の新型コロナウイルスの輸入症例が確認され,1名が死亡し,11名は回復したことを発表しています。他方で,今後も発症例が確認される可能性があるとも述べていたところ,新型コロナウイルスに関する最新情報を収集し,感染予防に努めて下さい。
*2月25日,フランス連帯保健省が新たな2例の輸入症例が確認されたと発表しています。
参考:新型コロナウイルスに関する注意喚起(その4)
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C020.html

3 厚生労働省(日本)の取組
厚生労働省では,新型コロナウイルスに関する特設ホームページを設け,同省の取り組みや対策を紹介しています。
また,同省は,各県に「帰国者・接触者相談センター」を設置し、新型コロナウイルス感染症が疑われる方の相談を受け付けています。同センターでは、相談内容から同感染症の疑いがあると判断した場合、その方へ適切な診察を行う「帰国者・接触者外来」への受診調整を行っています。各都道府県が公表している帰国者・接触者相談センターのページは以下のリンクを参考の上、ご相談される際は、最寄りのセンターへご連絡ください。
(参考)
厚生労働省特設ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター(2月13日現在)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html

4 在留届及び「たびレジ」への登録のお願い
 海外渡航前には,万一に備え,家族や友人,職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。3か月以上滞在する方は,緊急事態に備え,必ず在留届を提出してください。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html
 また,3か月未満の旅行や出張などの際には,海外滞在中も安全に関する情報を随時受けとれるよう,外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。(詳細はhttps://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html 参照)
(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902、2903
(外務省関連課室連絡先)
○外務省領事局政策課(海外医療情報)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)4475
○海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/
(PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html
(モバイル版)

このメールは,在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2019年12月13日更新

フランス:全国的なストライキに関する注意喚起

●2019年12月5日から年金制度改革に反対する全国的なストライキが実施されています。

特にSNCF(フランス国鉄)及びRATP(パリ交通公団)の労働組合は無期限のストライキを呼びかけており,パリ市内をはじめフランス各地で公共交通機関に混乱が生じています。

●報道によれば,12月17日にも各業界の労働組合等が全国的なデモの実施を呼びかけているとのことです。

●フランスへ渡航・滞在される方は,引き続き,最新の関連情報の入手に努め,外出する際には,十分時間に余裕をもって行動し,周りの状況に十分注意し,衝突等が発生している場所に遭遇した際には早急にその場を離れるなど安全確保に努めてください。

詳細は以下のリンク先をご確認ください。

詳細は以下のリンク先をご確認ください。
(PC)==> https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2019C134.html
(携帯)==> http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mblatestspecificspotinfo_2019C134.html

2019年11月22日更新

クリスマス・マーケット開催に伴う注意事項

●パリのチュイルリー公園では11月24日から来年1月6日までクリスマス・マーケットが開催され,多くの人が訪れることが予想されます。

●こうした大勢の人が集まる場所ではスリなどの盗難被害をはじめ,不測の事態が発生するおそれもあるところ,クリスマス・マーケットに訪れる予定の方は,十分注意願います。

1.パリのチュイルリー公園では11月24日から来年1月6日までクリスマス・マーケットが開催され,多くの人が訪れることが予想されます。
この他,11月後半から12月にかけて,パリ市庁舎前,サンジェルマン・デ・プレ,ノートルダム大聖堂前,モンマルトル,東駅,サン・ラザール駅,ラ・デファンスなど市内各地でクリスマス・マーケットが開催される予定です。
こうした大勢の人が集まる場所ではスリなどの盗難被害が多発しますので,十分注意願います。

2.また,不特定多数の集まる場所では不測の事態が発生するおそれもありますので,混乱している場所に遭遇した際にはすぐにその場を離れる等,身の回りの安全に注意を払ってください。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2019年11月15日更新

「黄色いベスト運動」一周年におけるデモ情報

昨年よりフランス国内各地で行われている「黄色いベスト運動(mouvement ‘Gilets jaunes’)」と呼ばれるデモは今週末に1周年となることから,11月16日(土)及び17日(日)にデモが呼びかけられているところ,十分注意してください。

1.昨年よりフランス国内各地で行われている「黄色いベスト運動(mouvement ‘Gilets jaunes’)」と呼ばれるデモは継続しており,今週末に1周年となることから,11月16日(土)及び17日(日)にデモが呼びかけられています。

2.現時点で11月16日(土)及び17日(日)に以下のデモが予定されていますが,予定されていないデモが散発的に発生する可能性もありますので,外出する際には周りの状況に十分注意して行動し,衝突等が発生している場所に遭遇した際には早急にその場を離れるなど,自身の安全対策に万全を期すようお願いいたします。デモの予定については,下記サイトをご参照ください。
https://paris.demosphere.net/

(11月16日実施予定)
○Place de la Porte de Champerret(8時集合,11時30分発,以下のルートでデモ行進)
Place de la Porte de Champerret > Av de Villiers > bd Berthier > av de Clichy > pl de Clichy > bd de Clichy > Pause au Metro Blanche > bd de Rochechouart > bd de Magenta > pl de la Republique > bd Voltaire > pl Leon Blum > rue Ledru Rollin > rue Traversiere > bd Diderot > quai de la Rapee > pl Mazas > Pont d’Austerlitz > Pl Valhubert

○Place d’Italie(10時集合,14時発,以下のルートでデモ行進)
Pl. d’Italie > bd de l’Hopital > pl Valhubert > Pont d’Austerlitz > pl Mazas > quai de la Rapee > bd de la Bastille > pl de la Bastille (pause) > bd Richard Lenoir > bd Jules Ferry > quai de Jemmapes > rue de Lancy > quai de Valmy > rue des Vinaigriers > bd de Magenta > pl de Valenciennes > rue La Fayette > Place Franz Liszt

○Peripherique(10時から,場所指定なし,主に西側で実施)

○「Operations Speciales Gilets jaunes」として,以下の商業施設でデモを実行
・IKEA Paris(11時から)23 bd de la Madeleine
・H&M Opera(13時から)1 rue Lafayette
・Apple Store(15時から)
・Nike(17時から)101 Porte Berger, Forum des Halles
・Total(19時から)

○その他,Champs Elysees(10時から),Montreuil,Saint-Ouen,Pantin,Vitry,Place Saint-Pierreなど

(11月17日実施予定)
○12時集合,場所は最終的に以下のサイトに記載
https://opspgj.wixsite.com/temple
○Pl.Joaquim Du Bellay(9時集合)
○Montreuil(9時30分,Pl Jacques Duclosに集合)
○Republique(17時集合)

3.現時点で,パリ交通公団(RATP)からは,11月16日及び17日における「黄色いベスト運動」に関しての運行の変更はありませんが,今後変更される可能性もあり得ますので,下記関連サイト等を参考にしつつ,十分時間に余裕を持って行動してください。
パリ交通公団(RATP):https://www.ratp.fr/
同サイト内交通規則情報:https://www.ratp.fr/travaux-manifestations/manifestations

このメールは、在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

 

 

2019年10月3日更新

パリ警視庁内でのナイフによる攻撃

 
 
●報道によれば,10月3日,13時頃,パリ警視庁内でナイフを所持した男が攻撃を行い,警察官複数名が死傷する事件が発生しました。

●犯人は既に無力化された模様ですが,付近一帯は通行止めとなっており,地下鉄4号線シテ駅も封鎖されています。当分の間,事件現場付近へは近寄らないようにしてください。

1.報道によれば,10月3日(木)13時頃,パリのシテ島に所在するパリ警視庁(Prefecture de police)内で男が警察官に対してナイフによる攻撃をおこない,現時点で警察官4名が死亡する事件が発生しました。

2.犯人は既に無力化されていますが,付近一帯は通行止めとなり,メトロ4号線のシテ駅も封鎖されています。当分の間,事件現場付近へは近寄らないようにしてください。

このメールは、在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2019年9月20日更新

パリ全域でノーカーデ− 9月22日 の実施について
 
9月22日(日)はパリ市全域でノーカーデーが実施されますので,公共交通機関のご利用をお勧めします。
 
1.9月22日(日)はパリ市全域でノーカーデーが実施されます。同日11時~18時はパリ市内の一部で車両進入禁止区域が敷かれ,一般車両(自動二輪車,電気自動車含む)の走行が禁止になります。
 
2.当日は,バスやトラム等の公共交通機関,緊急車両,タクシー等,パリ市及びパリ警視庁に事前に認可された車両のみがパリ市内を走行可能です。移動の際は,公共交通機関のご利用をお勧めします。
 
詳細については,以下のパリ市HPをご参照ください。
https://www.paris.fr/pages/la-journee-sans-voiture-revient-pour-la-cinquieme-edition-6727
 
【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2019年8月23日更新

在仏日本大使館より

G7ビアリッツサミットにおけるデモに関する注意喚起

●8月24日(土)~26日(月)の日程で,フランス南西部のビアリッツ(Biarritz)市でG7サミットが開催されます。
●同サミット開催に伴い,グローバリズム反対を訴える団体がSNS等を通じて8月24日にデモを行うよう呼びかけていますので,十分注意してください。

1.8月24日(土)~26日(月)の日程で,フランス南西部のビアリッツ(Biarritz)市で先進7カ国(G7:日・米・英・仏・独・伊・カナダ)首脳会議(サミット)が開催されます。

2.同サミット開催に伴い,グローバリズム反対を訴える団体がSNS等を通じて8月24日にデモを行うよう呼びかけています。現時点で具体的な時間や場所は決まっていませんが,一部報道では,フランスとスペイン国境のアンダイエ(Hendaye:ビアリッツ南30km)市,スペイン側のイルン(Irun)市で行うよう,また黄色いベスト運動デモもビアリッツ市で行うようネット上で呼びかけられている旨報じられています。

3.同サミット期間中,ビアリッツ市等で混乱や衝突等が発生した場所に遭遇した際には,すぐにその場を離れるなど,自身の安全対策に万全を期すようお願いいたします。
デモ情報についは,下記のサイトをご参照願います。
https://paris.demosphere.net/

2020年3月9日更新

外務省海外安全ホームページ

【広域情報】欧州における新型コロナウイルスに関する注意喚起

【ポイント】
●欧州において新型コロナウイルス感染症例の報告が増加しています。


●感染の地理的拡大の可能性に注意し,最新情報を入手し,感染予防に努めてください。

●イタリア,フランス,ドイツ,スペイン,スイス,サンマリノ,バチカン市国に対して,感染症危険情報を発出していますので,各国・地域別の海外安全情報でご確認ください。

詳細は以下のリンク先をご確認ください。
(PC)==> https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C033.html

2020年3月3日更新

フランスにおける新型コロナウイルス防疫対策措置のお知らせ

●フランス連帯保健省は,フランスにおいて新たな21例の新型コロナウイルスの感染例が確認されたことを発表しました(フランスでの合計感染者数は212例)。


●フランス首相府及び連帯保健省は,中国,シンガポール,韓国,イラン及びイタリア(ロンバルディア州,ヴェネト州,エミリアロマーニャ州)からフランスに入国し,14日以内に呼吸器感染の兆候が発生した場合,通常の医師・病院にかからず,15(SAMU:救急医療サービス番号)に電話するよう呼びかけています。


●新型コロナウイルスについての情報収集,上記の感染国からのフランス帰国後に助言を受けたい場合はフリーダイヤル番号(0800 130 000:24時間体制)に電話するよう呼びかけています。


●新型コロナウイルスに関する最新情報を収集し,感染予防に努めてください。

1 フランスにおける防疫対策措置
 フランス首相府及び連帯保健省は,中国(本土,香港,マカオ),シンガポール,韓国,イラン及びイタリア北部のロンバルディア州(ミラノ等),ヴェネト州(ベネチア等),エミリアロマーニャ州(ボローニャ等)からフランスに入国してから,14日以内に呼吸器感染の兆候(発熱,咳,呼吸困難など)が発生した場合,通常の医師・病院にはかからず,15(SAMU:緊急医療サービス番号)に電話し,滞在していた渡航先を通報し,指示を仰ぐよう呼びかけています。
 新型コロナウイルスについての情報収集,上記の感染国からのフランス帰国後に助言を受けたい場合はフリーダイヤル番号(0800 130 000:24時間体制)に電話するよう呼びかけています。
(参考)
フランス首相府ホームページ
https://www.gouvernement.fr/info-coronavirus
フランス連帯保健省ホームページ
https://solidarites-sante.gouv.fr/soins-et-maladies/maladies/maladies-infectieuses/coronavirus/coronavirus-infos-voyageurs#
ニューカレドニア保健省
https://dass.gouv.nc/actualites/18-02-2020/coronavirus-foire-aux-questions

2 フランスにおける新型コロナウイルス感染例の発生
フランス連帯保健省は,フランスにおいて21例の新型コロナウイルスの感染例が確認され,新たに1名が死亡したことを発表しています。今後も発症例が増加する可能性があるところ,新型コロナウイルスに関する最新情報を収集し,感染予防に努めて下さい。
参考:新型コロナウイルスに関する注意喚起(その4)
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C020.html

3 厚生労働省(日本)の取組
厚生労働省では,新型コロナウイルスに関する特設ホームページを設け,同省の取り組みや対策を紹介しています。集団感染を防ぐための案内もあるのでご参照下さい。
また,同省は,各県に「帰国者・接触者相談センター」を設置し、新型コロナウイルス感染症が疑われる方の相談を受け付けています。同センターでは、相談内容から同感染症の疑いがあると判断した場合、その方へ適切な診察を行う「帰国者・接触者外来」への受診調整を行っています。各都道府県が公表している帰国者・接触者相談センターのページは以下のリンクを参考の上、ご相談される際は、最寄りのセンターへご連絡ください。
(参考)
厚生労働省特設ホームページ(トップページ)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000602323.pdf
新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター(2月13日現在)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html

4 在留届及び「たびレジ」への登録のお願い
 海外渡航前には,万一に備え,家族や友人,職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。3か月以上滞在する方は,緊急事態に備え,必ず在留届を提出してください。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html
 また,3か月未満の旅行や出張などの際には,海外滞在中も安全に関する情報を随時受けとれるよう,外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。(詳細はhttps://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html 参照)
(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902、2903
(外務省関連課室連絡先)
○外務省領事局政策課(海外医療情報)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)4475
○海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/
(PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2020年2月26日更新

フランス領ポリネシアへの入国について

 

仏領ポリネシアは,新型コロナウィルスの侵入を防ぐため,本年1月28日以降,日本とニュージーランドから仏領ポリネシアに入国するアジア諸国からの渡航者に対し,渡航日から遡って15日以内に取得した健康診断書の提示を義務づけました。


●2月7日付けの仏領ポリネシア政府のさらなる発表によれば,本年1月1日以降に中国,カンボジア,香港,インド,日本,マカオ,マレーシア,ネパール,シンガポール,韓国,スリランカ,台湾,タイ,ベトナム及びフィリピンを経由又は訪問した全ての国籍の渡航者について,仏領ポリネシアへの入国に当たり,渡航日から遡って5日以内に取得した健康診断書の提示が必要とされています。


●有効な健康診断書を具備していない場合,航空会社による搭乗拒否や入国拒否の可能性があるところ,仏領ポリネシアへの渡航を希望する方は,詳しい最新情報を仏領ポリネシア当局(タヒチ観光局)又は旅行代理店にご確認ください。なお,仏領ポリネシアの住民の帰国は妨げられないとされています。

1 仏領ポリネシアの防疫対策措置
仏領ポリネシアは,新型コロナウィルスの侵入を防ぐため,本年1月28日以降,日本とニュージーランドから仏領ポリネシアに入国するアジア諸国からの渡航者に対し,渡航日から遡って15日以内に取得した健康診断書の提示を義務づけました。


2月7日付けの仏領ポリネシア政府のさらなる発表によれば,本年1月1日以降に中国,カンボジア,香港,インド,日本,マカオ,マレーシア,ネパール,シンガポール,韓国,スリランカ,台湾,タイ,ベトナム及びフィリピンを経由又は訪問した全ての国籍の渡航者について,仏領ポリネシアへの入国に当たり,渡航日から遡って5日以内に取得した健康診断書の提示が必要とされています。


有効な健康診断書を具備していない場合,航空会社による搭乗拒否や入国拒否の可能性があるところ,仏領ポリネシアへの渡航を希望する方は,詳しい最新情報を仏領ポリネシア当局(タヒチ観光局)又は旅行代理店にご確認ください。


なお,仏領ポリネシアの住民の帰国は妨げられないとされています。また,空路で仏領ポリネシアに入る渡航者に対しては,到着時にカメラやサーモメーターによる体温測定を行うとされています。
(参考)
タヒチ観光局プレスリリース(日本語)
 https://tahititourisme.jp/ja-jp/firm/新型コロナウイルス2019-ncovのフランス領ポリネシアへ/
フランス領ポリネシア保健省プレスリリース
https://www.service-public.pf/dsp/covid-19/situation-coronavirus-covid-19/
(英語・フランス語・中国語)

2 フランスにおける新型コロナウイルス輸入症例の発生
フランス連帯保健大臣は,フランスにおいて12例の新型コロナウイルスの輸入症例が確認され,1名が死亡し,11名は回復したことを発表しています。他方で,今後も発症例が確認される可能性があるとも述べていたところ,新型コロナウイルスに関する最新情報を収集し,感染予防に努めて下さい。
*2月25日,フランス連帯保健省が新たな2例の輸入症例が確認されたと発表しています。
参考:新型コロナウイルスに関する注意喚起(その4)
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C020.html

3 厚生労働省(日本)の取組
厚生労働省では,新型コロナウイルスに関する特設ホームページを設け,同省の取り組みや対策を紹介しています。
また,同省は,各県に「帰国者・接触者相談センター」を設置し、新型コロナウイルス感染症が疑われる方の相談を受け付けています。同センターでは、相談内容から同感染症の疑いがあると判断した場合、その方へ適切な診察を行う「帰国者・接触者外来」への受診調整を行っています。各都道府県が公表している帰国者・接触者相談センターのページは以下のリンクを参考の上、ご相談される際は、最寄りのセンターへご連絡ください。
(参考)
厚生労働省特設ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター(2月13日現在)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html

4 在留届及び「たびレジ」への登録のお願い
 海外渡航前には,万一に備え,家族や友人,職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。3か月以上滞在する方は,緊急事態に備え,必ず在留届を提出してください。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html
 また,3か月未満の旅行や出張などの際には,海外滞在中も安全に関する情報を随時受けとれるよう,外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。(詳細はhttps://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html 参照)
(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902、2903
(外務省関連課室連絡先)
○外務省領事局政策課(海外医療情報)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)4475
○海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/
(PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html
(モバイル版)

このメールは,在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2019年12月13日更新

フランス:全国的なストライキに関する注意喚起

●2019年12月5日から年金制度改革に反対する全国的なストライキが実施されています。

特にSNCF(フランス国鉄)及びRATP(パリ交通公団)の労働組合は無期限のストライキを呼びかけており,パリ市内をはじめフランス各地で公共交通機関に混乱が生じています。

●報道によれば,12月17日にも各業界の労働組合等が全国的なデモの実施を呼びかけているとのことです。

●フランスへ渡航・滞在される方は,引き続き,最新の関連情報の入手に努め,外出する際には,十分時間に余裕をもって行動し,周りの状況に十分注意し,衝突等が発生している場所に遭遇した際には早急にその場を離れるなど安全確保に努めてください。

詳細は以下のリンク先をご確認ください。

詳細は以下のリンク先をご確認ください。
(PC)==> https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2019C134.html
(携帯)==> http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mblatestspecificspotinfo_2019C134.html

2019年11月22日更新

クリスマス・マーケット開催に伴う注意事項

●パリのチュイルリー公園では11月24日から来年1月6日までクリスマス・マーケットが開催され,多くの人が訪れることが予想されます。

●こうした大勢の人が集まる場所ではスリなどの盗難被害をはじめ,不測の事態が発生するおそれもあるところ,クリスマス・マーケットに訪れる予定の方は,十分注意願います。

1.パリのチュイルリー公園では11月24日から来年1月6日までクリスマス・マーケットが開催され,多くの人が訪れることが予想されます。
この他,11月後半から12月にかけて,パリ市庁舎前,サンジェルマン・デ・プレ,ノートルダム大聖堂前,モンマルトル,東駅,サン・ラザール駅,ラ・デファンスなど市内各地でクリスマス・マーケットが開催される予定です。
こうした大勢の人が集まる場所ではスリなどの盗難被害が多発しますので,十分注意願います。

2.また,不特定多数の集まる場所では不測の事態が発生するおそれもありますので,混乱している場所に遭遇した際にはすぐにその場を離れる等,身の回りの安全に注意を払ってください。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2019年11月15日更新

「黄色いベスト運動」一周年におけるデモ情報

昨年よりフランス国内各地で行われている「黄色いベスト運動(mouvement ‘Gilets jaunes’)」と呼ばれるデモは今週末に1周年となることから,11月16日(土)及び17日(日)にデモが呼びかけられているところ,十分注意してください。

1.昨年よりフランス国内各地で行われている「黄色いベスト運動(mouvement ‘Gilets jaunes’)」と呼ばれるデモは継続しており,今週末に1周年となることから,11月16日(土)及び17日(日)にデモが呼びかけられています。

2.現時点で11月16日(土)及び17日(日)に以下のデモが予定されていますが,予定されていないデモが散発的に発生する可能性もありますので,外出する際には周りの状況に十分注意して行動し,衝突等が発生している場所に遭遇した際には早急にその場を離れるなど,自身の安全対策に万全を期すようお願いいたします。デモの予定については,下記サイトをご参照ください。
https://paris.demosphere.net/

(11月16日実施予定)
○Place de la Porte de Champerret(8時集合,11時30分発,以下のルートでデモ行進)
Place de la Porte de Champerret > Av de Villiers > bd Berthier > av de Clichy > pl de Clichy > bd de Clichy > Pause au Metro Blanche > bd de Rochechouart > bd de Magenta > pl de la Republique > bd Voltaire > pl Leon Blum > rue Ledru Rollin > rue Traversiere > bd Diderot > quai de la Rapee > pl Mazas > Pont d’Austerlitz > Pl Valhubert

○Place d’Italie(10時集合,14時発,以下のルートでデモ行進)
Pl. d’Italie > bd de l’Hopital > pl Valhubert > Pont d’Austerlitz > pl Mazas > quai de la Rapee > bd de la Bastille > pl de la Bastille (pause) > bd Richard Lenoir > bd Jules Ferry > quai de Jemmapes > rue de Lancy > quai de Valmy > rue des Vinaigriers > bd de Magenta > pl de Valenciennes > rue La Fayette > Place Franz Liszt

○Peripherique(10時から,場所指定なし,主に西側で実施)

○「Operations Speciales Gilets jaunes」として,以下の商業施設でデモを実行
・IKEA Paris(11時から)23 bd de la Madeleine
・H&M Opera(13時から)1 rue Lafayette
・Apple Store(15時から)
・Nike(17時から)101 Porte Berger, Forum des Halles
・Total(19時から)

○その他,Champs Elysees(10時から),Montreuil,Saint-Ouen,Pantin,Vitry,Place Saint-Pierreなど

(11月17日実施予定)
○12時集合,場所は最終的に以下のサイトに記載
https://opspgj.wixsite.com/temple
○Pl.Joaquim Du Bellay(9時集合)
○Montreuil(9時30分,Pl Jacques Duclosに集合)
○Republique(17時集合)

3.現時点で,パリ交通公団(RATP)からは,11月16日及び17日における「黄色いベスト運動」に関しての運行の変更はありませんが,今後変更される可能性もあり得ますので,下記関連サイト等を参考にしつつ,十分時間に余裕を持って行動してください。
パリ交通公団(RATP):https://www.ratp.fr/
同サイト内交通規則情報:https://www.ratp.fr/travaux-manifestations/manifestations

このメールは、在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

 

 

2019年10月3日更新

パリ警視庁内でのナイフによる攻撃

 
 
●報道によれば,10月3日,13時頃,パリ警視庁内でナイフを所持した男が攻撃を行い,警察官複数名が死傷する事件が発生しました。

●犯人は既に無力化された模様ですが,付近一帯は通行止めとなっており,地下鉄4号線シテ駅も封鎖されています。当分の間,事件現場付近へは近寄らないようにしてください。

1.報道によれば,10月3日(木)13時頃,パリのシテ島に所在するパリ警視庁(Prefecture de police)内で男が警察官に対してナイフによる攻撃をおこない,現時点で警察官4名が死亡する事件が発生しました。

2.犯人は既に無力化されていますが,付近一帯は通行止めとなり,メトロ4号線のシテ駅も封鎖されています。当分の間,事件現場付近へは近寄らないようにしてください。

このメールは、在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2019年9月20日更新

パリ全域でノーカーデ− 9月22日 の実施について
 
9月22日(日)はパリ市全域でノーカーデーが実施されますので,公共交通機関のご利用をお勧めします。
 
1.9月22日(日)はパリ市全域でノーカーデーが実施されます。同日11時~18時はパリ市内の一部で車両進入禁止区域が敷かれ,一般車両(自動二輪車,電気自動車含む)の走行が禁止になります。
 
2.当日は,バスやトラム等の公共交通機関,緊急車両,タクシー等,パリ市及びパリ警視庁に事前に認可された車両のみがパリ市内を走行可能です。移動の際は,公共交通機関のご利用をお勧めします。
 
詳細については,以下のパリ市HPをご参照ください。
https://www.paris.fr/pages/la-journee-sans-voiture-revient-pour-la-cinquieme-edition-6727
 
【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2019年8月23日更新

在仏日本大使館より

G7ビアリッツサミットにおけるデモに関する注意喚起

●8月24日(土)~26日(月)の日程で,フランス南西部のビアリッツ(Biarritz)市でG7サミットが開催されます。
●同サミット開催に伴い,グローバリズム反対を訴える団体がSNS等を通じて8月24日にデモを行うよう呼びかけていますので,十分注意してください。

1.8月24日(土)~26日(月)の日程で,フランス南西部のビアリッツ(Biarritz)市で先進7カ国(G7:日・米・英・仏・独・伊・カナダ)首脳会議(サミット)が開催されます。

2.同サミット開催に伴い,グローバリズム反対を訴える団体がSNS等を通じて8月24日にデモを行うよう呼びかけています。現時点で具体的な時間や場所は決まっていませんが,一部報道では,フランスとスペイン国境のアンダイエ(Hendaye:ビアリッツ南30km)市,スペイン側のイルン(Irun)市で行うよう,また黄色いベスト運動デモもビアリッツ市で行うようネット上で呼びかけられている旨報じられています。

3.同サミット期間中,ビアリッツ市等で混乱や衝突等が発生した場所に遭遇した際には,すぐにその場を離れるなど,自身の安全対策に万全を期すようお願いいたします。
デモ情報についは,下記のサイトをご参照願います。
https://paris.demosphere.net/

2020年3月9日更新

外務省海外安全ホームページ

【感染症危険情報】スイス,スペイン,ドイツ及びフランスに対する感染症危険情報の発出

【危険度】
●スイス,スペイン,ドイツ及びフランス全土
レベル1:十分注意してください。(新規)

感染がさらに拡大する可能性があるので,最新情報を入手し,感染予防に努めてください。

詳細は以下のリンク先をご確認ください。
(PC)==> https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2020T054.html
(携帯)==> http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbhazardinfo_2020T054.html

2020年3月3日更新

フランスにおける新型コロナウイルス防疫対策措置のお知らせ

●フランス連帯保健省は,フランスにおいて新たな21例の新型コロナウイルスの感染例が確認されたことを発表しました(フランスでの合計感染者数は212例)。


●フランス首相府及び連帯保健省は,中国,シンガポール,韓国,イラン及びイタリア(ロンバルディア州,ヴェネト州,エミリアロマーニャ州)からフランスに入国し,14日以内に呼吸器感染の兆候が発生した場合,通常の医師・病院にかからず,15(SAMU:救急医療サービス番号)に電話するよう呼びかけています。


●新型コロナウイルスについての情報収集,上記の感染国からのフランス帰国後に助言を受けたい場合はフリーダイヤル番号(0800 130 000:24時間体制)に電話するよう呼びかけています。


●新型コロナウイルスに関する最新情報を収集し,感染予防に努めてください。

1 フランスにおける防疫対策措置
 フランス首相府及び連帯保健省は,中国(本土,香港,マカオ),シンガポール,韓国,イラン及びイタリア北部のロンバルディア州(ミラノ等),ヴェネト州(ベネチア等),エミリアロマーニャ州(ボローニャ等)からフランスに入国してから,14日以内に呼吸器感染の兆候(発熱,咳,呼吸困難など)が発生した場合,通常の医師・病院にはかからず,15(SAMU:緊急医療サービス番号)に電話し,滞在していた渡航先を通報し,指示を仰ぐよう呼びかけています。
 新型コロナウイルスについての情報収集,上記の感染国からのフランス帰国後に助言を受けたい場合はフリーダイヤル番号(0800 130 000:24時間体制)に電話するよう呼びかけています。
(参考)
フランス首相府ホームページ
https://www.gouvernement.fr/info-coronavirus
フランス連帯保健省ホームページ
https://solidarites-sante.gouv.fr/soins-et-maladies/maladies/maladies-infectieuses/coronavirus/coronavirus-infos-voyageurs#
ニューカレドニア保健省
https://dass.gouv.nc/actualites/18-02-2020/coronavirus-foire-aux-questions

2 フランスにおける新型コロナウイルス感染例の発生
フランス連帯保健省は,フランスにおいて21例の新型コロナウイルスの感染例が確認され,新たに1名が死亡したことを発表しています。今後も発症例が増加する可能性があるところ,新型コロナウイルスに関する最新情報を収集し,感染予防に努めて下さい。
参考:新型コロナウイルスに関する注意喚起(その4)
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C020.html

3 厚生労働省(日本)の取組
厚生労働省では,新型コロナウイルスに関する特設ホームページを設け,同省の取り組みや対策を紹介しています。集団感染を防ぐための案内もあるのでご参照下さい。
また,同省は,各県に「帰国者・接触者相談センター」を設置し、新型コロナウイルス感染症が疑われる方の相談を受け付けています。同センターでは、相談内容から同感染症の疑いがあると判断した場合、その方へ適切な診察を行う「帰国者・接触者外来」への受診調整を行っています。各都道府県が公表している帰国者・接触者相談センターのページは以下のリンクを参考の上、ご相談される際は、最寄りのセンターへご連絡ください。
(参考)
厚生労働省特設ホームページ(トップページ)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000602323.pdf
新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター(2月13日現在)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html

4 在留届及び「たびレジ」への登録のお願い
 海外渡航前には,万一に備え,家族や友人,職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。3か月以上滞在する方は,緊急事態に備え,必ず在留届を提出してください。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html
 また,3か月未満の旅行や出張などの際には,海外滞在中も安全に関する情報を随時受けとれるよう,外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。(詳細はhttps://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html 参照)
(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902、2903
(外務省関連課室連絡先)
○外務省領事局政策課(海外医療情報)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)4475
○海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/
(PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2020年2月26日更新

フランス領ポリネシアへの入国について

 

仏領ポリネシアは,新型コロナウィルスの侵入を防ぐため,本年1月28日以降,日本とニュージーランドから仏領ポリネシアに入国するアジア諸国からの渡航者に対し,渡航日から遡って15日以内に取得した健康診断書の提示を義務づけました。


●2月7日付けの仏領ポリネシア政府のさらなる発表によれば,本年1月1日以降に中国,カンボジア,香港,インド,日本,マカオ,マレーシア,ネパール,シンガポール,韓国,スリランカ,台湾,タイ,ベトナム及びフィリピンを経由又は訪問した全ての国籍の渡航者について,仏領ポリネシアへの入国に当たり,渡航日から遡って5日以内に取得した健康診断書の提示が必要とされています。


●有効な健康診断書を具備していない場合,航空会社による搭乗拒否や入国拒否の可能性があるところ,仏領ポリネシアへの渡航を希望する方は,詳しい最新情報を仏領ポリネシア当局(タヒチ観光局)又は旅行代理店にご確認ください。なお,仏領ポリネシアの住民の帰国は妨げられないとされています。

1 仏領ポリネシアの防疫対策措置
仏領ポリネシアは,新型コロナウィルスの侵入を防ぐため,本年1月28日以降,日本とニュージーランドから仏領ポリネシアに入国するアジア諸国からの渡航者に対し,渡航日から遡って15日以内に取得した健康診断書の提示を義務づけました。


2月7日付けの仏領ポリネシア政府のさらなる発表によれば,本年1月1日以降に中国,カンボジア,香港,インド,日本,マカオ,マレーシア,ネパール,シンガポール,韓国,スリランカ,台湾,タイ,ベトナム及びフィリピンを経由又は訪問した全ての国籍の渡航者について,仏領ポリネシアへの入国に当たり,渡航日から遡って5日以内に取得した健康診断書の提示が必要とされています。


有効な健康診断書を具備していない場合,航空会社による搭乗拒否や入国拒否の可能性があるところ,仏領ポリネシアへの渡航を希望する方は,詳しい最新情報を仏領ポリネシア当局(タヒチ観光局)又は旅行代理店にご確認ください。


なお,仏領ポリネシアの住民の帰国は妨げられないとされています。また,空路で仏領ポリネシアに入る渡航者に対しては,到着時にカメラやサーモメーターによる体温測定を行うとされています。
(参考)
タヒチ観光局プレスリリース(日本語)
 https://tahititourisme.jp/ja-jp/firm/新型コロナウイルス2019-ncovのフランス領ポリネシアへ/
フランス領ポリネシア保健省プレスリリース
https://www.service-public.pf/dsp/covid-19/situation-coronavirus-covid-19/
(英語・フランス語・中国語)

2 フランスにおける新型コロナウイルス輸入症例の発生
フランス連帯保健大臣は,フランスにおいて12例の新型コロナウイルスの輸入症例が確認され,1名が死亡し,11名は回復したことを発表しています。他方で,今後も発症例が確認される可能性があるとも述べていたところ,新型コロナウイルスに関する最新情報を収集し,感染予防に努めて下さい。
*2月25日,フランス連帯保健省が新たな2例の輸入症例が確認されたと発表しています。
参考:新型コロナウイルスに関する注意喚起(その4)
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C020.html

3 厚生労働省(日本)の取組
厚生労働省では,新型コロナウイルスに関する特設ホームページを設け,同省の取り組みや対策を紹介しています。
また,同省は,各県に「帰国者・接触者相談センター」を設置し、新型コロナウイルス感染症が疑われる方の相談を受け付けています。同センターでは、相談内容から同感染症の疑いがあると判断した場合、その方へ適切な診察を行う「帰国者・接触者外来」への受診調整を行っています。各都道府県が公表している帰国者・接触者相談センターのページは以下のリンクを参考の上、ご相談される際は、最寄りのセンターへご連絡ください。
(参考)
厚生労働省特設ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター(2月13日現在)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html

4 在留届及び「たびレジ」への登録のお願い
 海外渡航前には,万一に備え,家族や友人,職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。3か月以上滞在する方は,緊急事態に備え,必ず在留届を提出してください。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html
 また,3か月未満の旅行や出張などの際には,海外滞在中も安全に関する情報を随時受けとれるよう,外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。(詳細はhttps://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html 参照)
(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902、2903
(外務省関連課室連絡先)
○外務省領事局政策課(海外医療情報)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)4475
○海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/
(PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html
(モバイル版)

このメールは,在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2019年12月13日更新

フランス:全国的なストライキに関する注意喚起

●2019年12月5日から年金制度改革に反対する全国的なストライキが実施されています。

特にSNCF(フランス国鉄)及びRATP(パリ交通公団)の労働組合は無期限のストライキを呼びかけており,パリ市内をはじめフランス各地で公共交通機関に混乱が生じています。

●報道によれば,12月17日にも各業界の労働組合等が全国的なデモの実施を呼びかけているとのことです。

●フランスへ渡航・滞在される方は,引き続き,最新の関連情報の入手に努め,外出する際には,十分時間に余裕をもって行動し,周りの状況に十分注意し,衝突等が発生している場所に遭遇した際には早急にその場を離れるなど安全確保に努めてください。

詳細は以下のリンク先をご確認ください。

詳細は以下のリンク先をご確認ください。
(PC)==> https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2019C134.html
(携帯)==> http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mblatestspecificspotinfo_2019C134.html

2019年11月22日更新

クリスマス・マーケット開催に伴う注意事項

●パリのチュイルリー公園では11月24日から来年1月6日までクリスマス・マーケットが開催され,多くの人が訪れることが予想されます。

●こうした大勢の人が集まる場所ではスリなどの盗難被害をはじめ,不測の事態が発生するおそれもあるところ,クリスマス・マーケットに訪れる予定の方は,十分注意願います。

1.パリのチュイルリー公園では11月24日から来年1月6日までクリスマス・マーケットが開催され,多くの人が訪れることが予想されます。
この他,11月後半から12月にかけて,パリ市庁舎前,サンジェルマン・デ・プレ,ノートルダム大聖堂前,モンマルトル,東駅,サン・ラザール駅,ラ・デファンスなど市内各地でクリスマス・マーケットが開催される予定です。
こうした大勢の人が集まる場所ではスリなどの盗難被害が多発しますので,十分注意願います。

2.また,不特定多数の集まる場所では不測の事態が発生するおそれもありますので,混乱している場所に遭遇した際にはすぐにその場を離れる等,身の回りの安全に注意を払ってください。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2019年11月15日更新

「黄色いベスト運動」一周年におけるデモ情報

昨年よりフランス国内各地で行われている「黄色いベスト運動(mouvement ‘Gilets jaunes’)」と呼ばれるデモは今週末に1周年となることから,11月16日(土)及び17日(日)にデモが呼びかけられているところ,十分注意してください。

1.昨年よりフランス国内各地で行われている「黄色いベスト運動(mouvement ‘Gilets jaunes’)」と呼ばれるデモは継続しており,今週末に1周年となることから,11月16日(土)及び17日(日)にデモが呼びかけられています。

2.現時点で11月16日(土)及び17日(日)に以下のデモが予定されていますが,予定されていないデモが散発的に発生する可能性もありますので,外出する際には周りの状況に十分注意して行動し,衝突等が発生している場所に遭遇した際には早急にその場を離れるなど,自身の安全対策に万全を期すようお願いいたします。デモの予定については,下記サイトをご参照ください。
https://paris.demosphere.net/

(11月16日実施予定)
○Place de la Porte de Champerret(8時集合,11時30分発,以下のルートでデモ行進)
Place de la Porte de Champerret > Av de Villiers > bd Berthier > av de Clichy > pl de Clichy > bd de Clichy > Pause au Metro Blanche > bd de Rochechouart > bd de Magenta > pl de la Republique > bd Voltaire > pl Leon Blum > rue Ledru Rollin > rue Traversiere > bd Diderot > quai de la Rapee > pl Mazas > Pont d’Austerlitz > Pl Valhubert

○Place d’Italie(10時集合,14時発,以下のルートでデモ行進)
Pl. d’Italie > bd de l’Hopital > pl Valhubert > Pont d’Austerlitz > pl Mazas > quai de la Rapee > bd de la Bastille > pl de la Bastille (pause) > bd Richard Lenoir > bd Jules Ferry > quai de Jemmapes > rue de Lancy > quai de Valmy > rue des Vinaigriers > bd de Magenta > pl de Valenciennes > rue La Fayette > Place Franz Liszt

○Peripherique(10時から,場所指定なし,主に西側で実施)

○「Operations Speciales Gilets jaunes」として,以下の商業施設でデモを実行
・IKEA Paris(11時から)23 bd de la Madeleine
・H&M Opera(13時から)1 rue Lafayette
・Apple Store(15時から)
・Nike(17時から)101 Porte Berger, Forum des Halles
・Total(19時から)

○その他,Champs Elysees(10時から),Montreuil,Saint-Ouen,Pantin,Vitry,Place Saint-Pierreなど

(11月17日実施予定)
○12時集合,場所は最終的に以下のサイトに記載
https://opspgj.wixsite.com/temple
○Pl.Joaquim Du Bellay(9時集合)
○Montreuil(9時30分,Pl Jacques Duclosに集合)
○Republique(17時集合)

3.現時点で,パリ交通公団(RATP)からは,11月16日及び17日における「黄色いベスト運動」に関しての運行の変更はありませんが,今後変更される可能性もあり得ますので,下記関連サイト等を参考にしつつ,十分時間に余裕を持って行動してください。
パリ交通公団(RATP):https://www.ratp.fr/
同サイト内交通規則情報:https://www.ratp.fr/travaux-manifestations/manifestations

このメールは、在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

 

 

2019年10月3日更新

パリ警視庁内でのナイフによる攻撃

 
 
●報道によれば,10月3日,13時頃,パリ警視庁内でナイフを所持した男が攻撃を行い,警察官複数名が死傷する事件が発生しました。

●犯人は既に無力化された模様ですが,付近一帯は通行止めとなっており,地下鉄4号線シテ駅も封鎖されています。当分の間,事件現場付近へは近寄らないようにしてください。

1.報道によれば,10月3日(木)13時頃,パリのシテ島に所在するパリ警視庁(Prefecture de police)内で男が警察官に対してナイフによる攻撃をおこない,現時点で警察官4名が死亡する事件が発生しました。

2.犯人は既に無力化されていますが,付近一帯は通行止めとなり,メトロ4号線のシテ駅も封鎖されています。当分の間,事件現場付近へは近寄らないようにしてください。

このメールは、在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2019年9月20日更新

パリ全域でノーカーデ− 9月22日 の実施について
 
9月22日(日)はパリ市全域でノーカーデーが実施されますので,公共交通機関のご利用をお勧めします。
 
1.9月22日(日)はパリ市全域でノーカーデーが実施されます。同日11時~18時はパリ市内の一部で車両進入禁止区域が敷かれ,一般車両(自動二輪車,電気自動車含む)の走行が禁止になります。
 
2.当日は,バスやトラム等の公共交通機関,緊急車両,タクシー等,パリ市及びパリ警視庁に事前に認可された車両のみがパリ市内を走行可能です。移動の際は,公共交通機関のご利用をお勧めします。
 
詳細については,以下のパリ市HPをご参照ください。
https://www.paris.fr/pages/la-journee-sans-voiture-revient-pour-la-cinquieme-edition-6727
 
【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2019年8月23日更新

在仏日本大使館より

G7ビアリッツサミットにおけるデモに関する注意喚起

●8月24日(土)~26日(月)の日程で,フランス南西部のビアリッツ(Biarritz)市でG7サミットが開催されます。
●同サミット開催に伴い,グローバリズム反対を訴える団体がSNS等を通じて8月24日にデモを行うよう呼びかけていますので,十分注意してください。

1.8月24日(土)~26日(月)の日程で,フランス南西部のビアリッツ(Biarritz)市で先進7カ国(G7:日・米・英・仏・独・伊・カナダ)首脳会議(サミット)が開催されます。

2.同サミット開催に伴い,グローバリズム反対を訴える団体がSNS等を通じて8月24日にデモを行うよう呼びかけています。現時点で具体的な時間や場所は決まっていませんが,一部報道では,フランスとスペイン国境のアンダイエ(Hendaye:ビアリッツ南30km)市,スペイン側のイルン(Irun)市で行うよう,また黄色いベスト運動デモもビアリッツ市で行うようネット上で呼びかけられている旨報じられています。

3.同サミット期間中,ビアリッツ市等で混乱や衝突等が発生した場所に遭遇した際には,すぐにその場を離れるなど,自身の安全対策に万全を期すようお願いいたします。
デモ情報についは,下記のサイトをご参照願います。
https://paris.demosphere.net/

2020年2月28日更新

ビズも握手も今は避けた方がよさそう

【緊急】フランスにおける新型コロナウイルス輸入症例の発生(2月28日)

木曜日20例、金曜日19例が新たに確認されています。
 

●フランス連帯保健省は,フランスにおいて新たな19例の新型コロナウイルスの輸入症例が確認されたことを発表しました(フランスでの合計感染者数は57例)。


●また,同省は子供達が中国(本土,香港,マカオ),シンガポール,韓国及びイタリア北部のロンバルディア州とヴェネト州からフランスに戻ってから,14日間学校に通わせてはならない,また、挨拶の握手やキスも勧めないと述べています。


●上記の指定国・地域からフランスに戻ってから,14日以内に呼吸器感染の兆候が発生した場合,通常の医師・病院にかからず,感染の疑いがある場合は15(SAMU:救急医療サービス番号),他方で,新型コロナウイルスについての情報収集,感染国からの帰国後に助言を受けたい場合はフリーダイヤル番号(0800 130 000:24時間体制)に電話するよう呼びかけています。

●新型コロナウイルスに関する最新情報を収集し,感染予防に努めてください。

1 フランスにおける新型コロナウイルス輸入症例の発生 
 2月28日,フランス連帯保健大臣は,フランスにおいて19例の新型コロナウイルスの輸入症例が確認されたことを発表しました(フランスでの合計感染者数は57例)。また,そのうち6例は2月25日に発生したオアーズ県の患者達に関連していると述べています。

2 フランスにおける防疫対策措置
(1)フランス連帯保健省は,フランスは新型コロナウイルス流行について新しい段階に入ったとし,子供達が中国(本土,香港,マカオ),シンガポール,韓国及びイタリア北部のロンバルディア州(ミラノ等)とヴェネト州(ベネチア等)からフランスに戻ってから,14日間学校に通わせてはならない,また、挨拶の握手やキスも勧めないと述べています。
(2)上記の指定国・地域からフランスに戻ってから,14日以内に呼吸器感染の兆候(発熱,咳,呼吸困難など)が発生した場合,通常の医師・病院にはかからず,新型コロナウイルスの疑いがある場合は,15(SAMU:緊急医療サービス番号),他方で,新型コロナウイルスについての情報収集,感染国からの帰国後に助言を受けたい場合はフリーダイヤル番号(0800 130 000:24時間体制)に電話するよう呼びかけています。
(参考)
フランス首相府ホームページ
https://www.gouvernement.fr/info-coronavirus
フランス連帯保健省ホームページ
https://solidarites-sante.gouv.fr/soins-et-maladies/maladies/maladies-infectieuses/coronavirus/coronavirus-infos-voyageurs#
ニューカレドニア保健省
https://dass.gouv.nc/actualites/18-02-2020/coronavirus-foire-aux-questions

3 フランスにおける新型コロナウイルス輸入症例の発生
 フランス連帯保健省は,フランスにおいて57例の新型コロナウイルスの輸入症例が確認され,2名が死亡し,12名は回復したことを発表しています。他方で,今後も発症例が確認される可能性があるとも述べていたところ,新型コロナウイルスに関する最新情報を収集し,感染予防に努めて下さい。
参考:新型コロナウイルスに関する注意喚起(その4)
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C020.html

2 厚生労働省(日本)の取組
 厚生労働省では,新型コロナウイルスに関する特設ホームページを設け,同省の取り組みや対策を紹介しています。
また,同省は,各県に「帰国者・接触者相談センター」を設置し、新型コロナウイルス感染症が疑われる方の相談を受け付けています。同センターでは、相談内容から同感染症の疑いがあると判断した場合、その方へ適切な診察を行う「帰国者・接触者外来」への受診調整を行っています。各都道府県が公表している帰国者・接触者相談センターのページは以下のリンクを参考の上、ご相談される際は、最寄りのセンターへご連絡ください。
(参考)
厚生労働省特設ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター(2月13日現在)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html

3 在留届及び「たびレジ」への登録のお願い
 海外渡航前には,万一に備え,家族や友人,職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。3か月以上滞在する方は,緊急事態に備え,必ず在留届を提出してください。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html
 また,3か月未満の旅行や出張などの際には,海外滞在中も安全に関する情報を随時受けとれるよう,外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。(詳細はhttps://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html 参照)
(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902、2903
(外務省関連課室連絡先)
○外務省領事局政策課(海外医療情報)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)4475
○海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/
(PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html
(モバイル版)

このメールは,在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2020年3月3日更新

フランスにおける新型コロナウイルス防疫対策措置のお知らせ

●フランス連帯保健省は,フランスにおいて新たな21例の新型コロナウイルスの感染例が確認されたことを発表しました(フランスでの合計感染者数は212例)。


●フランス首相府及び連帯保健省は,中国,シンガポール,韓国,イラン及びイタリア(ロンバルディア州,ヴェネト州,エミリアロマーニャ州)からフランスに入国し,14日以内に呼吸器感染の兆候が発生した場合,通常の医師・病院にかからず,15(SAMU:救急医療サービス番号)に電話するよう呼びかけています。


●新型コロナウイルスについての情報収集,上記の感染国からのフランス帰国後に助言を受けたい場合はフリーダイヤル番号(0800 130 000:24時間体制)に電話するよう呼びかけています。


●新型コロナウイルスに関する最新情報を収集し,感染予防に努めてください。

1 フランスにおける防疫対策措置
 フランス首相府及び連帯保健省は,中国(本土,香港,マカオ),シンガポール,韓国,イラン及びイタリア北部のロンバルディア州(ミラノ等),ヴェネト州(ベネチア等),エミリアロマーニャ州(ボローニャ等)からフランスに入国してから,14日以内に呼吸器感染の兆候(発熱,咳,呼吸困難など)が発生した場合,通常の医師・病院にはかからず,15(SAMU:緊急医療サービス番号)に電話し,滞在していた渡航先を通報し,指示を仰ぐよう呼びかけています。
 新型コロナウイルスについての情報収集,上記の感染国からのフランス帰国後に助言を受けたい場合はフリーダイヤル番号(0800 130 000:24時間体制)に電話するよう呼びかけています。
(参考)
フランス首相府ホームページ
https://www.gouvernement.fr/info-coronavirus
フランス連帯保健省ホームページ
https://solidarites-sante.gouv.fr/soins-et-maladies/maladies/maladies-infectieuses/coronavirus/coronavirus-infos-voyageurs#
ニューカレドニア保健省
https://dass.gouv.nc/actualites/18-02-2020/coronavirus-foire-aux-questions

2 フランスにおける新型コロナウイルス感染例の発生
フランス連帯保健省は,フランスにおいて21例の新型コロナウイルスの感染例が確認され,新たに1名が死亡したことを発表しています。今後も発症例が増加する可能性があるところ,新型コロナウイルスに関する最新情報を収集し,感染予防に努めて下さい。
参考:新型コロナウイルスに関する注意喚起(その4)
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C020.html

3 厚生労働省(日本)の取組
厚生労働省では,新型コロナウイルスに関する特設ホームページを設け,同省の取り組みや対策を紹介しています。集団感染を防ぐための案内もあるのでご参照下さい。
また,同省は,各県に「帰国者・接触者相談センター」を設置し、新型コロナウイルス感染症が疑われる方の相談を受け付けています。同センターでは、相談内容から同感染症の疑いがあると判断した場合、その方へ適切な診察を行う「帰国者・接触者外来」への受診調整を行っています。各都道府県が公表している帰国者・接触者相談センターのページは以下のリンクを参考の上、ご相談される際は、最寄りのセンターへご連絡ください。
(参考)
厚生労働省特設ホームページ(トップページ)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000602323.pdf
新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター(2月13日現在)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html

4 在留届及び「たびレジ」への登録のお願い
 海外渡航前には,万一に備え,家族や友人,職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。3か月以上滞在する方は,緊急事態に備え,必ず在留届を提出してください。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html
 また,3か月未満の旅行や出張などの際には,海外滞在中も安全に関する情報を随時受けとれるよう,外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。(詳細はhttps://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html 参照)
(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902、2903
(外務省関連課室連絡先)
○外務省領事局政策課(海外医療情報)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)4475
○海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/
(PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2020年2月26日更新

フランス領ポリネシアへの入国について

 

仏領ポリネシアは,新型コロナウィルスの侵入を防ぐため,本年1月28日以降,日本とニュージーランドから仏領ポリネシアに入国するアジア諸国からの渡航者に対し,渡航日から遡って15日以内に取得した健康診断書の提示を義務づけました。


●2月7日付けの仏領ポリネシア政府のさらなる発表によれば,本年1月1日以降に中国,カンボジア,香港,インド,日本,マカオ,マレーシア,ネパール,シンガポール,韓国,スリランカ,台湾,タイ,ベトナム及びフィリピンを経由又は訪問した全ての国籍の渡航者について,仏領ポリネシアへの入国に当たり,渡航日から遡って5日以内に取得した健康診断書の提示が必要とされています。


●有効な健康診断書を具備していない場合,航空会社による搭乗拒否や入国拒否の可能性があるところ,仏領ポリネシアへの渡航を希望する方は,詳しい最新情報を仏領ポリネシア当局(タヒチ観光局)又は旅行代理店にご確認ください。なお,仏領ポリネシアの住民の帰国は妨げられないとされています。

1 仏領ポリネシアの防疫対策措置
仏領ポリネシアは,新型コロナウィルスの侵入を防ぐため,本年1月28日以降,日本とニュージーランドから仏領ポリネシアに入国するアジア諸国からの渡航者に対し,渡航日から遡って15日以内に取得した健康診断書の提示を義務づけました。


2月7日付けの仏領ポリネシア政府のさらなる発表によれば,本年1月1日以降に中国,カンボジア,香港,インド,日本,マカオ,マレーシア,ネパール,シンガポール,韓国,スリランカ,台湾,タイ,ベトナム及びフィリピンを経由又は訪問した全ての国籍の渡航者について,仏領ポリネシアへの入国に当たり,渡航日から遡って5日以内に取得した健康診断書の提示が必要とされています。


有効な健康診断書を具備していない場合,航空会社による搭乗拒否や入国拒否の可能性があるところ,仏領ポリネシアへの渡航を希望する方は,詳しい最新情報を仏領ポリネシア当局(タヒチ観光局)又は旅行代理店にご確認ください。


なお,仏領ポリネシアの住民の帰国は妨げられないとされています。また,空路で仏領ポリネシアに入る渡航者に対しては,到着時にカメラやサーモメーターによる体温測定を行うとされています。
(参考)
タヒチ観光局プレスリリース(日本語)
 https://tahititourisme.jp/ja-jp/firm/新型コロナウイルス2019-ncovのフランス領ポリネシアへ/
フランス領ポリネシア保健省プレスリリース
https://www.service-public.pf/dsp/covid-19/situation-coronavirus-covid-19/
(英語・フランス語・中国語)

2 フランスにおける新型コロナウイルス輸入症例の発生
フランス連帯保健大臣は,フランスにおいて12例の新型コロナウイルスの輸入症例が確認され,1名が死亡し,11名は回復したことを発表しています。他方で,今後も発症例が確認される可能性があるとも述べていたところ,新型コロナウイルスに関する最新情報を収集し,感染予防に努めて下さい。
*2月25日,フランス連帯保健省が新たな2例の輸入症例が確認されたと発表しています。
参考:新型コロナウイルスに関する注意喚起(その4)
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C020.html

3 厚生労働省(日本)の取組
厚生労働省では,新型コロナウイルスに関する特設ホームページを設け,同省の取り組みや対策を紹介しています。
また,同省は,各県に「帰国者・接触者相談センター」を設置し、新型コロナウイルス感染症が疑われる方の相談を受け付けています。同センターでは、相談内容から同感染症の疑いがあると判断した場合、その方へ適切な診察を行う「帰国者・接触者外来」への受診調整を行っています。各都道府県が公表している帰国者・接触者相談センターのページは以下のリンクを参考の上、ご相談される際は、最寄りのセンターへご連絡ください。
(参考)
厚生労働省特設ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター(2月13日現在)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html

4 在留届及び「たびレジ」への登録のお願い
 海外渡航前には,万一に備え,家族や友人,職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。3か月以上滞在する方は,緊急事態に備え,必ず在留届を提出してください。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html
 また,3か月未満の旅行や出張などの際には,海外滞在中も安全に関する情報を随時受けとれるよう,外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。(詳細はhttps://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html 参照)
(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902、2903
(外務省関連課室連絡先)
○外務省領事局政策課(海外医療情報)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)4475
○海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/
(PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html
(モバイル版)

このメールは,在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2019年12月13日更新

フランス:全国的なストライキに関する注意喚起

●2019年12月5日から年金制度改革に反対する全国的なストライキが実施されています。

特にSNCF(フランス国鉄)及びRATP(パリ交通公団)の労働組合は無期限のストライキを呼びかけており,パリ市内をはじめフランス各地で公共交通機関に混乱が生じています。

●報道によれば,12月17日にも各業界の労働組合等が全国的なデモの実施を呼びかけているとのことです。

●フランスへ渡航・滞在される方は,引き続き,最新の関連情報の入手に努め,外出する際には,十分時間に余裕をもって行動し,周りの状況に十分注意し,衝突等が発生している場所に遭遇した際には早急にその場を離れるなど安全確保に努めてください。

詳細は以下のリンク先をご確認ください。

詳細は以下のリンク先をご確認ください。
(PC)==> https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2019C134.html
(携帯)==> http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mblatestspecificspotinfo_2019C134.html

2019年11月22日更新

クリスマス・マーケット開催に伴う注意事項

●パリのチュイルリー公園では11月24日から来年1月6日までクリスマス・マーケットが開催され,多くの人が訪れることが予想されます。

●こうした大勢の人が集まる場所ではスリなどの盗難被害をはじめ,不測の事態が発生するおそれもあるところ,クリスマス・マーケットに訪れる予定の方は,十分注意願います。

1.パリのチュイルリー公園では11月24日から来年1月6日までクリスマス・マーケットが開催され,多くの人が訪れることが予想されます。
この他,11月後半から12月にかけて,パリ市庁舎前,サンジェルマン・デ・プレ,ノートルダム大聖堂前,モンマルトル,東駅,サン・ラザール駅,ラ・デファンスなど市内各地でクリスマス・マーケットが開催される予定です。
こうした大勢の人が集まる場所ではスリなどの盗難被害が多発しますので,十分注意願います。

2.また,不特定多数の集まる場所では不測の事態が発生するおそれもありますので,混乱している場所に遭遇した際にはすぐにその場を離れる等,身の回りの安全に注意を払ってください。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2019年11月15日更新

「黄色いベスト運動」一周年におけるデモ情報

昨年よりフランス国内各地で行われている「黄色いベスト運動(mouvement ‘Gilets jaunes’)」と呼ばれるデモは今週末に1周年となることから,11月16日(土)及び17日(日)にデモが呼びかけられているところ,十分注意してください。

1.昨年よりフランス国内各地で行われている「黄色いベスト運動(mouvement ‘Gilets jaunes’)」と呼ばれるデモは継続しており,今週末に1周年となることから,11月16日(土)及び17日(日)にデモが呼びかけられています。

2.現時点で11月16日(土)及び17日(日)に以下のデモが予定されていますが,予定されていないデモが散発的に発生する可能性もありますので,外出する際には周りの状況に十分注意して行動し,衝突等が発生している場所に遭遇した際には早急にその場を離れるなど,自身の安全対策に万全を期すようお願いいたします。デモの予定については,下記サイトをご参照ください。
https://paris.demosphere.net/

(11月16日実施予定)
○Place de la Porte de Champerret(8時集合,11時30分発,以下のルートでデモ行進)
Place de la Porte de Champerret > Av de Villiers > bd Berthier > av de Clichy > pl de Clichy > bd de Clichy > Pause au Metro Blanche > bd de Rochechouart > bd de Magenta > pl de la Republique > bd Voltaire > pl Leon Blum > rue Ledru Rollin > rue Traversiere > bd Diderot > quai de la Rapee > pl Mazas > Pont d’Austerlitz > Pl Valhubert

○Place d’Italie(10時集合,14時発,以下のルートでデモ行進)
Pl. d’Italie > bd de l’Hopital > pl Valhubert > Pont d’Austerlitz > pl Mazas > quai de la Rapee > bd de la Bastille > pl de la Bastille (pause) > bd Richard Lenoir > bd Jules Ferry > quai de Jemmapes > rue de Lancy > quai de Valmy > rue des Vinaigriers > bd de Magenta > pl de Valenciennes > rue La Fayette > Place Franz Liszt

○Peripherique(10時から,場所指定なし,主に西側で実施)

○「Operations Speciales Gilets jaunes」として,以下の商業施設でデモを実行
・IKEA Paris(11時から)23 bd de la Madeleine
・H&M Opera(13時から)1 rue Lafayette
・Apple Store(15時から)
・Nike(17時から)101 Porte Berger, Forum des Halles
・Total(19時から)

○その他,Champs Elysees(10時から),Montreuil,Saint-Ouen,Pantin,Vitry,Place Saint-Pierreなど

(11月17日実施予定)
○12時集合,場所は最終的に以下のサイトに記載
https://opspgj.wixsite.com/temple
○Pl.Joaquim Du Bellay(9時集合)
○Montreuil(9時30分,Pl Jacques Duclosに集合)
○Republique(17時集合)

3.現時点で,パリ交通公団(RATP)からは,11月16日及び17日における「黄色いベスト運動」に関しての運行の変更はありませんが,今後変更される可能性もあり得ますので,下記関連サイト等を参考にしつつ,十分時間に余裕を持って行動してください。
パリ交通公団(RATP):https://www.ratp.fr/
同サイト内交通規則情報:https://www.ratp.fr/travaux-manifestations/manifestations

このメールは、在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

 

 

2019年10月3日更新

パリ警視庁内でのナイフによる攻撃

 
 
●報道によれば,10月3日,13時頃,パリ警視庁内でナイフを所持した男が攻撃を行い,警察官複数名が死傷する事件が発生しました。

●犯人は既に無力化された模様ですが,付近一帯は通行止めとなっており,地下鉄4号線シテ駅も封鎖されています。当分の間,事件現場付近へは近寄らないようにしてください。

1.報道によれば,10月3日(木)13時頃,パリのシテ島に所在するパリ警視庁(Prefecture de police)内で男が警察官に対してナイフによる攻撃をおこない,現時点で警察官4名が死亡する事件が発生しました。

2.犯人は既に無力化されていますが,付近一帯は通行止めとなり,メトロ4号線のシテ駅も封鎖されています。当分の間,事件現場付近へは近寄らないようにしてください。

このメールは、在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2019年9月20日更新

パリ全域でノーカーデ− 9月22日 の実施について
 
9月22日(日)はパリ市全域でノーカーデーが実施されますので,公共交通機関のご利用をお勧めします。
 
1.9月22日(日)はパリ市全域でノーカーデーが実施されます。同日11時~18時はパリ市内の一部で車両進入禁止区域が敷かれ,一般車両(自動二輪車,電気自動車含む)の走行が禁止になります。
 
2.当日は,バスやトラム等の公共交通機関,緊急車両,タクシー等,パリ市及びパリ警視庁に事前に認可された車両のみがパリ市内を走行可能です。移動の際は,公共交通機関のご利用をお勧めします。
 
詳細については,以下のパリ市HPをご参照ください。
https://www.paris.fr/pages/la-journee-sans-voiture-revient-pour-la-cinquieme-edition-6727
 
【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2019年8月23日更新

在仏日本大使館より

G7ビアリッツサミットにおけるデモに関する注意喚起

●8月24日(土)~26日(月)の日程で,フランス南西部のビアリッツ(Biarritz)市でG7サミットが開催されます。
●同サミット開催に伴い,グローバリズム反対を訴える団体がSNS等を通じて8月24日にデモを行うよう呼びかけていますので,十分注意してください。

1.8月24日(土)~26日(月)の日程で,フランス南西部のビアリッツ(Biarritz)市で先進7カ国(G7:日・米・英・仏・独・伊・カナダ)首脳会議(サミット)が開催されます。

2.同サミット開催に伴い,グローバリズム反対を訴える団体がSNS等を通じて8月24日にデモを行うよう呼びかけています。現時点で具体的な時間や場所は決まっていませんが,一部報道では,フランスとスペイン国境のアンダイエ(Hendaye:ビアリッツ南30km)市,スペイン側のイルン(Irun)市で行うよう,また黄色いベスト運動デモもビアリッツ市で行うようネット上で呼びかけられている旨報じられています。

3.同サミット期間中,ビアリッツ市等で混乱や衝突等が発生した場所に遭遇した際には,すぐにその場を離れるなど,自身の安全対策に万全を期すようお願いいたします。
デモ情報についは,下記のサイトをご参照願います。
https://paris.demosphere.net/

2020年2月25日更新

フランスにおける新型コロナウイルス防疫対策措置

 
●フランス首相府及び連帯保健省は,中国,シンガポール,韓国及びイタリア(ロンバルディア州とヴェネト州)からフランスに戻ってから,14日以内に呼吸器感染の兆候が発生した場合,通常の医師・病院にかからず,15(SAMU:救急医療サービス番号)に電話するよう呼びかけています。

●新型コロナウイルスに関する最新情報を収集し,感染予防に努めてください。

1 フランスにおける防疫対策措置
 フランス首相府及び連帯保健省は,中国(本土,香港,マカオ),シンガポール,韓国及びイタリア北部のロンバルディア州(ミラノ等)とヴェネト州(ベネチア等)からフランスに戻ってから,14日以内に呼吸器感染の兆候(発熱,咳,呼吸困難など)が発生した場合,通常の医師・病院にはかからず,15(SAMU:緊急医療サービス番号)に電話し,滞在していた渡航先を通報し,指示を仰ぐよう呼びかけています。

(参考)
フランス首相府ホームページ
https://www.gouvernement.fr/info-coronavirus
フランス連帯保健省ホームページ
https://solidarites-sante.gouv.fr/soins-et-maladies/maladies/maladies-infectieuses/coronavirus/coronavirus-infos-voyageurs#
ニューカレドニア保健省
https://dass.gouv.nc/actualites/18-02-2020/coronavirus-foire-aux-questions

2 フランスにおける新型コロナウイルス輸入症例の発生
フランス連帯保健大臣は,フランスにおいて12例の新型コロナウイルスの輸入症例が確認され,1名が死亡し,11名は回復したことを発表しています。
他方で,今後も発症例が確認される可能性があるとも述べていたところ,新型コロナウイルスに関する最新情報を収集し,感染予防に努めて下さい。

*2月25日,フランス連帯保健省が新たな2例の輸入症例が確認されたと発表しています。
参考:新型コロナウイルスに関する注意喚起(その4)
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C020.html

2 厚生労働省(日本)の取組
厚生労働省では,新型コロナウイルスに関する特設ホームページを設け,同省の取り組みや対策を紹介しています。

また,同省は,各県に「帰国者・接触者相談センター」を設置し、新型コロナウイルス感染症が疑われる方の相談を受け付けています。
同センターでは、相談内容から同感染症の疑いがあると判断した場合、その方へ適切な診察を行う「帰国者・接触者外来」への受診調整を行っています。
 
各都道府県が公表している帰国者・接触者相談センターのページは以下のリンクを参考の上、ご相談される際は、最寄りのセンターへご連絡ください。

(参考)
厚生労働省特設ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター(2月13日現在)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html

3 在留届及び「たびレジ」への登録のお願い
 海外渡航前には,万一に備え,家族や友人,職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。
3か月以上滞在する方は,緊急事態に備え,必ず在留届を提出してください。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html
 また,3か月未満の旅行や出張などの際には,海外滞在中も安全に関する情報を随時受けとれるよう,外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。(詳細はhttps://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html 参照)

(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902、2903
(外務省関連課室連絡先)
○外務省領事局政策課(海外医療情報)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)4475
○海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/
(PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html
(モバイル版)

このメールは,在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2019年12月13日更新

フランス:全国的なストライキに関する注意喚起

●2019年12月5日から年金制度改革に反対する全国的なストライキが実施されています。

特にSNCF(フランス国鉄)及びRATP(パリ交通公団)の労働組合は無期限のストライキを呼びかけており,パリ市内をはじめフランス各地で公共交通機関に混乱が生じています。

●報道によれば,12月17日にも各業界の労働組合等が全国的なデモの実施を呼びかけているとのことです。

●フランスへ渡航・滞在される方は,引き続き,最新の関連情報の入手に努め,外出する際には,十分時間に余裕をもって行動し,周りの状況に十分注意し,衝突等が発生している場所に遭遇した際には早急にその場を離れるなど安全確保に努めてください。

詳細は以下のリンク先をご確認ください。

詳細は以下のリンク先をご確認ください。
(PC)==> https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2019C134.html
(携帯)==> http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mblatestspecificspotinfo_2019C134.html

2019年11月22日更新

クリスマス・マーケット開催に伴う注意事項

●パリのチュイルリー公園では11月24日から来年1月6日までクリスマス・マーケットが開催され,多くの人が訪れることが予想されます。

●こうした大勢の人が集まる場所ではスリなどの盗難被害をはじめ,不測の事態が発生するおそれもあるところ,クリスマス・マーケットに訪れる予定の方は,十分注意願います。

1.パリのチュイルリー公園では11月24日から来年1月6日までクリスマス・マーケットが開催され,多くの人が訪れることが予想されます。
この他,11月後半から12月にかけて,パリ市庁舎前,サンジェルマン・デ・プレ,ノートルダム大聖堂前,モンマルトル,東駅,サン・ラザール駅,ラ・デファンスなど市内各地でクリスマス・マーケットが開催される予定です。
こうした大勢の人が集まる場所ではスリなどの盗難被害が多発しますので,十分注意願います。

2.また,不特定多数の集まる場所では不測の事態が発生するおそれもありますので,混乱している場所に遭遇した際にはすぐにその場を離れる等,身の回りの安全に注意を払ってください。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2019年11月15日更新

「黄色いベスト運動」一周年におけるデモ情報

昨年よりフランス国内各地で行われている「黄色いベスト運動(mouvement ‘Gilets jaunes’)」と呼ばれるデモは今週末に1周年となることから,11月16日(土)及び17日(日)にデモが呼びかけられているところ,十分注意してください。

1.昨年よりフランス国内各地で行われている「黄色いベスト運動(mouvement ‘Gilets jaunes’)」と呼ばれるデモは継続しており,今週末に1周年となることから,11月16日(土)及び17日(日)にデモが呼びかけられています。

2.現時点で11月16日(土)及び17日(日)に以下のデモが予定されていますが,予定されていないデモが散発的に発生する可能性もありますので,外出する際には周りの状況に十分注意して行動し,衝突等が発生している場所に遭遇した際には早急にその場を離れるなど,自身の安全対策に万全を期すようお願いいたします。デモの予定については,下記サイトをご参照ください。
https://paris.demosphere.net/

(11月16日実施予定)
○Place de la Porte de Champerret(8時集合,11時30分発,以下のルートでデモ行進)
Place de la Porte de Champerret > Av de Villiers > bd Berthier > av de Clichy > pl de Clichy > bd de Clichy > Pause au Metro Blanche > bd de Rochechouart > bd de Magenta > pl de la Republique > bd Voltaire > pl Leon Blum > rue Ledru Rollin > rue Traversiere > bd Diderot > quai de la Rapee > pl Mazas > Pont d’Austerlitz > Pl Valhubert

○Place d’Italie(10時集合,14時発,以下のルートでデモ行進)
Pl. d’Italie > bd de l’Hopital > pl Valhubert > Pont d’Austerlitz > pl Mazas > quai de la Rapee > bd de la Bastille > pl de la Bastille (pause) > bd Richard Lenoir > bd Jules Ferry > quai de Jemmapes > rue de Lancy > quai de Valmy > rue des Vinaigriers > bd de Magenta > pl de Valenciennes > rue La Fayette > Place Franz Liszt

○Peripherique(10時から,場所指定なし,主に西側で実施)

○「Operations Speciales Gilets jaunes」として,以下の商業施設でデモを実行
・IKEA Paris(11時から)23 bd de la Madeleine
・H&M Opera(13時から)1 rue Lafayette
・Apple Store(15時から)
・Nike(17時から)101 Porte Berger, Forum des Halles
・Total(19時から)

○その他,Champs Elysees(10時から),Montreuil,Saint-Ouen,Pantin,Vitry,Place Saint-Pierreなど

(11月17日実施予定)
○12時集合,場所は最終的に以下のサイトに記載
https://opspgj.wixsite.com/temple
○Pl.Joaquim Du Bellay(9時集合)
○Montreuil(9時30分,Pl Jacques Duclosに集合)
○Republique(17時集合)

3.現時点で,パリ交通公団(RATP)からは,11月16日及び17日における「黄色いベスト運動」に関しての運行の変更はありませんが,今後変更される可能性もあり得ますので,下記関連サイト等を参考にしつつ,十分時間に余裕を持って行動してください。
パリ交通公団(RATP):https://www.ratp.fr/
同サイト内交通規則情報:https://www.ratp.fr/travaux-manifestations/manifestations

このメールは、在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

 

 

2019年10月3日更新

パリ警視庁内でのナイフによる攻撃

 
 
●報道によれば,10月3日,13時頃,パリ警視庁内でナイフを所持した男が攻撃を行い,警察官複数名が死傷する事件が発生しました。

●犯人は既に無力化された模様ですが,付近一帯は通行止めとなっており,地下鉄4号線シテ駅も封鎖されています。当分の間,事件現場付近へは近寄らないようにしてください。

1.報道によれば,10月3日(木)13時頃,パリのシテ島に所在するパリ警視庁(Prefecture de police)内で男が警察官に対してナイフによる攻撃をおこない,現時点で警察官4名が死亡する事件が発生しました。

2.犯人は既に無力化されていますが,付近一帯は通行止めとなり,メトロ4号線のシテ駅も封鎖されています。当分の間,事件現場付近へは近寄らないようにしてください。

このメールは、在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2019年9月20日更新

パリ全域でノーカーデ− 9月22日 の実施について
 
9月22日(日)はパリ市全域でノーカーデーが実施されますので,公共交通機関のご利用をお勧めします。
 
1.9月22日(日)はパリ市全域でノーカーデーが実施されます。同日11時~18時はパリ市内の一部で車両進入禁止区域が敷かれ,一般車両(自動二輪車,電気自動車含む)の走行が禁止になります。
 
2.当日は,バスやトラム等の公共交通機関,緊急車両,タクシー等,パリ市及びパリ警視庁に事前に認可された車両のみがパリ市内を走行可能です。移動の際は,公共交通機関のご利用をお勧めします。
 
詳細については,以下のパリ市HPをご参照ください。
https://www.paris.fr/pages/la-journee-sans-voiture-revient-pour-la-cinquieme-edition-6727
 
【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2019年8月23日更新

在仏日本大使館より

G7ビアリッツサミットにおけるデモに関する注意喚起

●8月24日(土)~26日(月)の日程で,フランス南西部のビアリッツ(Biarritz)市でG7サミットが開催されます。
●同サミット開催に伴い,グローバリズム反対を訴える団体がSNS等を通じて8月24日にデモを行うよう呼びかけていますので,十分注意してください。

1.8月24日(土)~26日(月)の日程で,フランス南西部のビアリッツ(Biarritz)市で先進7カ国(G7:日・米・英・仏・独・伊・カナダ)首脳会議(サミット)が開催されます。

2.同サミット開催に伴い,グローバリズム反対を訴える団体がSNS等を通じて8月24日にデモを行うよう呼びかけています。現時点で具体的な時間や場所は決まっていませんが,一部報道では,フランスとスペイン国境のアンダイエ(Hendaye:ビアリッツ南30km)市,スペイン側のイルン(Irun)市で行うよう,また黄色いベスト運動デモもビアリッツ市で行うようネット上で呼びかけられている旨報じられています。

3.同サミット期間中,ビアリッツ市等で混乱や衝突等が発生した場所に遭遇した際には,すぐにその場を離れるなど,自身の安全対策に万全を期すようお願いいたします。
デモ情報についは,下記のサイトをご参照願います。
https://paris.demosphere.net/

2020年1月18日更新

1月9日 フランス:全国的なストライキに関する注意喚起

年金制度改革に反対するデモ及びストライキ情報/ 在仏日本大使館よりお知らせ
 
 
●スポット情報「フランス:全国的なストライキに関する注意喚起」を発出していますので、ご参照ください。(https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2019C134.html )
 
1 報道によれば,1月9日(木)にパリにおいて年金制度改革反対を訴える以下のデモ行進の実施が呼びかけられています。
予定されていないデモが散発的に発生する可能性もありますので,外出する際には十分時間に余裕をもって行動し,周りの状況に十分注意してください。
衝突等が発生している場所に遭遇した際には早急にその場を離れるなど,自身の安全対策に万全を期すようお願いいたします。
その他の都市でもデモが発生する可能性があるところ,あわせてご注意ください。
 
デモの予定については,下記サイトをご参照ください。
https://paris.demosphere.net/rv/76110
 
○レピュブリック広場(13時30発,以下のルートにてサントーギュスタン教会に向けてデモ行進)
Republique > Bd Magenta > Rue Lafayette > Rue du Chateaudun > St Augustin
 
2 昨年12月5日以降,年金改革制度反対を訴えてRATP(パリ交通公団),SNCF(フランス国鉄)等のストライキが実施されており,公共交通機関(地下鉄,バス,郊外列車(RER))の運行減少が続いています。また,1月9日(木)には,以下のとおり複数の労働組合がストライキを呼びかけています。
(1)RATP(パリ交通公団)
昨年12月5日以降,無期限のストライキを実施中。1月9日も地下鉄,RER,バス,トラムなど多くの路線で影響が出る予定です。現時点で運行状況は以下のとおりですが,最新の情報は以下のサイトをご覧ください。
https://www.ratp.fr/infos-trafic
 
○地下鉄
1号線:通常通り運行
2号線:6:30~9:30及び16:30~19:30までの時間帯のみ,午前は3本に1本,午後は4本に1本の運行
3号線:6:30~9:30及び16:30~19:30までの時間帯のみ,午前は4本に1本(但し,Opera駅とPont de Levallois駅の間のみ),午後は4本に1本の運行
3bis号線:13:00~18:00までの時間帯のみ,2本に1本の運行
4号線:6:30~9:30及び16:30~19:30までの時間帯のみ,2本に1本の運行
5号線:6:30~9:30及び16:30~19:30までの時間帯のみ,4本に1本の運行(但し,Oberkampf駅とPlace d’Italie駅の間のみ)
6号線:16:30~19:30までの時間帯のみ,3本に1本の運行(但し,Nation駅とLa Motte Picquet Grenelle駅の間のみ)
7号線:6:30~9:30及び16:30~19:30までの時間帯のみ,2本に1本の運行
7bis号線:6:30~9:30及び16:30~19:30までの時間帯のみ,2本に1本の運行
8号線:6:30~9:30及び16:30~19:30までの時間帯のみ,3本に1本の運行(但し,Concorde駅とCreteil Pointe du lac駅の間のみ)
9号線:6:30~9:30及び16:30~19:30までの時間帯のみ,4本に1本の運行
10号線:6:30~9:30及び16:30~19:30までの時間帯のみ,2本に1本の運行
11号線:6:30~9:30までの時間帯のみ,2本に1本の運行
12号線:16:30~19:30までの時間帯のみ,5本に1本の運行(但し,Mairie d’Issy駅とFalguiere駅の間のみ)
13号線:6:30~9:30までの時間帯のみ,5本に1本の運行(但し,Chatillon-Montrouge駅とInvalides駅の間のみ)
14号線:通常通り運行
 
○RER
A号線:6:30~9:30及び16:30~19:30の時間帯は2本に1本の運行,9:30~16:30の時間帯はLa Defense駅とVincennes駅の間は15分に1本,Chessy MLV駅,Boissy St Leger駅,St Germain en Laye駅の各駅から30分に1本の運行
B号線:6:30~9:30及び16:30~20:00の時間帯は2本に1本の運行,9:30~16:30の時間帯は3本に1本の運行(北駅での接続は停止され,乗り換える必要がある)
 
○バス
多くの路線バスが運行停止又は減便となっている。詳細は以下のサイトをご覧ください。
https://www.ratp.fr/trafic-bus
 
○トラムウェイ
1号線:6:30~11:30及び14:30~21:30の時間帯のみ,2本に1本,10分間隔の運行
2号線:ほぼ通常通り運行
3a号線:5:30~11:30及び14:30~21:00の時間帯のみ,2本に1本,6分間隔の運行(但し,Pont du Garigliano駅とMontsouris駅の間のみ)
3b号線:4本に3本の運行(但し,11:00~15:00の時間帯は中断)
5号線:通常通り運行
6号線:5本に4本の運行
7号線:3本に2本の運行
8号線:午前中は4本に3本の運行,午後はほぼ通常通り運行
 
○空港行きバス
Orly bus:通常通り運行
Roissy bus:4本に3本の運行
 
(2)SNCF(フランス国鉄)
昨年12月5日以降,無期限のストライキを実施中。1月9日の運行状況について,詳しくは下記のSNCFストライキ関連情報をご覧ください。
https://www.sncf.com/fr
○TGV
パリと東部方面を結ぶ路線(主にパリ東駅発着):5本に3本の運行
パリと大西洋方面を結ぶ路線(主にモンパルナス駅発着):4本に3本の運行
パリと北部方面を結ぶ路線(主にパリ北駅発着):3本に2本の運行
パリと南東部方面を結ぶ路線(主にリヨン駅発着):2本に1本の運行
パリを発着としない路線:5本に3本の運行
 
○Ouigo:5本に3本の運行
 
○TRANSILIEN:3本に1本の運行
 
○TER:10本に4本の運行
 
○国際路線
Eurostar(英国行き):4本に3本の運行
Thalys(ベルギー,オランダ行き):5本に4本の運行
Lyria(スイス行き):2本に1本の運行
TGV INOUI(イタリア行き):3本に2本の運行
SNCF-DB(ドイツ行き):5本に2本の運行
RENFE-SNCF(スペイン行き):4本に1本の運行
 
(3)エールフランス航空
1月6日~9日までストライキを実施。直接影響を受けるフライトに搭乗予定の乗客には事前に連絡している。
 
(4)教育機関
1月9日のストライキに参加するよう呼びかけられており,多くの公立学校において学級閉鎖等の影響が出ることが予想されている。詳細は各教育機関にお問い合わせください。
 
(5)製油所
 1月7日~10日までフランス全土の製油所でストライキや封鎖が行われている。一部のガソリンスタンドで燃料が不足する可能性がある。
 
(6)弁護士
 1月6日~12日までフランス全土の弁護士会でストライキが実施中。12日以降もストライキが更新・継続される可能性がある。
 
(7)役所:県庁や市役所などの公共サービスに所属する労働組合が1月9日のストライキ実施を呼びかけている。行政手続に支障をきたす可能性がある。
 
(8)病院
昨年3月から緊急医療サービスでストライキが実施されており,今回,更に健康及びソーシャルワーク部門に特化したストライキ実施の届出があった。一部の公立病院で影響が出る可能性がある。
 
(9)消防
 昨年6月からストライキを実施中。但し,緊急事態対応を除く。
 
(10)郵便局
従業員に1月9日のストライキ参加が呼びかけられている。郵便物の配達時間等に影響がおよぶ可能性がある。
 
 
 
【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp
 

2019年12月13日更新

フランス:全国的なストライキに関する注意喚起

●2019年12月5日から年金制度改革に反対する全国的なストライキが実施されています。

特にSNCF(フランス国鉄)及びRATP(パリ交通公団)の労働組合は無期限のストライキを呼びかけており,パリ市内をはじめフランス各地で公共交通機関に混乱が生じています。

●報道によれば,12月17日にも各業界の労働組合等が全国的なデモの実施を呼びかけているとのことです。

●フランスへ渡航・滞在される方は,引き続き,最新の関連情報の入手に努め,外出する際には,十分時間に余裕をもって行動し,周りの状況に十分注意し,衝突等が発生している場所に遭遇した際には早急にその場を離れるなど安全確保に努めてください。

詳細は以下のリンク先をご確認ください。

詳細は以下のリンク先をご確認ください。
(PC)==> https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2019C134.html
(携帯)==> http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mblatestspecificspotinfo_2019C134.html

2019年11月22日更新

クリスマス・マーケット開催に伴う注意事項

●パリのチュイルリー公園では11月24日から来年1月6日までクリスマス・マーケットが開催され,多くの人が訪れることが予想されます。

●こうした大勢の人が集まる場所ではスリなどの盗難被害をはじめ,不測の事態が発生するおそれもあるところ,クリスマス・マーケットに訪れる予定の方は,十分注意願います。

1.パリのチュイルリー公園では11月24日から来年1月6日までクリスマス・マーケットが開催され,多くの人が訪れることが予想されます。
この他,11月後半から12月にかけて,パリ市庁舎前,サンジェルマン・デ・プレ,ノートルダム大聖堂前,モンマルトル,東駅,サン・ラザール駅,ラ・デファンスなど市内各地でクリスマス・マーケットが開催される予定です。
こうした大勢の人が集まる場所ではスリなどの盗難被害が多発しますので,十分注意願います。

2.また,不特定多数の集まる場所では不測の事態が発生するおそれもありますので,混乱している場所に遭遇した際にはすぐにその場を離れる等,身の回りの安全に注意を払ってください。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2019年11月15日更新

「黄色いベスト運動」一周年におけるデモ情報

昨年よりフランス国内各地で行われている「黄色いベスト運動(mouvement ‘Gilets jaunes’)」と呼ばれるデモは今週末に1周年となることから,11月16日(土)及び17日(日)にデモが呼びかけられているところ,十分注意してください。

1.昨年よりフランス国内各地で行われている「黄色いベスト運動(mouvement ‘Gilets jaunes’)」と呼ばれるデモは継続しており,今週末に1周年となることから,11月16日(土)及び17日(日)にデモが呼びかけられています。

2.現時点で11月16日(土)及び17日(日)に以下のデモが予定されていますが,予定されていないデモが散発的に発生する可能性もありますので,外出する際には周りの状況に十分注意して行動し,衝突等が発生している場所に遭遇した際には早急にその場を離れるなど,自身の安全対策に万全を期すようお願いいたします。デモの予定については,下記サイトをご参照ください。
https://paris.demosphere.net/

(11月16日実施予定)
○Place de la Porte de Champerret(8時集合,11時30分発,以下のルートでデモ行進)
Place de la Porte de Champerret > Av de Villiers > bd Berthier > av de Clichy > pl de Clichy > bd de Clichy > Pause au Metro Blanche > bd de Rochechouart > bd de Magenta > pl de la Republique > bd Voltaire > pl Leon Blum > rue Ledru Rollin > rue Traversiere > bd Diderot > quai de la Rapee > pl Mazas > Pont d’Austerlitz > Pl Valhubert

○Place d’Italie(10時集合,14時発,以下のルートでデモ行進)
Pl. d’Italie > bd de l’Hopital > pl Valhubert > Pont d’Austerlitz > pl Mazas > quai de la Rapee > bd de la Bastille > pl de la Bastille (pause) > bd Richard Lenoir > bd Jules Ferry > quai de Jemmapes > rue de Lancy > quai de Valmy > rue des Vinaigriers > bd de Magenta > pl de Valenciennes > rue La Fayette > Place Franz Liszt

○Peripherique(10時から,場所指定なし,主に西側で実施)

○「Operations Speciales Gilets jaunes」として,以下の商業施設でデモを実行
・IKEA Paris(11時から)23 bd de la Madeleine
・H&M Opera(13時から)1 rue Lafayette
・Apple Store(15時から)
・Nike(17時から)101 Porte Berger, Forum des Halles
・Total(19時から)

○その他,Champs Elysees(10時から),Montreuil,Saint-Ouen,Pantin,Vitry,Place Saint-Pierreなど

(11月17日実施予定)
○12時集合,場所は最終的に以下のサイトに記載
https://opspgj.wixsite.com/temple
○Pl.Joaquim Du Bellay(9時集合)
○Montreuil(9時30分,Pl Jacques Duclosに集合)
○Republique(17時集合)

3.現時点で,パリ交通公団(RATP)からは,11月16日及び17日における「黄色いベスト運動」に関しての運行の変更はありませんが,今後変更される可能性もあり得ますので,下記関連サイト等を参考にしつつ,十分時間に余裕を持って行動してください。
パリ交通公団(RATP):https://www.ratp.fr/
同サイト内交通規則情報:https://www.ratp.fr/travaux-manifestations/manifestations

このメールは、在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

 

 

2019年10月3日更新

パリ警視庁内でのナイフによる攻撃

 
 
●報道によれば,10月3日,13時頃,パリ警視庁内でナイフを所持した男が攻撃を行い,警察官複数名が死傷する事件が発生しました。

●犯人は既に無力化された模様ですが,付近一帯は通行止めとなっており,地下鉄4号線シテ駅も封鎖されています。当分の間,事件現場付近へは近寄らないようにしてください。

1.報道によれば,10月3日(木)13時頃,パリのシテ島に所在するパリ警視庁(Prefecture de police)内で男が警察官に対してナイフによる攻撃をおこない,現時点で警察官4名が死亡する事件が発生しました。

2.犯人は既に無力化されていますが,付近一帯は通行止めとなり,メトロ4号線のシテ駅も封鎖されています。当分の間,事件現場付近へは近寄らないようにしてください。

このメールは、在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2019年9月20日更新

パリ全域でノーカーデ− 9月22日 の実施について
 
9月22日(日)はパリ市全域でノーカーデーが実施されますので,公共交通機関のご利用をお勧めします。
 
1.9月22日(日)はパリ市全域でノーカーデーが実施されます。同日11時~18時はパリ市内の一部で車両進入禁止区域が敷かれ,一般車両(自動二輪車,電気自動車含む)の走行が禁止になります。
 
2.当日は,バスやトラム等の公共交通機関,緊急車両,タクシー等,パリ市及びパリ警視庁に事前に認可された車両のみがパリ市内を走行可能です。移動の際は,公共交通機関のご利用をお勧めします。
 
詳細については,以下のパリ市HPをご参照ください。
https://www.paris.fr/pages/la-journee-sans-voiture-revient-pour-la-cinquieme-edition-6727
 
【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2019年8月23日更新

在仏日本大使館より

G7ビアリッツサミットにおけるデモに関する注意喚起

●8月24日(土)~26日(月)の日程で,フランス南西部のビアリッツ(Biarritz)市でG7サミットが開催されます。
●同サミット開催に伴い,グローバリズム反対を訴える団体がSNS等を通じて8月24日にデモを行うよう呼びかけていますので,十分注意してください。

1.8月24日(土)~26日(月)の日程で,フランス南西部のビアリッツ(Biarritz)市で先進7カ国(G7:日・米・英・仏・独・伊・カナダ)首脳会議(サミット)が開催されます。

2.同サミット開催に伴い,グローバリズム反対を訴える団体がSNS等を通じて8月24日にデモを行うよう呼びかけています。現時点で具体的な時間や場所は決まっていませんが,一部報道では,フランスとスペイン国境のアンダイエ(Hendaye:ビアリッツ南30km)市,スペイン側のイルン(Irun)市で行うよう,また黄色いベスト運動デモもビアリッツ市で行うようネット上で呼びかけられている旨報じられています。

3.同サミット期間中,ビアリッツ市等で混乱や衝突等が発生した場所に遭遇した際には,すぐにその場を離れるなど,自身の安全対策に万全を期すようお願いいたします。
デモ情報についは,下記のサイトをご参照願います。
https://paris.demosphere.net/

2019年12月3日更新

大規模ストライキ及びデモに関する注意喚起

報道によれば,12月5日(木)からRATP(パリ交通公団),SNCF(フランス国鉄)の労働組合が無期限のストライキを実施する予定です。また,エールフランス航空もストライキに参加予定のところパリ市内をはじめフランス国内各地で公共交通機関の混乱が予想されます。

●この他,警察,消防,病院,役所,郵便局,電力会社,教育機関,運送業もストライキに参加する旨報じられています。

●また,12月5日(木)は各業界の労働組合等がデモの実施も呼びかけています。外出する際には十分時間に余裕をもって行動し,周りの状況に十分注意してください。衝突等が発生している場所に遭遇した際には早急にその場を離れるなど,自身の安全対策に万全を期すようお願いいたします。

1 報道によれば,12月5(木)からRATP(パリ交通公団),SNCF(フランス国鉄)の労働組合が無期限のストライキを実施する予定です。
エールフランス航空もストライキに参加予定のところパリ市内をはじめフランス国内各地で公共交通機関の混乱が予想されます。
移動の際には以下の関係サイトを確認の上,事前に移動手段を検討してください。
なお,空港管制塔関係者の労働組合も12月5日~7日までストライキを実施する旨報じられているので,エールフランス航空以外の航空会社も影響を受ける可能性があります。

RATP:https://www.ratp.fr/
https://www.ratp.fr/travaux-manifestations/manifestations
SNCF:https://www.sncf.com/fr/itineraire-reservation/info-trafic/gl
Transilien:https://www.transilien.com/
エールフランス航空:https://www.airfrance.fr/FR/fr/local/resainfovol/infovols/actualiteDesVols.do

2 警察,消防,病院などの公共機関もストライキを実施する旨報じられています。主な実施機関は以下のとおりとされていますが,今後,参加を表明する労働組合が増える可能性もありますので,十分注意してください。

(1)警察:12月5日10時~15時まで2つの労働組合がストライキを実施予定。同時間帯は調書作成などが実施されない可能性がある。また,空港及び高速道路における通行コントロールの放棄を表明している。但し,緊急事態対応を除く。

(2)消防:6月からストライキを実施中。但し,緊急事態対応を除く。

(3)病院:3月から緊急医療サービスでストライキが実施されており,今回,更に2つの労働組合がストライキ参加を呼びかけている。一部の公立病院で影響が出る可能性がある。

(4)役所:県庁や市役所などの公共サービスに所属する労働組合が12月5日(木)から1月5日(日)までストライキの実施を呼びかけている。行政手続に支障をきたす可能性がある。

(5)郵便局:郵便物の配達や郵便局への登録に影響がおよぶ可能性がある。

(6)電力会社(EDF):3つの労働組合が参加を表明。一部の公共機関への電力供給を停止する可能性がある。但し,個人宅への電力供給は維持される。

(7)教育機関:フランス全土にまたがる3つの労働組合が参加を表明し,その他の労働組合も参加予定。多数の公立学校が一時閉鎖等の影響を受ける可能性がある。

(8)運送業:2つの労働組合が12月5日から無期限ストライキを表明。トラックなどの運送業者がストライキを実施することにより物流に影響を与える可能性がある。

3 また,パリでは,12月5日(木)に以下のデモの実施が呼びかけられている他,予定されていないデモが散発的に発生する可能性もあります。外出する際には十分時間に余裕をもって行動し,周りの状況に十分注意してください。衝突等が発生している場所に遭遇した際には早急にその場を離れるなど,自身の安全対策に万全を期すようお願いいたします。デモの予定については,下記サイトをご参照ください。
https://paris.demosphere.net/rv/73129

●パリ東駅(14時に以下のルートにてナシオン広場に向けてデモ行進)
Gare de l’Est > Bd Magenta > Republique > Bd Voltaire > Nation
(レピュブリック広場からは場合により以下のルートに変更の可能性がある)
Pl. de la Republique > Av. de la Republique > Bd Menilmontant > Nation

このメールは,在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2019年11月22日更新

クリスマス・マーケット開催に伴う注意事項

●パリのチュイルリー公園では11月24日から来年1月6日までクリスマス・マーケットが開催され,多くの人が訪れることが予想されます。

●こうした大勢の人が集まる場所ではスリなどの盗難被害をはじめ,不測の事態が発生するおそれもあるところ,クリスマス・マーケットに訪れる予定の方は,十分注意願います。

1.パリのチュイルリー公園では11月24日から来年1月6日までクリスマス・マーケットが開催され,多くの人が訪れることが予想されます。
この他,11月後半から12月にかけて,パリ市庁舎前,サンジェルマン・デ・プレ,ノートルダム大聖堂前,モンマルトル,東駅,サン・ラザール駅,ラ・デファンスなど市内各地でクリスマス・マーケットが開催される予定です。
こうした大勢の人が集まる場所ではスリなどの盗難被害が多発しますので,十分注意願います。

2.また,不特定多数の集まる場所では不測の事態が発生するおそれもありますので,混乱している場所に遭遇した際にはすぐにその場を離れる等,身の回りの安全に注意を払ってください。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2019年11月15日更新

「黄色いベスト運動」一周年におけるデモ情報

昨年よりフランス国内各地で行われている「黄色いベスト運動(mouvement ‘Gilets jaunes’)」と呼ばれるデモは今週末に1周年となることから,11月16日(土)及び17日(日)にデモが呼びかけられているところ,十分注意してください。

1.昨年よりフランス国内各地で行われている「黄色いベスト運動(mouvement ‘Gilets jaunes’)」と呼ばれるデモは継続しており,今週末に1周年となることから,11月16日(土)及び17日(日)にデモが呼びかけられています。

2.現時点で11月16日(土)及び17日(日)に以下のデモが予定されていますが,予定されていないデモが散発的に発生する可能性もありますので,外出する際には周りの状況に十分注意して行動し,衝突等が発生している場所に遭遇した際には早急にその場を離れるなど,自身の安全対策に万全を期すようお願いいたします。デモの予定については,下記サイトをご参照ください。
https://paris.demosphere.net/

(11月16日実施予定)
○Place de la Porte de Champerret(8時集合,11時30分発,以下のルートでデモ行進)
Place de la Porte de Champerret > Av de Villiers > bd Berthier > av de Clichy > pl de Clichy > bd de Clichy > Pause au Metro Blanche > bd de Rochechouart > bd de Magenta > pl de la Republique > bd Voltaire > pl Leon Blum > rue Ledru Rollin > rue Traversiere > bd Diderot > quai de la Rapee > pl Mazas > Pont d’Austerlitz > Pl Valhubert

○Place d’Italie(10時集合,14時発,以下のルートでデモ行進)
Pl. d’Italie > bd de l’Hopital > pl Valhubert > Pont d’Austerlitz > pl Mazas > quai de la Rapee > bd de la Bastille > pl de la Bastille (pause) > bd Richard Lenoir > bd Jules Ferry > quai de Jemmapes > rue de Lancy > quai de Valmy > rue des Vinaigriers > bd de Magenta > pl de Valenciennes > rue La Fayette > Place Franz Liszt

○Peripherique(10時から,場所指定なし,主に西側で実施)

○「Operations Speciales Gilets jaunes」として,以下の商業施設でデモを実行
・IKEA Paris(11時から)23 bd de la Madeleine
・H&M Opera(13時から)1 rue Lafayette
・Apple Store(15時から)
・Nike(17時から)101 Porte Berger, Forum des Halles
・Total(19時から)

○その他,Champs Elysees(10時から),Montreuil,Saint-Ouen,Pantin,Vitry,Place Saint-Pierreなど

(11月17日実施予定)
○12時集合,場所は最終的に以下のサイトに記載
https://opspgj.wixsite.com/temple
○Pl.Joaquim Du Bellay(9時集合)
○Montreuil(9時30分,Pl Jacques Duclosに集合)
○Republique(17時集合)

3.現時点で,パリ交通公団(RATP)からは,11月16日及び17日における「黄色いベスト運動」に関しての運行の変更はありませんが,今後変更される可能性もあり得ますので,下記関連サイト等を参考にしつつ,十分時間に余裕を持って行動してください。
パリ交通公団(RATP):https://www.ratp.fr/
同サイト内交通規則情報:https://www.ratp.fr/travaux-manifestations/manifestations

このメールは、在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

 

 

2019年10月3日更新

パリ警視庁内でのナイフによる攻撃

 
 
●報道によれば,10月3日,13時頃,パリ警視庁内でナイフを所持した男が攻撃を行い,警察官複数名が死傷する事件が発生しました。

●犯人は既に無力化された模様ですが,付近一帯は通行止めとなっており,地下鉄4号線シテ駅も封鎖されています。当分の間,事件現場付近へは近寄らないようにしてください。

1.報道によれば,10月3日(木)13時頃,パリのシテ島に所在するパリ警視庁(Prefecture de police)内で男が警察官に対してナイフによる攻撃をおこない,現時点で警察官4名が死亡する事件が発生しました。

2.犯人は既に無力化されていますが,付近一帯は通行止めとなり,メトロ4号線のシテ駅も封鎖されています。当分の間,事件現場付近へは近寄らないようにしてください。

このメールは、在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2019年9月20日更新

パリ全域でノーカーデ− 9月22日 の実施について
 
9月22日(日)はパリ市全域でノーカーデーが実施されますので,公共交通機関のご利用をお勧めします。
 
1.9月22日(日)はパリ市全域でノーカーデーが実施されます。同日11時~18時はパリ市内の一部で車両進入禁止区域が敷かれ,一般車両(自動二輪車,電気自動車含む)の走行が禁止になります。
 
2.当日は,バスやトラム等の公共交通機関,緊急車両,タクシー等,パリ市及びパリ警視庁に事前に認可された車両のみがパリ市内を走行可能です。移動の際は,公共交通機関のご利用をお勧めします。
 
詳細については,以下のパリ市HPをご参照ください。
https://www.paris.fr/pages/la-journee-sans-voiture-revient-pour-la-cinquieme-edition-6727
 
【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2019年8月23日更新

在仏日本大使館より

G7ビアリッツサミットにおけるデモに関する注意喚起

●8月24日(土)~26日(月)の日程で,フランス南西部のビアリッツ(Biarritz)市でG7サミットが開催されます。
●同サミット開催に伴い,グローバリズム反対を訴える団体がSNS等を通じて8月24日にデモを行うよう呼びかけていますので,十分注意してください。

1.8月24日(土)~26日(月)の日程で,フランス南西部のビアリッツ(Biarritz)市で先進7カ国(G7:日・米・英・仏・独・伊・カナダ)首脳会議(サミット)が開催されます。

2.同サミット開催に伴い,グローバリズム反対を訴える団体がSNS等を通じて8月24日にデモを行うよう呼びかけています。現時点で具体的な時間や場所は決まっていませんが,一部報道では,フランスとスペイン国境のアンダイエ(Hendaye:ビアリッツ南30km)市,スペイン側のイルン(Irun)市で行うよう,また黄色いベスト運動デモもビアリッツ市で行うようネット上で呼びかけられている旨報じられています。

3.同サミット期間中,ビアリッツ市等で混乱や衝突等が発生した場所に遭遇した際には,すぐにその場を離れるなど,自身の安全対策に万全を期すようお願いいたします。
デモ情報についは,下記のサイトをご参照願います。
https://paris.demosphere.net/

2019年9月12日更新

9月13日(金),RATP(パリ交通公団)組合による大規模なストライキが行われる予定です

メトロ,バス,RER等の利用を予定している方は十分注意してください。

1.報道によれば,9月13日(金),RATP(パリ交通公団)組合が,年金改革に抗議する大規模なストライキを実施予定です。パリ市内のメトロ,バス,RERのA線とB線,トラムウェイ(路面電車)はストライキの影響により,大幅な遅延と混雑が予想されます。一部の地下鉄路線については完全に停止するとRATPが発表していますので,当日にRATPの路線を利用することを予定している方は運行情報を注視することをお勧めします。

2.報道によれば,RERのC線,D線,E線,トラムウェイの4号線及び9~11号線,トランジリアン(Transilien),TGV,TERについてはSNCF(フランス国鉄)が運営しているため,今回のストライキの影響は受けないとされています。

3.現時点でRATPが発表している9月13日における運行情報は以下の通りですが,今後,変更される可能性もありますので,下記関連サイトを参考にしつつ,予定を変更するか十分時間に余裕を持って行動してください。

(1)メトロ
1号線:通常通り運行
2号線:全線運行停止
3号線,3bis号線:全線運行停止
4号線:ピーク時(6:30-9:30,17:00-20:00)のみ3本に1本の運行
5号線:全線運行停止
6号線:全線運行停止
7号線:ピーク時(6:30-9:30,17:00-20:00)のみ3本に1本の運行
7bis号線:全線運行停止
8号線:ピーク時(6:30-9:30,17:00-20:00)のみ3本に1本の運行(但し,Creteil Pointe du Lac駅からReuilly-Diderot駅の間のみ)
9号線:ピーク時(6:30-9:30,17:00-20:00)のみ4本に1本の運行(但し,Pont de Sevres駅からFranklin-Roosevelt駅及びNation駅からMairie de Montreuil駅の間のみ)
10号線:全線運行停止
11号線:全線運行停止
12号線:全線運行停止
13号線:全線運行停止
14号線:通常通り運行

(2)RER
A号線:ピーク時(6:30-9:30,17:00-20:00)のみ3本に1本の運行
B号線:ピーク時(6:30-9:30,17:00-20:00)のみ5本に1本の運行

(3)トラムウェイ
1号線:ピーク時(6:30-9:30,17:00-20:00)のみ3本に1本の運行
2号線:ピーク時(6:30-9:30,17:00-20:00)のみ3本に1本の運行
3a号線:ピーク時(6:30-9:30,17:00-20:00)のみ3本に1本の運行
3b号線:通常通り運行
5号線:通常通り運行
6号線:ピーク時(6:30-9:30,17:00-20:00)のみ3本に1本の運行
7号線:ピーク時(6:30-9:30,17:00-20:00)のみ3本に1本の運行
8号線:ピーク時(6:30-9:30,17:00-20:00)のみ3本に1本の運行
(4)バス
全線において3本に1本の運行

パリ交通公団(RATP):https://www.ratp.fr/ 
同サイト内交通規則情報:https://www.ratp.fr/travaux-manifestations/manifestations 
同サイト内9月13日における案内情報:https://www.ratp.fr/…/mouvement-social-le-vendredi-13-septe…

このメールは、在留届にて届けられたメールアドレス及び「たびレジ」に登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp

2019年8月23日更新

在仏日本大使館より

G7ビアリッツサミットにおけるデモに関する注意喚起

●8月24日(土)~26日(月)の日程で,フランス南西部のビアリッツ(Biarritz)市でG7サミットが開催されます。
●同サミット開催に伴い,グローバリズム反対を訴える団体がSNS等を通じて8月24日にデモを行うよう呼びかけていますので,十分注意してください。

1.8月24日(土)~26日(月)の日程で,フランス南西部のビアリッツ(Biarritz)市で先進7カ国(G7:日・米・英・仏・独・伊・カナダ)首脳会議(サミット)が開催されます。

2.同サミット開催に伴い,グローバリズム反対を訴える団体がSNS等を通じて8月24日にデモを行うよう呼びかけています。現時点で具体的な時間や場所は決まっていませんが,一部報道では,フランスとスペイン国境のアンダイエ(Hendaye:ビアリッツ南30km)市,スペイン側のイルン(Irun)市で行うよう,また黄色いベスト運動デモもビアリッツ市で行うようネット上で呼びかけられている旨報じられています。

3.同サミット期間中,ビアリッツ市等で混乱や衝突等が発生した場所に遭遇した際には,すぐにその場を離れるなど,自身の安全対策に万全を期すようお願いいたします。
デモ情報についは,下記のサイトをご参照願います。
https://paris.demosphere.net/

2019年8月7日更新

外務省海外安全ホームページ 最新情報
【広域情報】犠牲祭(イスラム教の祝日)期間に伴う注意喚起

●8月11 日(日)から8月14日(水)頃までは,イスラム教の犠牲祭に当たります。
●大規模行事はテロ等の標的となり易いことに留意し,最新情報の入手に努めてください。情報収集には「たびレジ」を活用してください。

詳細は以下のリンク先をご確認ください。
(PC)==> https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2019C093.html

出発前には海外安全ホームページをチェック!
https://www.anzen.mofa.go.jp/

FEATURED POSTS

  1. 勉強の仕方

    フランス人絶賛の食パンレシピ
    疲れない挫折しない、仏人絶賛の食パンレシピ-2 実践編…
  2. アムールの国

    フランス人絶賛の食パンレシピ- 道具
    疲れない挫折しない、仏人絶賛の食パンレシピ-1 道具編…
  3. アムールの国

    食パンのレシピ
    フランス人絶賛の食パンレシピを公開します〜予告編…
  4. わかる!基礎

    お変わりありませんか?メールや手紙のフランス語
    お変わりありませんか?メールや手紙のフランス語…